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　厚生労働省は18日、「医療施設動態調査（2021年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc866>。●施設数【病院】▽全体／8,197施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,143施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,500施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／659施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,399施設（23施設増）▽有床診療所／6,142施設（17施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／...

　厚生労働省は18日、高齢者施設における新型コロナワクチン追加接種状況調査結果の速報を公表した(p1参照)。　調査結果は17日正午時点の回答を基に集計した。回答数は1,676自治体（96.3％）で、2月末までに追加接種終了予定の施設割合は74％だった。施設種別では、医師の配置がある施設が81％、医師の配置がない施設が72％だった。　2月までに接種が完了しない見込みの主な理由は（複数回答）、「初回接種が遅く、6か月経過していない入所者等がいるため」が18％、「施設において、接種体制の確保等の準備に時間...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチンの追加接種（3回目接種）の接種券に関する事務連絡（18日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。追加接種の速やかな実施をより一層進めるため、接種券についての留意点を整理している(p1参照)。　事務連絡では、追加接種希望者が円滑・速やかに接種を受けられるように「引き続き接種券の早期発行に遺漏なきを期すこと」と記載。具体的には、初回接種（1回目、2回目）の完了から6カ月を経過した人が希望した場合に追加接種を受けられるよう・・・...

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットが不足した医療機関からの、緊急的な購入希望に個別に対応する仕組みについて、各都道府県などに事務連絡を発出した(p1参照)。専用フォームから、厚労省が購入希望を受け付けて医薬品卸売販売業者へ回付する(p2参照)。　この仕組みでは、医療機関において通常の方法での抗原定性検査キットの確保が困難となった場合に、緊急的な購入希望を個別に受け付け、厚労省から確実に供給可能な地域の医薬品卸売販売業者に回付し、担当する医薬品卸売販売業・・・...

　国立感染症研究所は18日、「感染症週報 第5週（1月31日－2月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p28～p30参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.34（0.49）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.17（0.14）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.40（0.48）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／5.74（7.10）／2週連続で減少▽手足口病／0.19（0.26）／第47週...

　厚生労働省は18日、2022年第6週（2月7日－2月13日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は37人、前年同期と比べ19人減少となった。都道府県別では、14府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第23報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第6週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0.01）...

　東京都は18日、介護老人保健施設（老健）などでクラスターが発生した際、入所者を診療した医師に協力金を支給する事業を開始した。老健に併設の医療機関の医師や介護老人福祉施設に配置されている医師が対象となる。　都はまた、これらの高齢者施設でクラスターが発生した際、施設側の依頼に応じて、地区医師会の医療支援チームの医師が入所者を診療する体制もつくる。こうした事業により、高齢者施設への医療支援を強化する狙いがある。　都によると、新型コロナウイルスの「オミクロン株」による感染の急拡大に伴い、高齢者・・・...

　来週2月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月22日(火）未定　閣議10:00-12:00　第6回 サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会14:00-14:30　第5回 社会保障審議会 医療保険部会 治療用装具療養費検討専門委員会14:00-16:00　第102回 ライフサイエンス委員会2月25日(金）未定　閣議10:00-12:00　ワクチンの流通情報の基盤整備に向けた検...

　日本医療機能評価機構は17日、2月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは33病院（新規3病院、更新30病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、3病院が新規病院として認定されたため、2,045病院（前回までの認定病院数2,049病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽東近江敬愛病院（滋賀県）▽福岡大学筑紫病院（福岡県）▽医療法人社団健育会 ねりま健育会病院（東京都）－が記載されている(p2～p3参照)。・・・...

　日本医療機能評価機構は17日、2月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは33病院（新規3病院、更新30病院）。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れなどとなり、3病院が新規病院として認定されたため、2,045病院（前回までの認定病院数2,049病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽東近江敬愛病院（滋賀県）▽福岡大学筑紫病院（福岡県）▽医療法人社団健育会 ねりま健育会病院（東京都）－が記載されている(p2～p3参照)。・・・...

　財務省は17日、2022年1月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／1,089億円（前年同月比27.1％増）▽米国／528億円（24.6％増）▽EU／148億円（68.7％増）▽アジア／295億円（21.8％増）▽中国／149億円（14.1％増）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／3,879億円（44.0％増）▽米国／792億円（63.7％増）▽EU／1,992億円（38.9％増）▽アジア／379億...

　厚生労働省は、第5回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会（17日開催）で、精神保健福祉法上の入院制度などに関する課題と対応の方向性を示した。医療保護入院については、本人と家族が疎遠な場合は「必ずしも当該家族の同意を要することなく、市町村長同意により、入院医療へのアクセスを確保することができる仕組みとしてはどうか」と提案した(p23参照)。　医療保護入院の市町村長同意は「家族等がない場合又はその家族等の全員がその意思を表示することができない場合」とされているため・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置区域で医師が自宅や宿泊施設で療養中の患者を電話などで診療した場合の診療報酬の加算について、これまでの1日につき1回250点から500点に引き上げた。コロナ禍の臨時的な措置で、17日から適用した(p2参照)。　この評価の拡充は、重点措置区域で、▽保健所から健康観察の委託を受けている医療機関▽施設名が公表されている「診療・検査医療機関」－のいずれかの医師が、電話や情報通信機器を用いて自宅・宿泊療養者を診療することが要件。これを満たせば、初・再診・・...

　厚生労働省は17日、第1回循環器病総合支援委員会で、循環器病総合支援センターモデル事業の公募要綱概要案を提示した。循環器病の患者・家族に対する相談支援や、地域住民を対象とした循環器病に関する情報提供を行うことなどが盛り込まれている(p16参照)。　循環器病対策推進基本計画では「保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実」として、循環器病患者を中心とした包括的な支援体制を構築するため、多職種が連携して総合的な取り組みを進めることとしている。しかし、これまでに都道府県が医療計画などで・・・...

　厚生労働省は、2月1日以降に新型コロナウイルスの感染者用の新たな即応病床の確保や、感染の疑い患者を一時的に受け入れる病床を確保した医療機関に、1床につき最大で450万円を補助する方針を明らかにした(p4～p5参照)。転院や入院、救急搬送受け入れの体制を強化するのが狙い。補助を希望する医療機関は、3月10日（必着）までに申請書を厚労省に提出する必要がある(p1参照)。　同省が新たに打ち出した対策は、「転院・入院支援」と「救急搬送受け入れ支援」。転院・入院支援では、都道府県から新型コロナ患者用の・・・...

　厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった。　福祉用具については財政制度等審議会で、▽貸与に係る給付費に加え、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントにも給付費がかかるため、購入する場合に比べて多額の費用を要する▽予算執行調査において、福祉用具貸与のみを内容とするケアプランが約6％を占め、歩行補助杖等廉価な品目が約7割を占めている－・・・...

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルスに感染した高齢者が施設内療養する場合の補助制度について、現行の1人につき最大15万円から、最大30万円へ追加補助することを各都道府県などに事務連絡した(p1～p2参照)。　病床の逼迫などにより、やむを得ず施設内療養を行うことになった場合に、現行では1人1万円／日で最大15万円が補助される。　これに加えて、病床の逼迫などにより比較的重症な施設内療養者が多く生じると考えられるまん延防止等重点措置区域等において、施設内療養者数が一定数を超える場合には、さらに1人1万...