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日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（8月）」によると、医療事故報告は24件、センター調査依頼は1件あったことがわかった<doc4905page1>。 医療事故報告の内訳は、病院24件、診療所0件。診療科別では、内科・その他／各5件、外科／4件、消化器科／3件、心臓血管外科／2件、整形外科・循環器内科・脳神経外科・産婦人科・精神科／各1件、だった<doc4905page2>。 センターへの相談件数は120件（累計1万2,607件）。内訳は、医療機...
厚生労働省は9日、2021年国民生活基礎調査の結果を公表した。21年6月3日現在における全国の世帯総数は5,191万4,000世帯<doc4814page5>。 世帯構造別では「単独世帯」が、1,529万2,000世帯（2019年調査結果：1,490万7,000世帯）、全世帯の29.5％（28.8％）で最多。世帯類型別では「高齢者世帯」が1,506万2,000世帯（1,487万8,000世帯）、全世帯の29.0％（28.7％）。「単独世帯」「高齢者世帯」ともに世帯数、割合が過去最高とな...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（9日付）で、高齢者施設などの従事者への検査の基本的な考え方を示した<doc4730page1>。 厚労省は、7月15日付の事務連絡で、重症化リスクの高い高齢者が多い入所系の高齢者施設などについて、集中的実施計画に基づき、集中的検査を実施するよう要請していた<doc4739page1>。 今回の事務連絡では、集中的実施計画を策定していなかったり、介護・障害分野の通所系・訪問系を対象としていなかった...
東京都は、2022年度9月補正予算案を公表した。物価高騰に直面する障害者支援施設や障害福祉サービス事業所、特別養護老人ホーム、医療機関などの負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給する<doc4733page2>。 具体的には、障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業に5億円、障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業に3億円、特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業に14億円、医療機関物価高騰緊急対策事業に58億円を計上。いずれも国の臨時交付金を活用する<doc4733page...
厚生労働省は9日、全医療機関の1－2割程度が「かかりつけ医機能」に関する診療報酬を算定したことがあることを「第8次医療計画等に関する検討会」に報告した。その算定のほとんどが、機能強化加算だという。検討会では、「かかりつけ医機能」は医師個人ではなく、医療機関が担う機能だとする意見が複数上がった。 2022年度の診療報酬改定では、「かかりつけ医機能」を評価する診療報酬の見直しや新設が行われた。例えば機能強化加算については、「専門の医師や医療機関への紹介」「健康管理に関する相談に応じる」などに対応・・・...
国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第34週（8月22日－8月28日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc4691page6><doc4691page25>。▽インフルエンザ／0.03（前週0.03）／前週から減少▽RSウイルス感染症／1.24（1.31）／第31週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.07（0.07）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.21（0.18）／前週から増加▽感染性胃腸炎／1.92（1.67...
来週9月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月12日(月）10:00-12:30 第97回 社会保障審議会 介護保険部会15:00-17:00 第21回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議16:00-18:00 第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ17:00-18:30 第1回 データヘルス計画（国保・後期）の在り方に関...
スマートシューズ開発のスタートアップであるORPHEは2022年9月7日、靴に取り付けたセンサーとスマートフォン内蔵カメラを使って歩行と全身の動作を計測できるサービス「ORPHE ANALYTICS」の提供を始めた。個人研究者から大学などの研究機関、また企業での研究開発やPoC（概念実証）まで幅広いニーズに応えることを目指す。 動作環境として、Google Chromeを搭載したMac／Wind......
新型コロナウイルスの感染の「第7波」が現在も継続しているとして、日本病院会などで構成する四病院団体協議会は、緊急包括支援交付金や診療報酬などによる医療機関への経営支援を10月以降も継続するよう厚生労働省に求めた<doc4817page1>。 4団体の会長の連名による要望書を8日、加藤勝信厚労相に提出した。 四病協の要望書では、新型コロナの感染の収束が当面、期待できない中で、一連の支援措置が9月末までとされていることへの危機感を表明した<doc4817page1>。 その上で...
厚生労働省は、8日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、秋の臨時国会に提出予定の感染症法改正案に盛り込む「流行初期医療確保措置」について、その実施期間中に医療機関の減収を補償する費用の半分を保険財源で賄う考え方を示した。残りは公費で負担し、減収補償の負担割合は1：1とする<doc4618page5>。 厚労省によると、「流行初期医療確保措置」は、診療報酬による上乗せや、補助金による支援が充実するまでの暫定的な支援。都道府県などが初動対応などを含む特別な協定を締結した医療機関が対応...
総務省消防庁は8日、救急現場の傷病者のマイナンバーカードを活用して搬送先の医療機関を選定する実証実験を10月から6消防本部で実施すると発表した<doc4690page1>。 マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認を活用すれば、救急現場でスピーディーに本人確認を行える。通院情報などを把握できるため、搬送先医療機関の選定に役立つ<doc4131page2><doc4131page4><doc4131page8>。 消防庁によると、...
厚生労働省は、8日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と他の公的データベースとの連結の方法や情報の範囲などについて、他のデータベースが法制化され、情報の詳細が確定した後、検討する案を示した<doc4619page6>。 NDBについては現在、介護データベースとDPCデータベースとの連結解析を行っており、他の保健医療分野の公的データベースや次世代医療基盤データベース（レセプト、電子カルテ、健診情報など）との連結についても検討している...
厚生労働省は8日、紹介状を持たずに特定の病院を受診する場合などの「特別の料金」の見直しに関するウェブページを公開した。10月1日より患者などから「特別の料金」を徴収する対象病院が拡大することや金額増額の周知が目的。 一部の病院に外来患者が集中することで、患者の待ち時間や勤務医の外来負担などといった問題が生じていた。国は、一定規模以上の病院において、紹介状を持たずに外来受診した患者などから一部負担金（3割負担など）とは別に「特別の料金」を徴収する制度を作り、医療機関の機能・役割に応じた適切・・・...
東京都は8日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第101回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数は減少傾向にあるが「入院患者数に占める高齢者の割合は未だ高い値となっている」と説明している<doc4673page7>。 コメント・意見によると、7日時点の入院患者数は3,251人で、前回（8月31日時点）と比べて380人減った。入院患者のうち60歳代以上の高齢者の割合は約77％と高い値で推移していることを取り上げ「今後の動向を注視する必要がある」として...
2022年8月30日、新型コロナウイルス治療薬としてアストラゼネカ社の「エバシェルド」が特例承認されました。 厚生労働省は、エバシェルドの効果・効能について、「治療」と「発症抑制」の2点を薬事承...
厚生労働省は7日、2022年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc4900page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万3,381人（前年同月比1万5,657人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,044世帯（1,575世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／91万908世帯（1,029世帯増・0.1％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万2,405世帯（615世帯増...
次の感染症の発生・拡大を想定して政府が決定した対応の具体策に都道府県との協定通りに対応しない医療機関への罰則が盛り込まれたのを受け、日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、不合理な措置が取られることがないよう適切な制度作りを求めた。 政府の具体策は、入院が必要な患者を受け入れる病床を確保するため、都道府県と医療機関が協定を結び、協定通りに対応しない医療機関に「勧告」「指示」「公表」を行うなどの内容。特定機能病院や地域医療支援病院が指示に従わない場合は都道府県が承認を取り消す。・・・...
日本医師会の釜萢敏常任理事は7日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染した人の療養期間を短縮させることを政府が決めたのを受け「新たなエビデンスが加わってこのような変更が選択されたわけではない」と指摘した。釜萢氏はその上で、療養期間を終えた人が発症から10日間は引き続きウイルスを拡散し続ける可能性を指摘し、周りへの感染を防ぐための配慮を呼び掛けた。 新型コロナの感染者の療養期間は従来、症状がある場合は発症から原則10日間、無症状なら検体を採取してから7日間とされてきた。変更は、症状がある・・・...
厚生労働省は、7日に開催された第98回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については、「全国的に高い水準にあるものの低下傾向にある」としている<doc4644page1>。 8月31日時点の全国の入院者数は2万6,815人で、1週間前と比べて2,286人減っている。重症者数も前週比192人減の1,571人となっている<doc4644page7>。 新規感染者数については、「全国的には高い感染レベルが継続しているもの...
政府の全世代型社会保障構築会議は7日、医療・介護制度改革など3つのテーマの議論を始めた。医療関連では、「かかりつけ医機能」を発揮するための制度の整備などのメニューを年末にかけて具体化し、報告書を取りまとめる<doc4612page1>。政府は、それを踏まえて改革の工程表を作り、関連法案を順次国会に提出する方針。 岸田文雄首相は、構築会議に先立って開かれた関係閣僚などによる全世代型社会保障構築本部の会合で、新型コロナウイルス禍で明らかになった課題や超高齢化・人口減少を踏まえながら医療・介...
厚生労働省は7日、「使用者による障害者虐待の状況等」（2021年度）の結果を公表した。「通報・届出、虐待が認められた事業所数は微減」などとしている<doc4630page1>。 都道府県労働局では「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）に基づき、都道府県などの地方公共団体と連携し、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の防止や、虐待が行われた場合の関係法令に基づく是正指導などに取り組んでいる<doc...