ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
福祉医療機構が行った2024年度介護報酬改定の影響に関するアンケートによると、305カ所の訪問介護事業所のうち、24年4月以降のサービス活動収益が前年同期比で2％以上減少したのは4割超だった<doc18270page2>。そのうち、訪問介護の基本報酬が引き下げられた24年度介護報酬改定の影響で利用者単価が低下したことが減収の要因だと考えている事業所が一定数あることも明らかとなった<doc18270page3>。 アンケートは、介護保険サービスを提供し、福祉医療機構が融資して...
厚生労働省によると、介護事業所で2023年度に認められた従事者による高齢者の虐待は前年度から31.2％増え、過去最多の1,123件だった<doc18273page1>。調査結果を踏まえ同省は、高齢者への虐待防止や身体拘束などの適正化の徹底を周知するよう介護関係団体に要請した<doc18275page1>。 1,123件の事業所の種類別の内訳は、特別養護老人ホームが352件で全体の31.3％を占め、最多だった。ほかは、有料老人ホーム315件（全体の28.0％）、認知症対応型共...
国立感染症研究所は12月27日、「感染症週報 第50週（12月9日－12月15日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc18254page6><doc18254page36>。▽インフルエンザ／19.06（前週9.03）／第43週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.89（3.07）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.33（0.31）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.40（0.40）／第46週以降増加が続いている...
厚生労働省が12月27日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度8月号」によると、24年度4－8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は10兆6,912億円（対前年同期比0.4％減）、75歳以上は7兆9,945億円（4.2％増）となったことがわかった<doc18255page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆2,980億円（0.1％減）、75歳以上は4兆461億円（3.8％増）<doc18255page3>。医科入院外医療費は75歳未...
厚生労働省は12月27日、2024年第51週（12月16日－12月22日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万7,120人で前週から7,887人の増加となった<doc18245page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18245page2>▽定点当たり（全国）：5.48▽報告数（全国）：2万7,120人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／3,196人、埼玉県／1,687人、神奈川県／1,553人●新型コロナウイルス感染症に...
総務省は12月27日、2024年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18249page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆4,167億円（前年同月比2.0％増）▽医療業／3兆8,002億円（1.6％増）▽保健衛生／799億円（7.6％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆5,365億円（2.7％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／846.3万人（0.4％増）▽医療業／438.1万人（0.8％増）▽保健衛生／13.0万人（0.3％増）▽社会...
厚生労働省は12月27日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年1月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分B2（個別評価）「KYPHON BKP 骨セメント HV－R」（メドトロニックソファモアダネック）など<doc18247page18>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc18247page2>、区分A3（特定包括）<doc18247page5>、区分B1（個別評価）<d...
厚生労働省は12月27日、2025年度予算案を公表した。一般会計の総額は前年度の当初予算比で4,715億円増の34兆2,904億円を計上した。そのうち医療や介護など社会保障費は、33兆9,723億円（前年度当初から4,677億円増）。社会保障費の内訳は、医療が1,010億円増の12兆4,542億円、介護が87億円増の3兆7,374億円など<doc18224page4>。 25年度には、全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築が重点事項の1つに据え、医療・介護分野のDXや地域...
厚生労働省は12月27日、2024年第51週（12月16日－12月22日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は21万1,049人で前週から11万6,790人の増加、前年同期と比べ9万6,923人の増加となった<doc18231page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18231page2><doc18231page6>▽定点当たり報告数（全国）：42.66▽報...
2025年1月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月7日(火)未定 閣議1月8日(水)17:00-19:00 第1回 セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会1月9日(木)16:00-18:00 第139回 先進医療会議1月10日(金)未定 閣議・・・...
国立感染症研究所の2024年第50週(12/9-15)速報データによると、の新型コロナウイルス感染症の全国の定点当たり報告数は3.89。前週の3.07から増加しています。2024年秋以降の流行では、第
NTT先端集積デバイス研究所は、体の表面に付けるだけで体内リズムの指標となる深部体温を高精度に計測できるセンサーを開発した（図1）。ヘルスケア分野において、体内リズムを測定することで健康管理をするサービスなどへの応用が期待できる。NTTの研究成果を発表するイベント「NTT R＆Dフォーラム 2024」（2024年11月25～29日、東京都武蔵野市のNTT武蔵野研究開発センタ）で展示した。 深部......
福祉医療機構の調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」を届け出ていない306病院の約8割が今後も転換を予定していなかった<doc18268page2>。「今後転換する予定」「転換に関心はあるが、具体的な計画はしていない」などの回答をした67病院の約半数が、転換に当たりクリアが困難な施設基準として「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を挙げた<doc18268page3><doc18269page81>。 地域包括医療病棟を届け...
厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は12月26日、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正に向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。調剤業務の一部外部委託について都道府県知事などの許可を必須とするほか、受託・委託側の薬局に必要な基準を設ける。また、双方の薬局の開設者や管理薬剤師の義務や責任を法令で規定し、患者の安全を担保する<doc18182page18>。 厚生労働省は、政府が1月24日に召集方針の通常国会への薬機法改正案の提出を目指す。 取りまとめ案によると、認定薬局制度での地域...
厚生労働省の調査によると、「医療・福祉」分野の雇用保険被保険者5人以上の事業所での外国人労働者の数は2023年9月30日時点で8万5,321人だった。在留資格別では、専門的・技術的分野が5万48人で最も多かった<doc18258page8>。 次いで、「身分に基づくもの」（1万5,974人）が多く、技能実習では1万3,600人の外国人労働者が日本で働いていた<doc18258page8>。 調査は、雇用保険被保険者数が5人以上で、外国人労働者を雇用している全国の事業所とそこ...
政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カルテの試行版（α版）の効果を検証した後、27年度に本格版を提供する方針を示した<doc18209page7>。 標準型電子カルテは医科の診療所などを導入対象とし、クラウド型のシステムによる低コスト化を図る。政府が23年6月にまとめた医療DX推進の工程表では、26年度中の本格運用を...
介護のほんね入居相談室には、家族や自身が入居する老人ホームを探している方から日々多くの相談が寄せられます。実際に介護のほんねを利用した方に、相談の経緯や入居の決め手、入居後の生活について話を聞く「介護のほんね相談事例ファイル」。第4回となる今回は、認知症が原因とみられる症状が現れ始めた母親をどうすべきか決断を迫られた安藤さん（仮名）の体験談を前後編でご紹介します。...
介護のほんね入居相談室には、家族や自身が入居する老人ホームを探している方から日々多くの相談が寄せられます。実際に介護のほんねを利用した方に、相談の経緯や入居の決め手、入居後の生活について話を聞く「介護のほんね相談事例ファイル」。第4回となる今回は、認知症が原因とみられる症状が現れ始めた母親をどうすべきか決断を迫られた安藤さん（仮名）の体験談を前後編でご紹介します。...
厚生労働省が12月20日に発表した「インフルエンザの発生状況について」令和6年第50週(12/9~15)によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は19.06。前週から9.03から２倍以上の急増で
厚生労働省は、原則全ての介護事業者に報告を求める経営情報の給与支払い職員数について、月末締め・翌月払いのケースの対応を示すQ＆A（Vol.3）を出した。それによると、会計年度の初月に所属する職員数を報告する必要があるため、同月に所属する職員への給与の支払いが翌月となる場合は、翌月に給与を支払った職員数を報告することとなる<doc18252page3>。 Q＆Aでは、3月決算で給与の支払いが月末締め、翌月25日払いの法人のケースを例示。この法人が2023年4月－24年3月の経営情報を報告...