ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省は、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の期間を10月1日から11月30日までとすることを明らかにした<doc5073page1><doc5074page23><doc5074page46>。業務効率化の観点から、共に原則として「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）を用いて報告するよう要請<doc5073page2><doc5074page23><do...
厚生労働省は20日、2022年9月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－8月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc5044page1><doc5044page2>。【死亡災害】●死亡者数：462人（前年同期比3人減・0.6％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／131人▽はさまれ・巻き込まれ／77人▽交通事故（道路)／65人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：12万2,198人（3万7,485人増・44.2％増）●事故の型別発生状況...
厚生労働省は20日、2023年度に始まる国の第4期がん対策推進基本計画で、がん検診の受診率の目標値を現行の50％から60％に引き上げることを、がん対策推進協議会に提案した<doc4935page6>。また、科学的根拠に基づく検診を実施するため、「組織型検診」の構築に向けて検討を進めることも案として提示<doc4935page8>。こうした見直しの方向性への異論は出なかった。協議会では第4期計画に関する議論を引き続き行い、年内に取りまとめる。 厚労省はこの日、現行計画の中間評...
政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格、物価の高騰に対応するため、予備費から総額3兆4,846億円を支出することを閣議決定した。医療関連では、新型コロナウイルスの緊急包括支援交付金を8,266億円、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を4,000億円それぞれ増額する<doc4901page1>。 緊急包括支援交付金は、重点医療機関の体制整備や入院が必要な感染者を受け入れる病床の確保に活用する経費として各都道府県に交付する。また、地方創生臨時交付金は、物価高騰の影響を受けてい...
電子処方箋のモデル事業を10月末ごろから開始するのに先立ち、厚生労働省は同月2日、「電子処方箋モデル事業フォーラム」と住民向けの説明会をオンライン形式（YouTube配信）で開催する。運用開始に向けた理解の向上や普及促進を図るのが目的。 同日の14時に始まるフォーラムでは、厚労省や日本医師会、日本薬剤師会などの担当者が、「電子処方箋から始まる医療DXの推進」をテーマに講演する。一方、15時50分からの住民向け説明会では、各モデル地区の担当者が電子処方箋のモデル事業について説明するほか、参加者からの...
国立感染症研究所が20日に公表した新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第36週、9月5日－9月11日）によると、第26週から増加傾向だった死亡者数が減少した<doc4902page2>。 入院者数・重症患者数については「第32－34週は高止まりであったが、第35、36週は減少した」と言及。中等症以上の症例は、全ての地域で第6波のピークレベル以下になっているが、重症の症例は、東北、北陸、四国で第6波のピークレベル以上になっている<doc4902page3>。 新規症例...
新型コロナウイルス感染症の第7波では、子どもが感染するケースが目立っています。 また、子どもの感染者数の増加とともに、重症化するケースも多く報告されています。 9月14日に発表された調査では...
手足口病の患者報告が、引き続き増えています。 国立感染症研究所の第35週(8/29-9/4)の患者報告(全国約3,000カ所の小児科定点医療機関)によると、手足口病の患者数が増加しています。
ヒトメタニューモウイルスは、2001年に見つかった、比較的最近になって存在が知られるようになったウイルスです。 ヒトメタニューモウイルスは、感染力が強く、上気道炎だけでなく、肺炎などの下気道炎を...
2022年9月15日、京都府宇治市の精肉店が販売したユッケを食べた90代の女性が、食中毒と見られる症状で死亡しました。 女性からは腸管出血性大腸菌「O157」が検出されたということです。 感...
オリンパスは2022年9月14日、ソニーおよび両社の共同出資会社を含む３社協業で開発した外科手術用内視鏡システムを、2022年9月以降順次発売すると発表した。オリンパスは同機の特徴として、従来機種では複数の機器にまたがっていた4K対応、3Dイメージングなどの機能を１台に集約すると同時に、各診療科のニーズに合わせた機能拡充を可能にしたことを挙げる。 今回発表された「VISERA ELITE Ⅲ」は......
厚生労働省が16日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度3月号」によると、21年度4－3月の概算医療費は44.2兆円、対前年同期比では4.6％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は25.0兆円（対前年同期比6.4％増）、75歳以上は17.1兆円（2.7％増）だった<doc5023page1><doc5023page4>。 1人当たり医療費は35.2万円（5.0％増）で、75歳未満は23.5万円（7.2％増）、75歳以上は93.9万円（2.0％増）&...
厚生労働省は16日、2021年度3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,194億円となり、対前年度同期比で1.5％増加した。内訳は、技術料が1,807億円（対前年度同期比1.2％増）、薬剤料が5,374億円（1.5％増）。後発医薬品の薬剤料は1,084億円（4.1％減）だった<doc5024page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.1％（0.0％減）<doc5024page2>。・・・...
厚生労働省は、インフルエンザワクチン接種に関する事務連絡（16日付）を都道府県などに出し、予防接種法に基づく定期接種対象者（65歳以上の人など）の希望者に対し、早期接種を呼び掛けるよう求めている<doc4975page1>。 厚労省によると、今シーズンのインフルエンザワクチンについては、記録の残る中で最大の供給量となる約3,521万本を確保できる見込み<doc4975page2>。 厚労省は「接種によって、インフルエンザの重症化を予防する効果や発症をある程度抑える効果が期待...
厚生労働省は16日、2022／2023シーズン初となる、22年第36週（9月5日－9月11日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は18都道府県から133人が報告された<doc4977page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc4977page2><doc4977page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.03▽報告患者数（全国）：133人▽都道府県別定点当たりの...
医療機関の「医師労働時間短縮計画」を評価する「医療機関勤務環境評価センター」が公式ホームページを開設し、医療機関が評価を申し込んでから結果が出るまでに、提出資料などに不備がなく手続きが順調に進んだとしても、おおむね4カ月程度はかかるとの見通しを明らかにした。同センターでは、医療機関からの評価申請の受け付けを10月中に始められるよう準備を進めている。 同センターでは、勤務医の労働時間を短縮するための病院や診療所の取り組みを評価し、医療機関の管理者（院長）への助言や指導なども行う。これによ・・・...
厚生労働省が16日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度3月号」によると、21年度4－3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は24兆7,091億円（対前年同期比6.4％増）、75歳以上は16兆9,437億円（2.7％増）となったことがわかった <doc4906page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆8,161億円（4.2％増）、75歳以上は8兆4,949億円（2.2％増） <doc4906page3>。医科入院外医療費は75歳未...
厚生労働省は16日、2021年度の概算医療費は過去最大の44.2兆円（速報値）で、前年度から4.6％増えたことを明らかにした<doc4895page1>。新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した20年度には3.1％減少したが再び増加に転じ、現在の形で医療費を公表し始めた12年度以降では最大の伸びとなった。 厚労省では、新型コロナの影響で医療費が大きく減少した前年度からの反動の要素が大きいとみている。ただ、19年度の43.6兆円と比較すると1年当たりの伸びは0.7％ほどになり、必ずしも大...
厚生労働省は16日、厚生労働白書（2022年版）を公表した。第1部では「社会保障を支える人材の確保」と題し、40年に医療・福祉分野の就業者が96万人不足することを取り上げ、担い手不足を克服するため、女性や高齢者などの労働参加を促進し、就業者数の減少を最小限にとどめる必要性を挙げている<doc4889page21><doc4889page172>。 白書によると、経済成長と労働参加が進むと仮定したケースでは、医療・福祉分野の就業者数は974万人（総就業者数の16％）になると推...
日本病院団体協議会（日病協）は16日の代表者会議で、病院の薬剤師が不足している問題の解決に向け、何らかの政策提言をまとめる方針を決めた。そのために、日本薬剤師会など関係団体と協議しながら、提言内容を詰める。 小山信彌議長（日本私立医科大学協会参与）が会議後の記者会見で、「病院薬剤師が少な過ぎるので、日病協として何か提案していけないだろうかということで、日本薬剤師会や日本病院薬剤師会と協議して意見交換しながらやっていく必要がある」と述べた。 同席した山本修一副議長（地域医療機能推進機構理・・・...