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厚生労働省は14日、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14067page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,206億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,489億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,497億円▽施設サービス分／2,775億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：708.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...
規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ（WG）は14日、要介護認定の迅速化について議論した。 要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュータ判定（一次判定）をした上で、介護認定審査会の主治医意見書等に基づく審査判定（二次判定）を経て、市町村が行う<doc13943page11>。そして、介護保険法では、申請から認定の通知までの期間を原則30日以内としているが、実際は大きく超えている。厚生労働省によると、その期間の平均日数は2022年度下半期で40.2日かかって...
厚生労働省は、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が14日に開いた会合で、医師の働き方改革を4月以降さらに推進する上での課題として、スキルアップのために一定期間に集中して診療を行う研修医などに適用し、時間外労働の上限規制を特例で緩和する「C水準の上限のあり方」を挙げた<doc13822page2>。 C水準には、研修医に適用する「C1水準」のほか、高度な技能の修得を目指す医師の「C2水準」があり、現在は年1,860時間とされている上限を引き下げるかも含めて検討する。 地域医療の維持...
厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は2023年12月末現在、816施設で、23年9月末の802施設から3カ月間で14施設増えた。23年6－9月末は8施設の増加にとどまっていたが、2桁増に回復した。22年12月末の751施設からは65施設の増加<doc13978page1>。 23年12月末現在の816施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が9月末から7施設増の541施設で、全体の66.3％を占めている<doc13978page1>...
医師の時間外労働の上限に対する規制が4月に始まることに先立って、厚生労働省は14日、全国の医療機関から「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が受け付けた医師の労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが3月11日現在、合わせて483件になったとする集計結果を公表した<doc13820page4>。 483件は、申し込みを行ったものの実際には評価申請を行わなかったケースや、申請した後に辞退した医療機関も含む件数で、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」にこの日報告した。 厚労...
厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132の医療機関は地域の医療体制に「影響あり」と答えた<doc13821page3>。 調査は、「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」で、今回が5回目。大学病院の本院を除く全病院と分娩を扱う有床診療所（院長のみが診療する診療所以外）を対象に実施。2023年10月30日－11月30日に各都道府県を通じて調査票を配布し、24年3月13日現在の状...
2024年度の診療報酬改定で回復期リハビリテーション病棟入院料1・2の体制強化加算が廃止されるなど、厳しい見直しが行われることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は14日の記者会見で「冬の時代の到来」と表現し、回復期リハビリテーションの質低下につながりかねないことへの懸念を示した。 今回の改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料1・2で専従の社会福祉士の配置が要件化されるのに関連し、体制強化加算が廃止される。現行では専従の医師と社会福祉士をそれぞれ1人以上の配置が要件となっており、医・・...
厚生労働省は14日、後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上とする「副次目標」を新たに設定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。現行の数量ベースでの政府目標に加え、金額ベースでも目標を設けることで、後発薬の使用促進による医療費の適正化を進めていく狙いがある<doc13848page8>。 後発薬の金額シェアは年々上昇傾向にあり、23年の薬価調査では56.7％だった。厚労省はこれを29年度末までに65％以上に引き上げることを目指す<doc13848page1...
厚生労働省は14日、「マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー－高利用率＆支援金ゲットのメソッドをお伝えします－」を22日に開催すると発表した。開催方法はYouTubeライブ配信。 同セミナーの議題は、▽高利用率＆支援金ゲットのメソッド▽電子処方箋に関する導入事例－で、医療DXに向けた取組事例なども紹介するとしている。 厚労省は、マイナ保険証の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援策について説明する。医療機関、薬局からの登壇も予定しており、取組事例が紹介される。開催日時は、3...
国内で、麻しん（はしか）の流行への懸念が高まっています。関西地方を中心に、患者が相次いで確認されており、注意が必要な状況です。麻しんは、「はしか」とも呼ばれ、感染力が非常に強いことで知られています。感...
ヤサカ観光バスとMS＆ADインターリスク総研、アドダイスが居眠り運転を防止するAI（人工知能）の開発を目指し実証実験を進めている。アドダイスが提供するスマートウオッチ「ResQ Band（レスキュー・バンド）」を使い、ドライバーや乗務員の眠気の可視化を目指す。 3社が2024年2月29日に発表した。実験には三井住友海上火災保険も協力する。実験は2023年9月から2024年3月までの予定だ。ヤサカ......
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は13日、予防接種記録の保管期間を現状の5年間から延長することを了承した。医療DX推進の一環として議論が進められている予防接種事務のデジタル化に伴い、5年間の保管と定められている接種記録の長期保管が容易となるため<doc13787page40>。 部会では委員から、海外の大学進学時に予防接種歴を要するケースがあることや国民の健康を生涯にわたってサポートするという観点から、「生涯も視野に入れた長期の保管が望ましい」との意見が出た。...
日本看護協会は13日、育児・介護休業法を活用した看護職員の介護離職防止策の強化や、顧客などによる著しい迷惑行為への対策を事業主に義務付けることなどを求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した<doc13892page3>。2025年度の政府予算編成に当たり、必要な予算を確保するよう求めている。 要望書では、超少子高齢化社会が進展する中、国民に必要とされる医療を提供していくためには看護人材の確保と定着が重要であり、経験豊かな看護職員の活躍が不可欠だと強調している<doc13892...
厚生労働省は、介護保険の対象となる福祉用具を選定する判断基準を初めて見直す。給付対象として追加された福祉用具に対応するため。選定時に考慮すべき留意点などを追加した改訂案を、13日に開かれた介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で厚労省が示した<doc13776page4>。 福祉用具選定の判断基準は、介護支援専門員などが居宅サービス計画を作成する時の参考資料として、2004年に作成された。作成から20年が経過し、制度の変化もあったことから、今回初めて見直す<doc13776page...
2025年の病床数の見込みと病床数の必要量（必要病床数）に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域（57％）が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。未解析の主な理由として、「解析中」や「有床診療所を含む各医療機関の対応方針策定後に解析予定」などが挙げられた<doc13771page11>。 すでに解析を行った95区域（28％）では、病床機能報告のデータを、52区域（15％）では病床機能報告に加え、DPCデータや国保データ...
2025年に向けた地域医療構想のさらなる推進に向け、厚生労働省は13日、医療提供体制での課題や重点的な支援の必要性があるとされる「推進区域」（仮称）を各都道府県に1、2カ所、その区域のうち「モデル推進区域」（仮称）を全国に10－20カ所程度それぞれ設定する方針を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した。モデル推進区域では国が伴走支援を行う。月内に詳細を通知する<doc13771page26>。 厚労省の担当者は会合後、推進区域の設定について地域医療構想の取り組...
有床診療所の減少に歯止めを掛けるための改善策として、「入院基本料の引き上げや加算の充実が重要」などとする報告書を日本医師会の「有床診療所委員会」がまとめ、8日に松本吉郎会長に答申した<doc13855page1>。 日医で有床診療所を担当する神村裕子常任理事は13日の定例記者会見で「有床診療所は、外来機能しかない無床診療所と比べてさまざまな可能性のある施設形態だと考えている」と述べた。 神村氏は、新興感染症や災害の発生時などに地域で存在感を発揮するなど、有床診療所の役割の重要性を改めて...
厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は13日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた「服薬支援機器」「食事支援機器」の2件を「否」とする厚労省案を了承した。検討会では公平性や経済性、有効性、保険給付への影響などの観点から、各構成員が事前評価した結果に基づく総合的評価の案が示された。いずれも現時点での保険適用が否決された。 「服薬支援機器」は音や光とともに薬を差し出すことで、適切な薬の服用を手助けするもの<doc13775page3>。医療的観点から服薬...
中央社会保険医療協議会・総会は13日、先進医療会議および患者申出療養評価会議でともに「適」と判断された、先進医療A、患者申出療養の技術各1件を承認した。詳細は以下の通り<doc13759page1>。【第129回先進医療会議における先進医療Aの科学的評価結果】▽技術名：Circulating tumor DNAを指標とした微小遺残腫瘍評価▽適応症等：切除可能な進行食道扁平上皮癌▽申請医療機関：慶應義塾大学病院▽総評：適【第47回患者申出療養評価会議における患者申出療養の科学的評価結果】...
厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日に開院した「済生会新潟県央基幹病院」（三条市、400床）のDPC制度への継続参加を認めると中央社会保険医療協議会・総会に14日、報告した<doc13760page1>。 県央基幹病院は、県立燕労災病院（燕市、300床）と厚生連三条総合病院（三条市、199床）を再編統合し、合併後は総病床数を99床減らした<doc13760page1>。 DPC対象病院に合併の予定があり、合併後もDPC制度への参加の継続を希望する場合は、厚労省保険...
中央社会保険医療協議会は13日の総会で、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠」の通常承認に基づく薬価について、企業の意見を踏まえて中医協の薬価算定組織で検討することを了承した。算定組織での算定結果に基づき総会でも検討する<doc13752page13>。 また、同剤に係る収載後の価格調整（市場拡大再算定）の扱いは対象疾患の特性を踏まえたルールとされているが、このルールを継続するかどうかについては薬価の検討時に総会で議論する<doc13752page13>。 ゾコーバ...