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　厚生労働省老健局長は10月28日、2021年度の「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」（4月8日発出）の一部改正について、各都道府県知事に通知を発出した(p1参照)。事業内容に、コロナ感染防止対策を継続的に行うための衛生用品などの購入に必要な経費支援を新たに盛り込んだ(p2参照)。　通知別紙の実施要綱には、▽事業所・施設における10月1日から12月31日までの衛生用品の購入費用及び感染防止対策に要する備品の購入費用▽都道府県における本...

　東京都は10月28日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。入院患者数と重症患者数が継続して減少しており、「通常医療との両立が可能になりつつある」としながらも、「感染拡大に備えた人員及び病床確保により、救急患者の受入れ体制に未だ影響を及ぼしている」と説明している(p1参照)。　入院患者数については、前回（20日時点）の280人から10月27日時点で177人と減少した。重症患者数（ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者）は、27日時点で前回よりも11人少ない16人となっ...

　厚生労働省は10月28日、新型コロナウイルス感染症の抗体保有率疫学調査を実施すると発表した。5都府県（宮城、東京、愛知、大阪、福岡）の住民が対象となっており、無作為抽出による調査を行う。　厚労省によると、新型コロナウイルス感染症の検査陽性者数は10月27日現在、171万人が確認されているが、実際の感染者数は、検査により把握されているよりも多く存在していることが推測される。このような状況から、実際の感染者数に関する信頼性の高い結果を得るため、多くの国民を対象とした抗体検査の実施が求められている。　・...

　厚生労働省は28日、2021年度の「医師臨床研修マッチング」の結果を公表した。医学生などの22年度の臨床研修先を決めるもので、研修先が内定した人数は、20年度比89人増の8,958人だった(p1参照)。　マッチングの募集定員は20年度よりも103人少ない1万904人、希望順位登録者数は142人多い9,768人。希望順位を登録した研修希望者のうち、臨床研修を受ける病院が内定した人の割合（内定率）は91.7％（20年度は92.1％）だった(p1参照)。　20年度比で内定者数の増加率が最も高かった都道府...

　厚生労働省は28日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGなどのワクチンを接種した9件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、BCGの5件、日本脳炎の1件の計6件を認定した(p1参照)。　疾病・障害については、BCGは左腋窩リンパ節炎、右脛骨BCG骨髄炎、壊疽性丘疹状結核疹、左上腕BCG接種部皮膚潰瘍・左上腕BCG接種部細菌感染症、日本脳炎は急性散在性脳脊髄炎（抗MOG抗体陽性）を挙げている(p1参照)。　今回認定された6件の請求内容は...

　訪問看護の状況に関する情報を自治体や義務教育学校、医療機関などに提供した訪問看護ステーションが算定できる「訪問看護情報提供療養費」について、中央社会保険医療協議会・総会は27日、算定可能な情報提供先の範囲を2022年度診療報酬改定でさらに拡大することで一致した。高等学校や指定障害児相談支援事業所などへ提供した場合も算定できるようにする方針で、小児への訪問看護に係る関係機関の連携強化を進めるのが狙い。　訪問看護については、特に15歳未満の利用者数が増えており、近年ではその傾向が顕著になっている・・・...

　厚生労働省の有識者検討会は、がんのゲノム医療をけん引し、高度な機能を持つ「中核拠点病院」などの整備に関する指針の改定の時期を当初予定の2021年度から22年度に変更することを決めた。この見直しに合わせ、中核拠点病院とがんゲノム医療の「拠点病院」の指定期間を1年延長した上で、改定した指針に基づき23年4月に新たな指定を行うことでも合意した。　厚労省はこれまで、整備指針を21年度中に見直し、これに沿った要件で22年4月に新規の指定を行う予定だった。ただ、がんのゲノム医療については、提供に必要な体制に大...

　会計検査院は27日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の開発・保守について、会計検査院法第34条の規定による是正改善の処置などを厚生労働相に要求した。　会計検査院によると、厚労省は、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と締結した新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）の開発・保守などに関する契約を2020年5月に変更して、新たにCOCOA業務を追加することとした。変更前の契約金額については1億9,988万余円、変更後は2億9,448万余円と説明。その後、...

　中央社会保険医療協議会・総会が27日に開かれ、厚生労働省は、特定の分野で高いスキルを身に付けた専門看護師や認定看護師が単独で行う訪問看護への評価を2022年度の診療報酬改定で充実させることを提案した(p686参照)。高齢化によって在宅医療へのニーズが高まる中、自宅にいても質の高い看護を受けられるようにするのが狙い。　また、「特定行為研修」を修了した看護師による単独訪問に対する評価の充実や、同行訪問への新たな評価も検討する(p686参照)。厚労省は、研修修了者が訪問することで、利用者や家族の・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は27日、訪問看護について議論し、厚生労働省は訪問看護ステーションからの理学療法士などによる訪問看護について、医療保険でも介護保険と同様に、訪問看護指示書に時間と回数を記載する方向で論点を提示。診療側、支払側ともこれを支持した(p710参照)(p720参照)。　訪問看護ステーションでは、近年、従業者数のうち理学療法士などが占める割合が増加しており、理学療法士などが訪問看護で行うケアの内容について実態を把握し、分析する必要があるとされている。　こうした中で、前・・・...

　医療資源の投入量が極端に少なかったり、在院日数が平均から外れていたりするDPC対象病院について、中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の小委員会で「イエローカードを出し、それでも是正がなければレッドカードを出すべきだ」と主張した。こうした病院の存在はDPC制度をゆがめ、他の対象病院が不利益を被る可能性があることを考慮した発言で、警告しても改善が見られない病院を制度から退出させる仕組みの検討を求めた。　この日の診療報酬基本問題小委員会は、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」での検討結果・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、軽症患者などを対象とした新型コロナウイルス感染症治療薬の治験推進に関する事務連絡（26日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）で情報を共有したり、休止病床を利用したりする方向性を示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、治療薬の実用化を促進するため「コールセンターにおける治験の紹介について、軽症患者等に対して宿泊療養施設、入院で実施する治験を追・・...

　厚生労働省は、第57回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（26日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。一部の地域でクラスターの発生や感染経路不明事案の散発的な発生による一時的な増加傾向が見られることを指摘。「感染者数の減少速度鈍化や下げ止まりが懸念される」としている(p2参照)。　厚労省によると、10月20日時点の全国の入院者数は1,901人で、1週間前と比べて947人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は4.8％（1週間前は7.2％）(p4参照)。都道府県別では、島根...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは26日、「風しんに関する疫学情報：2021年10月20日現在、第41週（10月11日－10月17日）」を公表した。　第41週の新規報告数は0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず10人だった。なお、10月21日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　「地域連携薬局」が9月30日時点で全国に計836店舗あり、前月末と比べて208店舗増えたことが、厚生労働省の集計結果で明らかになった。9月末時点の「専門医療機関連携薬局」の数は計48店舗で、1カ月前よりも10店舗増えた(p1～p2参照)。　地域連携薬局の数を都道府県別で見ると、東京が187店舗で最多。次いで多いのは大阪（90店舗）で、以下は神奈川（73店舗）、埼玉（66店舗）、千葉（49店舗）、茨城（36店舗）、兵庫（27店舗）などの順。一方、福井には9月末で1店舗もなかった(p1参照)。　専門医...

　政府は26日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数を更新した。高齢者を含む一般接種および医療従事者等、職域接種などの合計は1億8,597万9,201回となった(p1参照)。うち1回以上接種者は9,718万1,292回、接種率76.7％（全人口1億2,664万5,025人）。2回接種完了は8,879万7,909回となり、接種率は人口の70.1％に達した。　高齢者への接種の合計回数は6,504万1,698回（10月26日公表時点）(p2参照)、職域接種の合計回数は1,874万7,243回となった（1...

　厚生労働省は26日、「過労死等防止対策白書」（2021年版）を公表した。外食産業に関して、労働者を対象としたアンケート調査で新型コロナウイルス感染症の影響により、4割弱の労働者が業務に関連するストレスや悩みが増えたと回答していることを取り上げ「ストレスチェックにより気付きを促進し、集団分析結果を活用した職場環境改善を推進する必要がある」としている(p163参照)。　白書では、外食産業に関して、アンケート調査で約6割の労働者が業務に関連したストレスや悩みがあると回答したことなどを説明。また、約・・・...