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　厚生労働省老健局老人保健課は、新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取り扱いに関する事務連絡（14日付）を都道府県の介護保険担当主管部（局）に出した。厚労省は、要介護認定の有効期間を12カ月間の範囲で従来の期間に合算できる臨時的な取り扱いを複数回適用することで「長期間にわたって被保険者の心身の状況等を適正に把握・評価できない事態」を懸念しており、臨時的な取り扱いを廃止する方針<doc5622page3><doc5620page1><doc5621page1...

　厚生労働省は14日、2022年7月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc5623page1>。●平均在院日数▽全病床平均／27.1日（前月比1.3日増）▽一般病床／16.1日（0.9日増）▽療養病床／136.2日（12.2日増）▽精神病床／278.0日（26.3日増）▽結核病床／44.3日（8.4日減）●1日平均患者数▽在院患者数／113万3,820人（3,829人増）▽外来患者数／125万3,945人（5万3,914人減）●月末病床利用率：73.1...

　病院薬剤師の業務実態を見える化・定量化して人材確保の推進策に活用するため、厚生労働省は、全国の約8,300病院に勤務する薬剤師約5万5,000人全員を対象に勤務実態を調査する<doc5570page2>。同省によると、病院薬剤師全員を対象にタイムスタディ調査を行うのは今回が初めて。　「病院薬剤師の勤務実態調査」では、薬剤師本人が10月24－30日の1週間に行った業務と、それらの所要時間を15分単位で記録する<doc5571page1>。　厚労省から調査を受託する有限責任監査...

　厚生労働省は、障害者総合支援法改正案（14日閣議決定）の概要を公表した。「医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う」としている<doc5573page1>。　医療保護入院については、家族などが同意・不同意の意思表示を行わない場合でも、市町村長の同意で行えるようにする。また、市町村長同意による医療保護入院者などを対象にした「入院者訪問支援事業」も創設する。入院者の体験や気持ちを丁寧に聴くほか、必要な情報提供を行う。このほか、医療保...

　加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化する政府の方針を踏まえ、紙レセプトを使用している医療機関や薬局もマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に対応できるよう簡易なシステムを開発する方針を明らかにした。　医療機関や薬局には23年4月以降、マイナ保険証に対応するのに必要なオンライン資格確認システムの導入が原則として義務付けられるが、診療報酬を紙レセプトで請求している場合は原則義務化の例外として免除される。　ただ、政府は24年・・...

　厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」の作業部会は14日、在宅医療の体制構築に係る次期指針での「在宅医療の提供体制」の項目に、訪問リハビリテーションや訪問栄養食事指導を加えることを了承した。また、「医療体制の構築に必要な事項」の中に、これらの職種の機能・役割、多職種の連携を追記することなども決めた<doc5531page61>。次の会合での取りまとめを目指す。　指針は、在宅医療の体制を構築するために確保すべき機能などを示したもの。各都道府県がそれを活用し、2023年度から次の医...

　政府は14日、自殺総合対策の新大綱を閣議決定した。妊産婦への支援や、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策を「当面の重点施策」に位置付け、取り組みを強化する<doc5542page1>。　新大綱では、2020年の女性の自殺者数が2年ぶりに増加し、21年も前年を上回ったことを取り上げ「女性の自殺対策は、妊産婦への支援を始め、女性特有の視点も踏まえ、講じていく必要がある」とした<doc5543page47>。　具体的には、出産後間もない時期の産婦について、産後うつ予防...

　厚生労働省は14日、2022年第40週（10月3日－10月9日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は19都府県から68人が報告され、前年同期と比べ58人の増加となった<doc5544page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc5544page2><doc5544page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.01▽報告患者数（全国）：68人▽都道府県別定点当たりの報...

　来週10月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月17日(月）10:00-12:30　第99回 社会保障審議会 介護保険部会15:00-17:00　第133回 社会保障審議会 障害者部会10月18日(火）未定　閣議10月19日(水）10:00-12:00　第81回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会10月20日(木）10:00-12:00　第15回 保健医療分野AI開発加速コ...

　財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開かれ、財務省は、新型コロナウイルス関連の多額の補助金が交付され始めた2020年度以降、公立病院の経営が改善しているのに、自治体からの繰り出しはコロナ禍前の水準を維持していることを指摘した<doc5535page8>。　意見交換では、補助金の使い道が適切かをチェックできるように透明化するなど、公立病院の運営の見直しや経営改革を複数の委員が求めた。　財政審では、23年度政府予算の編成に向けた提言を11月ごろに取りまとめることにしており、分科会はこ...

　厚生労働省は、13日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、医療費適正化計画の見直しに関する論点を提示した。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、医療費適正化計画に位置付け、取り組みを推進することを提案した<doc5462page32>。　第3期医療費適正化計画（2018－23年度）の外来医療費について、厚労省は、▽糖尿病の重症化予防▽特定健診・保健指導の推進▽後発医薬品の使用促進（80％目標）▽医薬品の適正使用－による「医療費適正化の効果」を織り込んで推計しており、23年度に...

　厚生労働省は、13日に開かれた「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」の初会合で、救急外来の多職種の配置や連携に関する論点を示した<doc5538page11>。　救急外来の医師・看護師などの配置状況や業務実態に関しては、2021年度に厚生労働科学特別研究「救急外来における医師・看護師等の勤務実態把握のための調査研究」を実施しており、この研究の結果を踏まえて検討する<doc5538page11>。　研究結果によると、専門性の高い看護師の配置により、医師か...

　河野太郎デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を考える際、マイナンバーカードをはじめとする基盤整備が必要になるとの考えも示した。　マイナンバーカードの保険証としての利用推進に関しては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（6月7日に閣議決定）で、24年度中をめどに保険者による保険証発行の選択制を導入する方針を明記し、オンライン資格確認の導入状況などを踏まえ「保険証の原則廃止を目指す」とし・...

　新たな感染症の初動対応を行う「協定締結医療機関」の減収分の補償について、厚生労働省は13日、対象となる医療機関の種別や類型は問わないとする考え方を社会保障審議会・医療部会に示した。また、新型コロナウイルス感染症への対応には、基本的に適用しないことも明らかにした。　この支援策は、7日に閣議決定された感染症法などの改正案に盛り込まれた。見直しの柱は、今後の感染症のまん延に備え、都道府県との事前協定で地域の中核病院に病床確保などを義務付け、従わなければ医療機関名の公表を行うほか、特定機能病院・・・...

　政府の規制改革推進会議は13日、緊急に対応すべき分野ごとの課題をまとめた。医療分野では医療・健康アプリ（プログラム医療機器）の社会実装の促進などを挙げ、政府内で調整する。診療報酬での取り扱いの見直しを含め、厚生労働省に後押しの検討を求める<doc5483page1>。岸田政権が月内に作る総合経済対策に盛り込みたい考え。　岸田文雄首相は5日の経済財政諮問会議で、総合経済対策の取りまとめに向け、予算や税制だけでなく、規制・制度改革による対応も検討するよう山際大志郎経済財政政策担当相に指示し...

　東京都は13日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第104回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について「8週間連続して減少し、第7波のピーク時（8月20日、4,459人）の約25％となった」と説明している<doc5513page6>。　コメント・意見によると、12日時点の入院患者数は1,091人で、前回（5日時点）と比べて269人減った。入院患者数は減少傾向が続いているが「60代以上の高齢者の割合は、約76％と高い値のまま推移しており、今後の動...

　厚生労働省は10月12日付けで、「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている<doc5743page1>。　その他の腫瘍用薬「イピリムマブ（遺伝子組換え）」「ニボルマブ（遺伝子...