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来週4月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月22日(月)13:00-15:00 第1回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会 季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会15:00-17:00 第4回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会4月23日(火)未定 閣議4月24日(水)中央社会保険医療協議会（持ち回り開催）4月25日(木)16:00-18:00 第49回 患者申出療養評価会議4月26...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2024年第14週(4/1-7)によると、全国のRSウイルス感染症の定点あたり報告数は1.01。前週の0.8から、およそ26％増加しています。関西地方・北関東な
医療・介護・保育分野での適正な有料職業紹介事業者の認定基準について、2024年度からは求職者が就職後6カ月以内に離職した場合の紹介手数料に関する返戻金制度を設けていることが必須となった<doc14615page1>。この返戻金制度に関する審査項目の改正について、事務局を務める日本人材紹介事業協会が周知を促している。 23年度までの認定基準では、紹介手数料の返戻金制度を設けることを必須としていたものの、求職者の離職時期についての定めはなかった。今回の改正により、就職後6カ月以内に離職した...
厚生労働省は18日、2024年4月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc14551page1><doc14551page2>。【死亡災害】●死亡者数124人（前年同期比28人減・18.4％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／37人▽はさまれ・巻き込まれ／20人▽交通事故（道路)／17人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：2万1,655人（209人減・1.0％減）●事故の型別発生状況▽転倒／...
厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）を出し、何らかの事情で訪問介護員（ホームヘルパー）が交代する場合は、担当者1人を定めて訪問介護計画書に氏名を記載する必要は必ずしもないとの見解を示した。ホームヘルパーの異動や休暇取得などへの配慮からで、そのことを利用者に説明した上で、担当を予定している複数のスタッフの氏名を記載すれば「差し支えない」としている<doc14527page6>。 ただ、その場合も実際にサービスを提供したホームヘルパーなどの氏名をサービス実施...
日本医療機能評価機構は18日、4月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは35病院（新規等11病院、更新24病院）。認定総数は、前回から10病院増加し2,045病院となった<doc14531page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽社会医療法人 医翔会 札幌白石記念病院（北海道）▽医療法人 聖仁会 西部総合病院（埼玉県）▽医療法人研成会 諏訪湖畔病院（長野県）▽公益社団法人地域医療振興協会 練馬光が丘病院（東京都）▽東京女子医科大学附属足立医療...
厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会は18日、次の制度改正に向けた検討を始めた。供給が不足している医薬品へのアクセス改善や、濫用の恐れのある医薬品の販売時の対応などを議論し、7月を目途に整理する。年内の取りまとめを目指す<doc14479page1>。厚労省は、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を2025年の通常国会に提出することを念頭に入れている。 19年11月に成立した改正薬機法の附則では、施行後5年を目途に制度の見直しを検討し、必要な措置を講じることとされている。 その「検討...
国立感染症研究所の2024年第14週(4/1-7)速報データによると、この週の「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の報告数は41人。今年に入っての累積は649人で、すべての都道府県で報告されています。 ...
財務省は17日、2024年3月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc14526page3><doc14526page5>▽総額／951億円（前年同月比11.6％減）▽米国／214億円（49.4％減）▽EU／168億円（41.0％増）▽アジア／392億円（8.6％増）▽中国／218億円（37.4％増）●輸入額<doc14526page4><doc14526page13>▽総額／3,540億円（10...
厚生労働省の「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」（WG）は17日、これまでの議論の整理案をおおむね了承した。匿名医療保険等関連情報データベースなどの公的DBで仮名化情報を第三者へ提供する際には患者本人の同意を得る必要はないが、目的外の不正利用を行った場合の罰則や、情報が必要なくなった場合のデータ消去の義務などの保護措置を講じることを盛り込んだ<doc14503page9>。 これらの保護措置により、患者本人の権利利益を守る仕組みを構築する。 整理案では、法制面や利用環境、...
日本医師会は、台湾東部地震に対する支援金の募集を開始した。全国の医師会や会員から5月31日まで受け付けている。 日医では台湾医師会に対し、既に1,500万円を支援しているが、被災地の深刻な状況を鑑み、追加の支援金を募ることを決定。4月12日から受け付けを開始した。 松本吉郎会長は17日に行われた定例記者会見で「台湾東部地震で被災された全ての皆さまに心よりお見舞いを申し上げます」と述べ、被災地で医療活動を展開している台湾医師会への幅広い支援と協力を呼び掛けた。※この記事の詳細はリンク先をご参照くださ...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
日本医師会の長島公之常任理事は16日、デジタル行財政改革に向けた内閣官房の課題発掘対話に出席し、電子処方箋導入費用の全額補助を提言した。政府が2023年6月に取りまとめた「医療DXの推進に関する工程表」では、24年度末にはおおむね全ての医療機関・薬局で電子処方箋が導入されることを目標としているが、23年1月の運用開始以降、医療機関・薬局での普及は進んでおらず、全施設数に占める運用開始施設数の割合は24年3月末時点で9.3％。最も高い薬局でも29.4％で、病院は1.4％にとどまっている<doc...
河野太郎デジタル行財政改革担当相は16日のデジタル行財政改革会議の課題発掘対話で、2022年4月に導入されたリフィル処方箋について「詰め替え処方」という呼称にすることを提案した。現行のままでは一般の人には分かりにくく普及が進まないためで、他の出席者からも「認知されていないことが大きな課題だ」といった意見が出た。 リフィル処方箋は、慢性疾患などで症状が安定している患者に対して長期処方が可能と医師が判断した場合に一定期間内に最大3回まで反復利用できる処方箋。医療費の抑制を目的としたもので、患者に・・・...
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は、高血圧性疾患や糖尿病など生活習慣病の管理では診療の頻度や使用する薬の価格などで医療機関の差が指摘されているとして、疾病管理の在り方の検討を深めるべきだと主張した<doc14463page51>。 国の財政運営に関する提言（春の建議）の取りまとめに向けて、分科会はこの日、医療や介護など社会保障改革を議論した。 財務省の主張は、医療や介護のデータ解析などを手掛ける「アライドメディカル」が、電子カルテのビッ...
財政制度等審議会・財政制度分科会が16日に開いた会合で、財務省は診療所の偏在を是正するため診療報酬の単価を地域ごとに設定する仕組みの導入を提言した。1点当たりの単価が全国一律で10円とされている現行の仕組みを見直し、診療所が不足している地域と過剰な地域とで単価に差を付け、診療所の過剰な地域から不足している地域への医療資源のシフトを報酬面からも促すべきだと言及している<doc14463page70>。 財務省は、診療所が過剰な地域での単価の引き下げを当面の措置として実施した上で、それによ...
病院や診療所による「かかりつけ医機能」の報告制度について、財務省は16日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、診療実績に関する情報提供の強化を検討していくべきだと主張した<doc14463page74>。生活習慣病の診療密度などが医療機関によって大きく異なるといった指摘があることを踏まえた提言で、政府が夏に決定する骨太方針への反映を目指す。 財務省はまた、「かかりつけ医機能」が発揮される制度を整備するに当たり、各医療機関がどのような症候や疾患に対応できるのかなど必要な情報が報告・公表さ...
厚生労働省は、介護職員処遇改善加算の改正の要点をまとめたサービス利用者向けリーフレットを作成、介護サービス施設や事業者にリーフレットを周知するよう都道府県などに事務連絡を出した。同リーフレットは、サービス利用料の増額を利用者に説明する資料として介護事業者などに活用してもらうことを想定している<doc14528page2>。 リーフレットでは、介護現場での人材確保を促すため、職員の処遇改善の加算を2024年度に充実させると説明した上で、「6月以降、介護サービス利用料が上がる可能性」がある...
看護職員や病院薬剤師などの賃上げを実現させるため6月に新設される「ベースアップ評価料」について、厚生労働省は特設ページで必要な情報の掲載を始めた。個別の改定項目に関する特設ページを設けるのは珍しく、担当者は「注目度が高いことから、分かりやすくするため開設した」と話している。特設ページでは、ベースアップ評価料の概要説明資料や関連の動画、届け出の方法・注意事項などをまとめている。 6月施行の2024年度診療報酬改定では、外来や在宅医療を実施している医療機関（医科）に勤務する看護職員や薬剤師、そ・・・...
日本医療機能評価機構は、医療安全情報（No.209）を公表した。中心静脈から投与すべき高カロリー輸液や高濃度糖液などを末梢静脈から投与したとする事例が、2020年1月1日から24年2月29日までに8件報告されているとして注意を喚起した<doc14484page2>。 事例の一つとして、PICC（末梢静脈挿入式中心静脈用カテーテル）から降圧剤を持続静注、末梢静脈から輸液が投与されていた患者で「医師は、PICCから高カロリー輸液を投与する指示を出し、看護師は投与経路を確認せず末梢静脈から投...
ケアマネジメントの質の改善策などを議論する厚生労働省の検討会が15日、初会合を開いた。検討会の名称は「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、月1回程度のペースで開催され、秋ごろ中間整理を行う<doc14337page4>。 厚労省の間隆一郎老健局長は冒頭のあいさつで、独居の高齢者が増えるとともに、家族の世話などを日常的に行っているヤングケアラーや育児と介護を同時に行う「ダブルケア」といった社会的な問題に注目が集まってくる中で、ケアマネジャーの役割が今後ますます重要になると話し...