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データ解析支援サービスのFRONTEOは2021年3月12日、会話型の認知症診断支援AIシステムの治験届を医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出したと発表した。治験終了後に医療機器プログラムとして薬事承認を申請し、承認が取得できれば2023年の発売を目指す。承認を取得できた場合、「世界初の言語系AI医療機器になる」（FRONTEO）という。関連記事：データ解析のFRONTEOが医療関連事業を拡......
厚生労働省は12日の厚生科学審議会で、同審議会の分科会・部会の活動状況を報告した。「主な活動状況」や「主な成果」などを説明しており、新型コロナウイルス感染症対策を審議した感染症部会については、「主な成果」として「感染症法・検疫法の見直し」などを挙げている(p7～p8参照)。 感染症部会の「主な活動状況」については、2019年2月以降、これまでに22回開催し、新型コロナウイルス感染症対策のほかに、▽特定感染症予防指針の改定▽新型インフルエンザ対策におけるプレパンデミックワクチン・抗インフルエンザウ・...
国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第8週（2月22日－2月28日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p24～p26参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.41（0.33）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.16（0.20）／3週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.67（0.73）／前週から減少▽感染性胃腸炎／2.54（2.79）／前週から減少▽手足口病／0.03（0.03...
厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（20年度調査）の結果を示した。21年度介護報酬改定では、LIFEによる利用者のデータ収集とフィードバックの利活用が求められるが、20年度調査でCHASEシステムへの入力の負担感が「大きい」と約9割が回答(p20参照)。また、過去2年以内に利用者に関するデータ分析を実施していないと回答した施設・事業所は73％あった(p21参照)。 20年度調査は、▽介護保険...
厚生労働省は12日、全国薬務関係主管課長会議の説明資料などを公表した。2019年度の副作用等報告の件数も記載しており、医薬品の「使用上の注意」の改訂指示等については、19年度は前年度比35件増の129件だった(p377参照)。 厚労省によると、20年度は自治体の主管課長などを集めた形での会議を行わず、資料の公表と説明動画の掲載で代替した(p375～p417参照)。 厚労省が公表した資料によると、医療機器、再生医療等製品については、いずれも「使用上の注意」の改訂指示等はなかった。このほか、19年5月...
厚生労働省は12日、「第4回新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会」の資料を公表した。ワクチン接種開始に向けた進捗状況については、特設会場を設定する市区町村（1,228市区町村）のうち、会場でのシミュレーションを実施した市区町村（実施予定を含む）が135市区町村あったことを説明している(p24参照)。 厚労省は、全国知事会による「新型コロナウイルスワクチン接種に関する各都道府県の取組状況・先進事例・課題等に関する調査」の結果を基に、より詳細な項目・内訳などについて調査し・・...
厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に対して、2021年度介護報酬改定の効果検証や調査研究を目的とした調査の項目案と実施スケジュール案を示した(p98参照)(p101～p105参照)。21年度中に施設・事業所によるLIFEの活用状況などを調査する方針(p101～p105参照)。 「介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」は、分科会が20年12月に取りまとめた審議報告で指摘した課題や21年度の介護報酬改定の効果検証を目的として実施する調査(p99～...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第36回）が12日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「今後、変異株等により急激に感染の再拡大が起こる可能性がある」と指摘。「今一度、感染防止対策を徹底する必要がある」としている(p4参照)。 コメント・意見では、10日時点の入院患者数について、前回（3日時点）の1,548人から1,333人に減少したが「依然として高い水準である」と説明。「入院患者数は減少傾向にあるものの、その速度は緩やかであり、1月初旬から依...
厚生労働省は12日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（3月8日－3月12日）について公表した。5日間合計の接種回数は、18万4,073回（1回目：18万725回、2回目：3,348回）。接種が開始された2月17日からの累計接種回数は23万542回（1回目：22万7,194回、2回目：3,348回）となった。接種を行った施設数は、8日288施設、9日445施設、10日563施設、11日642施設、12日767施設。 また新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシーとして報告された事例に...
厚生労働省は12日、2021年第9週（3月1日－3月7日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は26人、前年同期と比べ2万3,579人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、7県で前週より増加し、14府県で減少した(p2～p3参照)。 また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第27報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p5参照)。 今シーズンの定期的な公表は、今週（第9週）で終了（昨シーズンは第14週で終...
来週3月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月15日（月）13:30-15:30 第3回 医薬品等行政評価・監視委員会3月16日（火）未定 閣議3月17日（水）10:00-12:00 第8回 社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会13:00-15:00 第21回 厚生科学審議会 臨床研究部会17:00-19:00 第32回 がん検診のあり...
富士通と京都大学は2021年3月11日、遺伝子変異が疾患の原因になる可能性（病原性）をAI（人工知能）で推定する検証システム「MGeND Intelligence（エムジェンド インテリジェンス）」を開発したと発表した。がんなどのゲノム医療における治療方針検討の支援につながることが期待でき、京都大学が4月から共同研究者や協力機関などに提供して効果を検証していく。実用化時期は未定である。 患者の遺......
厚生労働省は3月11日付で新たに8医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。▽Susoctocog alfa／後天性血友病A患者における出血抑制／武田薬品工業▽抗ヒト胸腺細胞ウマ免疫グロブリン／中等症以上の再生不良性貧血／ファイザー▽バリシチニブ／I型インターフェロン関連自己炎症性疾患（中條－西村症候群、乳児発症性STING関連血管炎、エカルディ・グティエール症候群）／日本イーライリリー▽トラスツズマブ（遺伝子組換え）／HER2過剰発現が確認された...
厚生労働省は11日、各都道府県知事に対して高齢者虐待を防止するための対策の強化について通知した。運営基準などを定める省令の改正によって、4月1日からは介護サービス事業者に虐待防止のための体制整備などが努力義務とされる。これらを周知し、介護施設や事業所に対する支援や指導を自治体で行うことなどを求めている。 2020年12月に公表された高齢者虐待に関する厚労省の19年度の調査結果によると、「養介護施設従事者等による虐待」の相談・通報件数（2,267件）や虐待と判断された件数（644件）はいずれも過去最...
多剤服用に伴って転倒といった有害事象の発生リスクの増加などにつながるポリファーマシーの解消に向け、厚生労働省は、対策に取り組む医療機関での効果の検証事業に乗り出す。モデルとなる施設を公募し、その中から幾つかを採択する(p68参照)。2021年度のできるだけ早い時期の開始を目指す。 厚労省が作成したツールをモデル施設に活用してもらうことで、効果を検証するとともに、課題を見つけるのが事業の目的。同省は病床の規模や医療機能などにこだわらず、多様な医療機関を対象に選ぶ。◆モデル施設へ財政支援 21・・・...
厚生労働省は11日、ポリファーマシーを解消するための病院の薬剤師や勤務医向けの手順書の「たたき台」を有識者検討会に改めて示し、おおむね了承された。この日の意見を踏まえて一部修正した上で、完成版の3月中の公表を目指す。 手順書の作成は、2020年度の委託事業の一環で、院内でポリファーマシー対策を始める際や取り組みの初期に直面する課題を解決するための「スタートアップツール」として活用してもらったり、既に取り組んでいる病院での参考資料にしてもらったりするのが目的(p5参照)。◆対策の始め方・進め・・・...
中国ZTEは2021年3月4日、中国China Telecom（中国電信）四川支社と連携した医療業界向け5G＋VRシステムを運用開始したと発表した。5Gネットワークと医療用ロボット、360度対応8Kパノラマカメラ、VRグラスなどを使って、ICU（集中治療室）にいる患者とリモート面会できる環境を提供する。 関連ニュースリリース：ZTE and China Telecom Jointly launc......
全日本空輸（ANA）は2021年3月10日、国際航空運送協会（IATA）が取り組むスマートフォン向けの新型コロナウイルス感染症対策アプリ「IATAトラベルパス」に関する実証実験に参加すると発表した。2021年6月末までに同社の国際線で実証実験を始める。同アプリの実証実験に参加する航空会社はANAを含め世界で13社あり、国内航空会社ではANAが初めてとなる。 IATAトラベルパスは、ユーザーの新型......
調剤の地域支援体制加算（38点）は、2020年度診療報酬改定で調剤基本料1の薬局には新たに実績要件が設けられ、経過措置により21年4月1日から適用とされていた。厚生労働省は、10日の中央社会保険医療協議会・総会で、入院基本料の看護必要度など施設基準の経過措置再延長を提案したが、地域支援体制加算の経過措置は3月で終了することを明らかにした。ただし、実績値は19年データを使用することも可能(p237参照)。 調剤基本料に対する地域支援体制加算は、施設基準に関する実績要件が設定されているが、調剤基本料1...
厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症に対応した地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の届出医療機関は、それまで満たしていた「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の該当患者割合の基準を2020年度はクリアできなくなるケースがあった(p124参照)(p126参照)。また、自宅などから入棟・入室した患者の割合も、基準を下回る医療機関が一定数あった(p102参照)。 同入院料・入院医療管理料での看護必要度Iの該当患者割合について「コロナ対応等なし」の全ての医療機関は基準を満たしていた&・・・...
医療用から一般用に切り替えられたスイッチOTC医薬品の購入額が一定以上になると税負担を軽減する「セルフメディケーション税制」について、厚生労働省の有識者検討会は10日、風邪など4つの症状群を対象に加えることを決めた(p10参照)。また、関節痛などに効能・効果があるメコバラミンなど4成分を対象から外し、その経過措置の期間を4年とすることでも合意した(p8～p9参照)。いずれも、2022年1月1日から適用される。 対象に加わるのは、医療費適正化の効果が著しく高いとみられる「腰痛、関節痛、肩こり」「風邪...