【3月に注意!感染症ランキング】1位は新型コロナ、2位と3位は新型コロナによく似た呼吸器系の感染症がランクイン(感染症・予防接種ナビ)
3月に注意してほしい感染症ランキング1位から順に、流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。 【No.1】新型コロナウイルス感染症 全国で新規感染者数は減少しつつありますが、療養者数、重症者数及び...
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3月に注意してほしい感染症ランキング1位から順に、流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。 【No.1】新型コロナウイルス感染症 全国で新規感染者数は減少しつつありますが、療養者数、重症者数及び...
「感染症・予防接種ナビ」では今年1月、同居家族に新型コロナの陽性者が出た場合、共用部分の消毒はどのようにしたら良いかについて、ご紹介しました。 新型コロナが流行している今、急な発熱や、濃厚接触者...
厚生労働省は2月25日、「令和4年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」の実施に関する公募要綱を公示した。同公募は2月17日に開催された「第1回循環器病総合支援委員会」を受けてのもの。 同事業への応募資格は、▽脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している▽社会連携に基づく循環器病患者支援、リハビリテーションなどの取り組み、循環器病に関する適切な情報提供・相談支援、循環器病の緩和ケア、循環器病の後遺症を有する者に対する支援、治療と仕事の両立支援・就労支援、小児期・若年期から配慮・・...
厚生労働省は2月25日付で、希少疾病用医薬品として新たに5医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は、「無水ベタイン」(レクメド)。同医薬品については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の6第1項の規定により指定を取り消されたが、同法第77条の2第1項の規定に基づいて希少疾病用医薬品として指定されている。 今回、新たに指定された医薬品は以下の通り<doc952page1>。▽Soticlestat/...
厚生労働省は2月25日、2021年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc913page2>。▽出生数/6万8,803人(前年同月比0.7%減・479人減)▽死亡数/13万4,026人(0.6%増・841人増)▽自然増減数/6万5,223人の減少(1,320人減)▽婚姻件数/4万680件(8.9%減・3,995件減)▽離婚件数/1万6,471件(8.6%減・1,549件減)・・・...
厚生労働省は2月25日に開かれた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の作業部会に、議論のまとめの案を示した(p2~p12参照)。この日の意見を踏まえて座長一任で修正の上、3月中に公表する予定。 2024年度からの勤務医に対する時間外労働時間の上限規制の適用開始に向けて、今後、それぞれの医療現場で医師の働き方改革を進めるためには、現場の勤務医に対する周知が不可欠となる(p3参照)。検討会の中間とりまとめ(20年12月22日)においても、効果的な情報発信・周知の方策について検討の必要性が指摘され、...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は、小児への筋肉内注射に関する事務連絡(2月25日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。5歳から11歳までの新型コロナワクチン接種の実施に伴い、注射方法と注意点をまとめた動画を「厚生労働省YouTube」で公開したと説明。接種を予定する医療機関や関係団体に周知するよう求めている<doc904page1>。 事務連絡に添付した資料では、3歳以上は「三角筋中央部が標準的な接種部位」と明記している。ただし、明らかに三角筋の筋肉量が少ない場合...
厚生労働省は2月25日、自殺対策強化月間(3月1-31日)の主な取り組みを公表した。こころの健康相談統一ダイヤル(都道府県・指定都市61カ所)については、8カ所で運用時間を延長、4カ所で回線を増設・新設する<doc906page2>。 自殺対策啓発活動などに関しては、▽広報用ポスターの配布・掲出▽インターネット(PC・スマートフォン)を活用した広報▽支援情報検索サイトによる相談会の情報提供-などを挙げている<doc906page2>。 関係団体などによる主な取り組みも紹介し...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第80回)が25日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、医療機関や高齢者施設などでの集団発生が多数確認されていることを取り上げ、「重症化のリスクが高い患者や利用者の感染に加えて、職員の就業制限等による社会機能の低下が危惧される」との見解を示している(p8参照)。 コメント・意見では、入院患者数について、前回(16日時点)の4,154人から23日時点で4,172人となっていることを説明。入院患者数と重症患者数が高い...
厚生労働省は25日、2022年第7週(2月14日-2月20日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は26人、前年同期と比べ23人減少となった。都道府県別では、15道府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第24報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4~p5参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第7週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数:0.01(前年同期...
来週2月28日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)2月28日(月)10:00-12:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会15:00-17:00 第86回 社会保障審議会 医療部会15:00-17:00 薬事・食品衛生審議会 血液事業部会3月1日(火)未定 閣議3月2日(水)13:00-16:00 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管...
来週2月28日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)2月28日(月)10:00-12:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会15:00-17:00 第86回 社会保障審議会 医療部会15:00-17:00 薬事・食品衛生審議会 血液事業部会3月1日(火)未定 閣議3月2日(水)13:00-16:00 全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた保健所の整備に関する事務連絡(2月24日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した<doc905page1>。 事務連絡では、健康危機に対して適切な対応を行うためには、保健所が管轄地域全体の保健医療ニーズなどの情報収集を行い、地域全体の感染者などに対応するための業務を行う必要があると説明。しかし、保健所によっては「使用している施設自体が狭小である等の理由により、人員の増員が必要で...
厚生労働省は、24日に開催された第73回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。感染が家庭、学校、保育所、職場、病院、介護福祉施設などの場で継続していると説明。「特に、都市部を中心に介護福祉施設におけるクラスターの増加が見られる」と解説している(p3参照)。 厚労省によると、2月16日時点の全国の入院者数は2万5,623人で、1週間前と比べて1,883人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は57.8%(1週間前は54.5%)(p8参照)。都道府...
厚生労働省は24日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した61件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、48件を認定、13件を否認とした(p1参照)。 今回認定された48件の年齢別では、40歳代(15件)が最も多く、以下は、50歳代(11件)、20歳代、30歳代(共に7件)、60歳代(4件)、10歳代(2件)、70歳代、80歳代(共に1件)の順だった(p1~p2参照)。...
厚生労働省は、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報を管理するナショナルデータベース(NDB)と患者の死亡情報を連結・解析する仕組みに向けた検討を2022年度から開始する。連結させることで治療の効率化を図り、医療費の適正化などにつなげたい考え。同省が24日、規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)で方針を明らかにした。 主な論点は、▽それぞれの第三者提供の目的や範囲が異なる中での対応方法▽連結するための共通の識別子をどうするか▽氏名を明らかにしている死亡票と連結した場...
厚生労働省は、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報を管理するナショナルデータベース(NDB)と患者の死亡情報を連結・解析する仕組みに向けた検討を2022年度から開始する。連結させることで治療の効率化を図り、医療費の適正化などにつなげたい考え。同省が24日、規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)で方針を明らかにした。 主な論点は、▽それぞれの第三者提供の目的や範囲が異なる中での対応方法▽連結するための共通の識別子をどうするか▽氏名を明らかにしている死亡票と連結した場...
国土交通省は24日、高齢者施設などの要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定案とeラーニングテキストの案を「令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会(フォローアップ会議)」に示した。この日の意見を踏まえて見直しを行い、年度内に公表する。 eラーニングテキストは、要配慮者利用施設の関係者が利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、具体事例を通じて適切な判断力・避難行動力を養うことを目的に作成される自習教材。学習編と理解度チェックで構成され、自習の所要時間は30分・・・...