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　9月27日に特例承認された新型コロナウイルス感染症の軽症者用の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）について、厚生労働省は、国内での供給が安定するまでは国が買い上げた上で、それで治療を行う医療機関へ無償で提供する方針を示した。配分を希望する医療機関に対し、製造販売業者が開設したセンターへの登録を求めている(p25参照)。　厚労省によると、営業日の15時までに発注された配分依頼については、日曜・祝日を除いて当日から翌々日以内に配送される見通し。また、供給・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は9月28日、ファイザー社ワクチンの10月11日以降の配分に関する事務連絡を都道府県衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナワクチンの配分について、ファイザー社とモデルナ社のワクチンを合わせて、10日までに全国の対象人口のおよそ9割が2回接種を受けることができる数量を配分することになっていると説明。都道府県に対し、ワクチンを有効活用し、積極的に接種を進めるよう求めている。　また、貴重なワクチンを無駄にしない観点から、各都道府県において市・・・...

　厚生労働省は9月28日、医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会をオンラインおよび対面（宮城会場、岡山会場）にて開催すると発表した。対象は、医薬品、医療機器、再生医療などの製品開発を行う企業(p1参照)。　相談内容は、医薬品・医療機器・再生医療等製品における価格の見通しなどで、事前に資料を送付し各社個別に相談を行う（1社最大約30分）。参加希望企業は、別紙「医薬品・医療機器等の保険適用に関する相談会申込用紙」に必要事項を、さらに医薬品、医療機器の相談内容を簡潔・具体的に記載しメールにて・・・...

　厚生労働省は28日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の軽症者用の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）を患者に投与した場合、診療報酬上の取り扱いは中和抗体薬の「ロナプリーブ」（カシリビマブ及びイムデビマブ）と同等になるとの解釈を、都道府県などへの事務連絡で示した。また、現時点でゼビュディの投与対象は入院患者であることも周知している(p2参照)。　厚労省はこれまでに発出した事務連絡で、ロナプリーブの投与に関する診療報酬上の取り扱いを明確化。医療機関・・・...

　厚生労働省医政局経済課（マスク等物資対策班）は28日、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。昨年と同じように、サージカルマスクやフェイスシールドなどの個人防護具（PPE）を診療・検査医療機関に無償で配布する(p1～p2参照)。　事務連絡では、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症（COVID－19）を臨床的に鑑別することは困難であると指摘されていることを説明。また、季節性インフルエンザの流行に...

　国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第36週（9月6日－9月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p40～p42参照)。▽インフルエンザ／－（前週0.00）／2週連続で減少し、今週の報告はなかった▽RSウイルス感染症／1.47（1.87）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.11（0.13）／3週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.39（0.39）／前週から減少▽感染性胃腸炎／2.24（2.19）／第33週以降増加が続いている▽手足口...

　東京都は28日、新型コロナウイルス感染症の再拡大を防止するため、都内全域を対象とした「リバウンド防止措置」を発表した(p2参照)。　防止措置では、都民に対し、外出は少人数で混雑している場所や時間を避けて行動することなどを要請。介護老人保健施設や保育所などに対しても、地域の感染状況に応じた感染防止策を徹底するよう求めている(p9参照)。　また、職場への出勤については、テレワークの活用や休暇取得の促進などにより、出勤者数の7割削減を目指す。防止措置の期間は、10月1日から24日までとしている・・・...

　厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」（950点）の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の4,750点を算定できる特例評価を明らかにした。また、自治体のホームページで公表されている診療･検査医療機関が算定できる「院内トリアージ実施料」（300点）を550点、自宅･宿泊療養者に緊急的な訪問看護を実施した場合に算定可能な「長時間訪問看護・指導加算」（520点）を3倍の1,560点にそれぞれ引き上...

　新型コロナウイルス感染症への感染防止対策について、介護報酬への上乗せによる特例措置に代わる、10月からのかかり増し経費を支援する補助金の概要が決まった(p3参照)。都道府県の地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施される。　厚生労働省老健局高齢者支援課などが28日、感染防止対策の継続支援について各都道府県などの介護保険担当主管部（局）に事務連絡を出した(p2参照)。　補助の対象期間は10月1日－12月31日で、この期間に・・...

　消防庁が28日に公表した9月20日－9月26日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は629人、4月26日からの累計は4万7,250人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－9月26日の搬送人員数は4万5,549人で前年同時期（6万4,775人）と比べ1万9,226人減少した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.2％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）8人（1.3％）、少年（7歳以上18歳未満）62人（9.9％...

　厚生労働省は9月27日、2021年第37週（9月13日－9月19日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は京都府から1人、前年同期と比べ3人減となった(p2参照)。　また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第2報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」だった(p4参照)。・・・...

　厚生労働省老健局老人保健課は27日、科学的介護情報システム「LIFE」に関する問い合わせの受付体制を、10月1日から一部変更することを各都道府県介護保険主管課（室）に事務連絡した(p2参照)。　LIFEに関する問い合わせはこれまで、新規申請の問い合わせは「利用申請ヘルプデスク」で、操作全般については「LIFEヘルプデスク」で、電話などにより受け付けていた。　10月1日からは、LIFEのウェブサイトにある「お問い合わせフォーム」により、LIFEヘルプデスク宛てに問い合わせを行う。問い合わせへの回答は...

　厚生労働省は、27日に開催された第53回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い「療養者数や重症者数も減少が継続している」と評価。公衆衛生体制・医療提供体制についても「改善傾向にある」としている(p2参照)。　厚労省によると、22日時点の全国の入院者数は1万2,708人で、1週間前と比べて4,622人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は31.4％（1週間前は42.5％）(p5参照)。都道府県別では、大阪（55.5％）が...

　新型コロナウイルスの感染の有無を調べる医療用の抗原検査キットについて、厚生労働省は27日、薬局での販売を特例的に認めることを都道府県などに事務連絡した。販売の際に購入者への丁寧な説明や、品名・数量の記録と保存などを求めている(p1～p3参照)。　薬局販売の解禁は、購入者が手軽に検査できるようにし、感染者を早期に発見して確実に受診につなげるのが狙い。　販売の際のルールとして、発熱といった症状があれば原則として医療機関を受診することや、家庭などで体調が気になる場合にセルフチェックとして使用す・・・...

　厚生労働省は27日、グラクソ・スミスクライン（GSK）が申請していた新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゼビュディ点滴静注液500mg」（一般名ソトロビマブ【遺伝子組換え】）を特例承認した(p1参照)。投与対象となるのは、軽症から中等症Iの重症化リスクの高い患者で、症状が比較的軽い患者に使用できる新型コロナ治療薬の国内での承認は抗体カクテル療法のロナプリーブに続いて2剤目。GSKは試験データを基に「ソトロビマブはデルタ株やラムダ株を含む変異株に対して活性を維持することが示されている」としている。　・...

　厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を示した。新設されたLIFE関連の調査票案に委員から意見や要望が相次いだが、基本的には提案をそのままとし、この日の意見を検討して一部修正がある場合は、田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）に一任の扱いとすることで了承された。　LIFE関連の調査は、3月25日までに利用申請があった約5万4,000事業所から、LIFEに関連した加算を算定している約5,000カ所と、9月までに...

　厚生労働省は、介護報酬による新型コロナウイルス感染症への特例措置を9月末で終了し、今後はかかり増し経費に対する補助金として対応する方向で調整を進めている。審議会の委員からの質問に、厚労省老人保健課長が回答した。　質問は、27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で出たもの。24日の閣議後の記者会見で、田村憲久厚労相が9月末で打ち切る方向性を示したことを受けて、伊藤彰久委員（連合総合政策推進局生活福祉局長）が「現場から不安の声がある」と発言した。　伊藤委員は、診療報酬での特例とは異なり、介護は・・・...