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　厚生労働省は16日、2022年度診療報酬改定の「感染対策向上加算」「重症患者対応体制強化加算」などに関する「疑義解釈（その32）」を都道府県民生主管部（局）や都道府県後期高齢者医療主管部（局）に事務連絡した<doc6133page2>。　「感染対策向上加算1」の届出を行っている医療機関が、保健所および地域の医師会と連携し、同加算2または同加算3に係る届出を行った医療機関との院内感染対策の合同カンファレンスについて、地域に「感染対策向上加算1」の届出を行っている医療機関が複数ある場合でも...

　中央社会保険医療協議会・総会は16日、2022年度診療報酬改定の影響や関連の取り組み状況などを把握するための特別調査のアンケート票を了承した。これを踏まえ、外部委託により来月に調査を開始し、集計・分析を経て2023年3月末までに結果を報告する。　特別調査は、22年度改定の結果を検証するための資料を得るのが目的で、2カ年度に分けて実施。22年度は、▽在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護▽精神医療等▽リフィル処方箋▽後発医薬品の使用促進策▽明細書無償発行－の実施状況などを調べる・・・...

　中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が16日に開かれ、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定の基礎資料にする医療経済実態調査で、給食などの外部委託費や水道光熱費の医療機関による負担状況を新たに把握することを提案した<doc6098page10>。物価やエネルギー価格の高騰で医療機関の負担がどれだけ増えているかを把握して、診療報酬改定への配慮が必要かの判断材料にしたい考え。　ただ、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「費用構造を調べるなら、増加しているものがある一方で減...

　中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会は16日、2023年6月ごろに開始する第24回医療経済実態調査（医療実調）で、月単位の損益状況を把握するための調査を行わないことを決めた。その代わりに診療所の抽出率を引き上げる<doc6098page3>。　これまでの医療実調では一般診療所について20分の1を抽出して質問していたが、第24回は15分の1を抽出する。それ以降に関しては、引き続き抽出率を上げる方向で検討する<doc6098page16>。　第24回調査ではまた、回答に係る...

　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は16日、2022年度診療報酬改定の結果検証のための特別調査の中で行うリフィル処方箋の実施状況調査の調査票をまとめ、総会の了承を得た。薬局の対応状況、患者の交付された経験、病院・診療所には発行状況などだけでなく認知状況を聞く。23年2月までに中間報告を作成する<doc6103page204>。　薬局調査では、リフィル処方箋を22年4－6月の期間に受け付けた薬局、受け付けたことのない薬局を対象に選定<doc6103page204&gt...

　日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大している状況への見解を問われ、「波」の明確な定義がないため「（判断が）難しい」とした上で「第8波につながる可能性が出てきていると思う」と述べた。また、釜萢敏常任理事も「新たな波が始まったと捉えざるを得ない」との認識を示した。　厚生労働省によると、新型コロナの新規感染は15日に全国で10万2,829人が確認され、北海道で初めて1万人を超えた。　こうした中、日医では季節性インフルエンザの感染との同時拡大に警戒感を強・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報：2022年11月9日現在、第44週（10月31日－11月6日）」を公表した。　第44週の新規報告数は1人、岡山県から報告があった。第29週以降の報告は、第26週／1人（遅れ報告）、第29週／1人、第30週／2人、第32週／1人、第35週／2人で、 第44週時点で累計報告数は12人となった。なお、第44週の報告には11月10日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc6252page1><doc625...

　総務省によると、全国の自治体が運営する849病院のうち、2021年度の経常損益が赤字だった病院の割合は27.6％で、前年度（全853病院）の42.8％から15.2ポイント低下した<doc6203page3>。公立病院全体での21年度の経常収支は3,256億円の黒字で、20年度の1,251億円から黒字幅が大幅に拡大した<doc6203page2>。　新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年度（全857病院）は980億円の赤字だった。財務省は、新型コロナ関連の補助金が交付さ...

　新型コロナウイルスに関する病床確保料の過大な支給が指摘された問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は15日の参議院厚生労働委員会で、全ての医療機関に自主点検を依頼するよう各都道府県に求めたことを明らかにした。また、過大受給が判明した場合は返還を求める考えも示した。　日本維新の会の東徹氏に対する答弁。点検は2020年度から2カ年度の交付分で、加藤厚労相は「点検結果を踏まえて必要な措置を講じていきたい」と述べた。　病床確保料を巡っては、会計検査院が13都道府県の106の医療機関に調査したところ、東京や大阪、・...

　厚生労働省は15日、2023年度の献血の推進に関する計画案を公表した。「確保されるべき原料血漿の量の目標」を勘案すると、23年度には、全血採血による135万リットル、成分採血による86万リットル（血漿成分採血54万リットル、血小板成分採血32万リットル）の計221万リットル（前年度計画は計226万リットル）の血液を献血で確保する必要があるという<doc6108page2><doc6112page4>。　23年度に必要と見込まれる輸血用血液製剤の量については、赤血球製剤52万...

　厚生労働省は、一般病床または療養病床のある病院や有床診療所を対象に新たに義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の報告期限を延期する<doc6204page1>。報告様式に一部確認を要する事象が見つかったためで、いつまで延期するかは現時点で未定。決まり次第、追って連絡する。　病院団体や都道府県への事務連絡で明らかにした<doc6204page1>。これまでの報告期間は、共に10月1日－11月30日だった。業務効率化の観点から、原則として「医療機関等情報支援シ...

　次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6065page8>。特に都市部などでの居宅要介護者のさまざまなニーズに、事業者が柔軟に対応できるようにする狙いがある。　厚労省の担当者は「これまで訪問介護だけを提供していた事業所が通所サービスも行えるようにしたり、その逆のパターンが可能になったりすることを想定している」と話している。　一方、厚労省は部会で、定期巡回・...

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、都道府県などに出した事務連絡（14日付）で、生後6カ月以上4歳以下を対象とした新型コロナワクチン接種について、接種後の健康状況に関する調査を実施することを伝えた。接種終了後12カ月までの新型コロナウイルスへの感染状況や、重篤な有害事象に係る発生状況・副反応疑い報告の実施状況などを調べる<doc6105page2>。　調査対象は、乳幼児用ファイザー社ワクチンの初回接種（計3回接種）の対象者。厚生労働科学研究班（研究代表者＝伊藤澄信・順天堂大学特任教...

　新型コロナウイルス感染症の検査陽性数が増え、検査陽性率も上昇したことが、国立感染症研究所が14日に公表したサーベイランス週報（第44週、10月31日－11月6日）で分かった。「検査数が減少したにもかかわらず、新規陽性者数が増加したため、懸念する状況である」との見解を示している<doc6106page1>。　入院患者群の推移については「第42－43週は横ばいであったが、第44週は微増に転じた」と説明。入院中の重症者数についても「第40－43週は横ばいであったが、第44週は微増した」として...

　厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した<doc6065page19>。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。　社会福祉法人については、社会福祉法などに基づき計算書類の届出や公表が義務化されているが、介護サービス事業者は現状、財務書類の報告...