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　日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc1788page13>。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職としての職責や職務に見合っていないとし、賃金構造の抜本的な改善が必要だと強調している<doc1788page15>。　日看協はまた、1948年に制定された医療法上の外来の看護師・准看護師の「人員配置標準30対1」は現場の実態に合っていないと指摘した上で、一律で...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡（4月4日付）を、都道府県、指定都市、中核市、保健所設置市、特別区に出した。高齢者施設からの連絡・要請から24時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣することを想定した体制を目指すよう求めている<doc1791page1>。　事務連絡では、感染制御・業務継続支援チームが施設に対し、PPE（個人防護具）の着脱指導や感染者が発生した場合の対応について、「研修の機会を設ける...

　厚生労働省は4日、2022年国民生活基礎調査を4月中旬から7月にかけて実施すると発表した<doc1776page1>。　厚労行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するもので、今回は、3年に1回の周期で実施する大規模調査の実施年に当たるため、6月に約28万世帯を対象に「世帯票」「健康票」の調査を行うほか、約6,000人を対象に「介護票」の調査を実施。7月には、約5万世帯を対象に「所得票」「貯蓄票」の調査も行う&l...

　厚生労働省は、医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した土地や建物の不動産取得税の優遇措置について、宿舎用に供する不動産などは対象外とする考え方を明らかにした<doc1787page2>。　この措置は、地域医療構想の実現のために再編計画の認定を受けた医療機関の開設者が、その計画に基づき土地や建物を取得した場合に不動産取得税が軽減される特例。取得した不動産価格の半分の額を課税標準から差し引くという内容で、2022年度税制改正で新たに設けられた。24年3月末まで適用される<...

　看護職員の8割近くが自身への新型コロナウイルス感染に不安－。こんな看護職員の実態が日本看護協会の調査で分かった。感染への不安は、新型コロナ業務に従事する職員の方がより高く、医療現場での看護職員への心のケアなどの必要性が浮き彫りになった。　調査は2021年10月から11月にかけて、日看協の会員1万5,052人を対象に実施。有効回収率は35.5%だった<doc1789page3>。　新型コロナウイルスの発生や感染拡大がみられるようになった21年9月までの1年半を振り返って影響を尋ねたところ...

　厚生労働省は、医療機関が「医師労働時間短縮計画」（時短計画）を作る際の参考となるガイドラインを公表した<doc1771page2>。時間外・休日労働が年960時間を超える医師がいる医療機関では2023年度末までの計画の作成が努力義務とされることから、現場で活用してもらうのが目的。併せて、時短の取り組みに関する評価の視点や要素を盛り込んだガイドラインも明らかにした。　24年4月に始まる働き方改革に伴い、医師の時間外・休日労働は年960時間以内に罰則付きで規制される。ただ、高度なスキルを学...

　国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第11週（3月14日－3月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc1777page5><doc1777page25>。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.18（0.19）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.10（0.10）／2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.28（0.26）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／3.55（3.77）／2週...

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc1768page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－12年以内／0.400％▽12年超－15年以内／0.500％▽15年超－18年以内／0.600％▽18年超－22年以内／0.700％▽22年超－26年以内／0.800％▽26年超－30年以内／0.900％●...

　厚生労働省は、自治体による介護施設・事業所への実地指導に関する指針を改正した<doc1842page17>。情報セキュリティの確保を前提にオンラインでの指導の実施を一部認めることや、効率化により指導の所要時間を短縮することなどを盛り込んだ<doc1842page26>。　指針によると、介護施設などへの指導は自治体の担当者が現場に赴いて面談方式で行うことを原則とする。ただし、施設・設備や利用者などのサービスの利用状況以外の実地でなくても確認できる内容については、情報セキュリテ...

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度11月号」によると、21年度4－11月の概算医療費は29.2兆円、対前年同期比では5.4％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は16.6兆円（対前年同期比8.2％増）、75歳以上は11.3兆円（3.1％増）だった<doc1853page1> <doc1853page5>。　1人当たり医療費は23.3万円（5.7％増）で、75歳未満は15.6万円（8.9％増）、75歳以上は62.5万円（2....

　厚生労働省は3月31日、2021年11月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,424億円となり、対前年度同期比で7.4％増加した。内訳は、技術料が1,691億円（対前年度同期比9.8％増）、薬剤料が4,721億円（6.6％増）。後発医薬品の薬剤料は951億円（2.9％増）だった<doc1854page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.9％（0.2％増）<doc1854page2>。・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスとその影響に関する調査報告書（2021年度厚労省障害者総合福祉推進事業）を公表した。性別・年齢別の特徴を示しており、30－49歳の男性や20－59歳の女性では「自分や家族の仕事や収入に関する不安」の割合が高かった<doc1803page1>。　新型コロナウイルス感染症の拡大や、これに伴う行動制限などの対策により、感染に対する不安や行動変容に伴うストレスなど、国民の心理面に影響が生じていることから、こうした心理面への影響を把握する...

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度11月号」によると、21年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は16兆4,504億円（対前年同期比8.3％増）、75歳以上は11兆2,339億円（3.2％増）となったことがわかった<doc1805page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆2,794億円（6.5％増）、75歳以上は5兆6,179億円（2.8％増）<doc1805page3>。医科入院外医療費は75...

　総務省は3月31日、2022年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1808page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆8,171億円（前年同月比2.0％増）▽医療業／3兆4,115億円（2.8％増）▽保健衛生／460億円（2.1％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,596億円（0.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／847.5万人（0.0％増）▽医療業／430.3万人（0.7％増）▽保健衛生／12.1万人（5.7％増）▽社会保険・...

　厚生労働省は3月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年4月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「FreeStyleリブレ」（アボットジャパン）、「ベラビュー X800」（モリタ製作所）、「UroLift システム」（テレフレックスメディカルジャパン）【前立腺用インプラント】<doc1766page63>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc1766page2>、同区分B1（個別評価...

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定に関する事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、従来の感染防止対策加算を名称変更し、再編した感染対策向上加算の施設基準の考え方なども明確化した。現時点での同加算1の施設基準では新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」、同加算2では「協力医療機関」、同加算3では「診療・検査医療機関」がそれぞれ該当すると説明<doc1735page4>。これらの医療機関は、ほかの全ての要件を満たせば算定が可能となる。　22年度改定では、従来の感染防止対策...

　2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」（2点）が新設された。厚生労働省は3月31日付の事務連絡で、体制確保の具体的な内容を示し、避難所などへの医薬品供給や調剤所設置のための人員派遣に協力することや、PCR等検査無料化事業に係る検査実施事業者であることなどが必要だとした<doc1761page1>。　連携強化加算は、地域支援体制加算を算定していることが基本要件で、...