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日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、現在の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に一体化させる政府の方針に対し、マイナ保険証が全ての患者に行き渡らない可能性を懸念する声が各地の医師会から寄せられていることを明らかにした。 松本氏は、認知症を発症するなど健康上の理由でマイナンバーカードを受け取りに行けない人がいる可能性を指摘し、こうしたケースへの対応を課題の一つに挙げた。また、在宅医療や訪問看護を行った際の取り扱いを明確化する必要性も指摘し・・・...
日本医師会の松本吉郎会長は19日の定例記者会見で、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時拡大を見据えた体制整備の必要性を指摘する一方、季節性インフルの検査キットをOTC化することは適切ではないとの認識を示した。一般の人たちが検体を正しく採取すること自体が難しく、検査を実施するタイミングの見極めにも専門的な判断を伴うため。 政府の規制改革推進会議は、体外診断薬のOTC化などの感染症対策を医療分野の重要課題の一つに位置付け、年末にかけて議論することにしている。 これは、新型コロナと季節性・・・...
シャープは開催中の展示会「CEATEC 2022」（幕張メッセ会場での展示は2022年10月18～21日）で、パッケージの面積が1/4以上小さく、消費電力の低いバイタルセンシングセンサーを出展した（図1）。「従来難しかったイヤホンなどにも搭載できるようになった」と同社 担当者は胸を張る。 バイタルセンシングセンサーは脈拍を測るために使われ、スマートウオッチなどへの搭載が進む。LEDなどの光を皮膚......
厚生労働省の「新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース」は18日、今冬の同時流行を見据え、感染状況に応じて3段階で国民に対応を呼び掛けることを決めた。高齢者など重症化リスクの高い人は発熱外来を受診し、リスクの低い人は自宅で療養してもらうよう、段階の進行によって情報発信を強めていく方針<doc5599page1>。 情報発信は、▽感染が落ち着いている▽感染者の増加が見られ、同時流行の兆しが見える▽同時流行により医療の逼迫が懸念される－状況ごとに実施<doc5599page1&...
東京都は18日、新型コロナウイルス感染症の発生届の対象とならない人をサポートする陽性者登録センターの受付時間（毎日午前9時－午後9時）について、20日から24時間に拡大すると発表した。 自宅で医療用抗原検査キットを使って陽性の疑いとなった人や、医療機関で陽性の診断を受け、都が実施する支援を希望する人などが登録対象。登録後は、「My HER－SYS」（マイハーシス）による健康観察や食料品、パルスオキシメーターの配送に加え、都の宿泊療養施設などでの療養のサポートを受けられる。 陽性者登録センターの登録...
加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に頭痛や手足のしびれなどの症状が長期間続く事例について、実態の把握や病態の解明に必要な研究を行う考えを明らかにした。 ワクチン接種後に頭痛といった副反応の症状が出た場合、1週間以内に収まるケースがほとんどだが、長引いている人もいる。このため、厚労省は専門家の意見も聴きながら、実態調査を行う。研究の内容や進め方、スケジュールについて検討を進めている。◆アビガン、新型インフル対策として備蓄 また、加藤厚労相・・・...
理経は2022年10月18日、顔認証を活用して服薬の間違いを防止するシステムを開発したと発表した。介護職員などが薬の袋に印字されたQRコードを読み取り、理経が開発したシステムに登録された利用者の顔データなどの本人情報と、QRコードに登録された処方箋情報を照合する。介護職員が介護施設の利用者の服薬をサポートする際などに、他の利用者が飲むべき薬と間違えるなどの事故を防ぐのが目的だ。 理経が開発した「......
厚生労働省は、季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備に関する事務連絡（17日付）を都道府県などに出し、新たに「外来医療体制整備計画」を策定するよう依頼した<doc5583page1>。 都道府県が策定している「保健・医療提供体制確保計画」の一環として策定するもので、「外来医療体制整備計画」の検討・策定に当たっては、保健所設置市・特別区と連携し、実効性のある計画案を11月14日までに作成するよう求めている<doc5583pa...
電子処方箋の運用開始を2023年1月に控え、厚生労働省は17日、オンライン説明会を開き、医療機関や薬局に早期の対応を呼び掛けた。マイナンバーカードへの対応に必要なオンライン資格確認システムの運用を始めている医療機関や薬局の7割超が、次のステップとして電子処方箋を導入する意向を示しているといい、同省の担当者は「支援できるところはしていきたい」と話した<doc5586page26>。社会保険診療報酬支払基金が補助金の申請フォームを23年1月に公開する見通し。 電子処方箋は、岸田政権が進める...
厚生労働省は、医療機関の勤務環境改善への取り組み状況などを把握するための2022年度調査を開始した。対象は全ての病院と有床診療所で、回答期限は11月11日。得られた結果を医療従事者の働く環境の改善策を検討する際の基礎資料とするとともに、厚労省のポータルサイトに掲載する<doc5587page1>。 調査は、施設票と職員票で構成される。施設票には、病院や有床診の事務部門担当者などが回答。一方の職員票には、病院や有床診に勤務する医師や看護職、病院に勤務するコメディカルが答える<doc...
社会保障審議会・介護保険部会は17日、次の介護保険制度改正に向けて介護人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。人材確保策の一環で、介護福祉士を介護職のグループリーダーとして育成する方向性に複数の委員が賛同した。高い能力を持った介護福祉士の給与を引き上げる仕組みづくりを提案する委員もいた。部会では、年末に取りまとめを行う。 介護人材を確保するため、今後は人材育成への支援や職場環境の改善による離職防止、外国人材の受け入れの環境整備などを総合的に実施する必要がある。厚生労働省は・・・...
厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。認定法人は計4つに増えた。 社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人などの2つ以上の法人が社員として参画し、さまざまな取り組みを通じて地域の福祉の充実や災害対応力の強化のほか、経営の効率化や人材の確保・育成などを推進。2022年4月に制度が始まった。 都道府県から認定を受ければ、同じ目的意識を持つ法人が個々・・...
日本病院会は、「かかりつけ医機能」を医師個人ではなく医療機関の機能として位置付ける内容の提言を週内にもまとめる。15日の常任理事会で詰めの議論を行い、「かかりつけ医機能」として、特定の領域に偏らない全人的なマネジメントの実施など3点を盛り込むことで、大筋で合意した。 相澤孝夫会長が17日の定例記者会見で明らかにした。最終確認した上で週内か週明けにも公表する。 提言には、▽診療時間内か時間外かを問わず、医療機関単独かほかの医療機関と連携して地域の医療ニーズに対応する▽特定の領域に偏らない全人・・・...
国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第39週（9月26日－10月2日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc5578page6><doc5578page25>。▽インフルエンザ／0.01（前週0.02）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.18（1.24）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.05（0.04）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.33（0.26）／前週から増加▽感染性胃腸炎／2.01（1....