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日本看護協会（日看協）はこのほど、「感染症対策に係る診療報酬の特例措置の延長に関する要望書」を厚生労働省の濱谷浩樹保険局長に提出した。新型コロナウイルスの感染拡大は第5波により、これまでで最大の感染者、重症者が発生し、各地で病床が逼迫して在宅療養者の増加や一般の医療にも多大な影響が生じているため、コロナ感染患者に直接対応している医療機関はもとより、そうでない医療機関であっても、10月以降も手厚い感染防止対策の継続、強化が必要な状況だとしている(p1参照)。 また、日本訪問看護財団、全・・・...
厚生労働省は8日、第51回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「新規感染者数の減少に伴い、療養者数は減少傾向となったが、重症者数は高止まりで、過去最大の規模が継続している」などと説明している(p2参照)。 厚労省によると、1日時点の全国の入院者数は2万4,081人で、1週間前と比べて173人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は61.1％（1週間前は61.6％）(p6参照)。都道府県別では、沖縄（83.0％）が最も高く、以下は、神奈川（80...
新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(p1参照)。 要望書は、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の医療5団体と、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会の介護3団体の連名によるもの(p1参照)。 8団体は、全国的に新型コロナの感染者数が高止まりする中、医・・・...
厚生労働省は8日、診療報酬の「データ提出加算」について、85病院に新規の算定を認めることを都道府県などに通知した。対象の病院が関連の届出書を月内に提出すれば、10月から算定することができる。同省が算定を認めるのは、85病院に患者データの提出の実績が認められたため(p1～p3参照)。 データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状態といった情報の定期的な報告を評価する診療報酬で、入院料に上乗せされる。多くの急性期病院や、一部の療養型病院などが届け出ており、データは診療報酬・・・...
中央社会保険医療協議会の分科会は8日、2022年度診療報酬改定に向けた入院医療への評価などに関する検討内容の中間取りまとめ案をおおむね了承した。ただ、一部の委員が、「救急医療管理加算」の保険請求での審査基準が都道府県ごとで違うことを問題視。統一化する方向で検討するよう求めた。 「救急医療管理加算」は、緊急入院が必要な重症患者に救急医療を行った医療機関への評価。加算1では950点、加算2では350点を1日につき算定できる(p276参照)。 8日の「入院医療等の調査・評価分科会」では、この加算の審査基...
埼玉県で新型コロナウイルス感染で2021年8月下旬に死亡した50代男性が保健所のミスで自宅療養者として認識されず死亡した問題で、県は2021年9月7日、保健所に対して患者情報のデジタル化など事務作業の見直しを指示した。保健所では主に紙資料で患者情報を管理しており、紙の扱いのミスが原因で患者が認識されなかったとしている。 男性の担当だった春日部保健所では、新型コロナウイルス感染症の患者情報は原本、......
Preferred Networks（PFN）は2021年9月6日、医薬品開発を高速化するAI（人工知能）創薬技術を開発したと発表した。同社の深層学習技術と大規模計算資源を用いて、創薬の初期工程である化合物探索や分子設計などを自動化する。京都薬科大学との共同研究では、同技術を用いることで新型コロナウイルス感染症の治療薬候補となるリード化合物を創出することに成功した。 PFNは深層学習技術と自社で......
厚生労働省は7日、2021年4月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／6万8,271人（前年同月比4.0％減・2,829人減）▽死亡数／11万7,084人（4.2％増・4,677人増）▽自然増減数／4万8,813人の減少（7,506人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,167人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万7,333人▽老衰／1万2,174人・・・...
厚生労働省は9月7日付けで「高脂血症用剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。 高脂血症用剤「ロミタピドメシル酸塩」では、イストラデフィリンとの併用について、これまでの「併用禁忌」から「併用注意」に改訂するよう指示を出した(p7～p8参照)。 今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下・・・...
厚生労働省は7日、2021年7月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(p7参照)▽総額／31万9,487円（前年同月比2.1％減）▽定期給与／25万1,497円（0.2％減）▽特別給与／6万7,990円（8.3％減）●月間実労働時間(p8参照)▽総実労働時間／133.0時間（1.2％減）▽所定内労働時間／128.6時間（1.2％減）▽所定外労働時間／4.4時間（0.0％増）●労働者数と労働異動率(p9参照)▽総数／792.6万人（2.9％増）...
総務省は7日、2021年7月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／26万7,710円（前年同月比：名目0.3％増、実質0.7％増）、2カ月ぶりの実質増加▽保健医療関連／1万3,960円（名目7.5％減、実質7.0％減）、5カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：66万8,062円（名目2.6％減、実質2.2％減）、3カ月連続の実質減少(p3参照)・・・...
厚生労働省は7日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その60）」の事務連絡を地方厚生（支）局医療課、都道府県民生主管部（局）などに出した。外来で中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」を投与した場合、投与した日に1回「救急医療管理加算1」（950点）を算定できると明示した。この取扱いは事務連絡が発出された7日以降適用される。ただし、7月30日付の事務連絡・同（その51）で自宅・宿泊療養患者に往診した場合に算定できるとした「救急医療管理加算1」は併算定できない...
消防庁が7日に公表した8月30日－9月5日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,336人、4月26日からの累計は4万5,603人となった(p1参照)(p4参照)。6月1日－9月5日の搬送人員数は4万3,902人で前年同時期（6万1,005人）と比べ1万7,103人減少した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）1人（0.1％）、少年（7歳以上18歳未満）71人（5.3％）、成人（18歳以上65歳未満）435人（3...
厚生労働省は7日、米バイオ製薬ノババックスの新型コロナウイルスワクチンについて1億5,000万回分の供給を受ける契約を結んだと発表した。国内での薬事承認を前提に、早ければ2022年初めから同社製の供給を受ける。 厚労省が、国内で流通などを担う武田薬品工業と契約を締結した。ノババックスや武田薬品では現在、追加接種への使用も視野にワクチンの開発を進めており、変異株への対応も想定している。開発が成功すれば、武田薬品から供給を受けることも可能となる。 ノババックス製は、組換えタンパクワクチンと呼ばれる・・...
厚生労働省は、2020年4月1日時点での各都道府県による乳幼児などに係る医療費助成の対象年齢について、通院・入院とも就学前の子どもが最も多いとする調査結果を公表した。各市区町村の補助は「15歳年度末」の中学生までが最多だった(p1参照)。 同省が7日に公表した「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況」によると、20年4月1日時点で全ての都道府県と市区町村が乳幼児などへの医療費の補助を行っていた(p1参照)。 都道府県の実施状況を対象年齢層ごとに見ると、通院では「就学前」が25道府県で最も多く、次・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは7日、「風しんに関する疫学情報：2021年9月1日現在、第34週（8月23日－8月29日）」を公表した。 第34週は、兵庫県から1人の新規患者が報告された。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週から1人増加し、8人となった。なお、9月2日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。・・・...
厚生労働省は6日、新たに3医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽コール酸(p2参照)▽パトリツマブ デルクステカン（遺伝子組換え）(p3参照)▽テナパノル塩酸塩(p5参照)・・・...
政府は6日に開いた「デジタル社会推進会議」の初会合で、今後進めるデジタル改革の項目案を示した。医療分野では、オンライン診療の強力な推進や、人々が自ら健康状態や服薬履歴などを把握して健康増進につなげる仕組み（PHR）の提供の推進を掲げた(p14参照)。これらを盛り込んだ新たな重点計画を12月の中旬から下旬にかけて閣議決定する方針(p17参照)。 政府は項目案で、医療や教育といった分野でデジタル化やデータ連携を推進する体制を構築し、実装を進めると明記した。その具体的な取り組みが、オンライン診・・・...
社会保障審議会・障害者部会が6日に開かれ、厚生労働省がICTの活用やロボットの導入に関する検討事項（論点）を提示した。障害福祉分野におけるICTの活用やロボットの導入による業務効率化や職員の業務負担軽減を図るため、ICTの活用などによる報酬上の評価や基準の見直しなども含め、具体的な推進方策を検討する必要性を示した(p58参照)。 障害福祉の現場におけるICTの活用・ロボットの導入について、厚労省は「他の分野に比べて進んでいるとは言えない状況」などと説明。また、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム・...
厚生労働省は6日、2021年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は468.24億円（国費）。基金規模（702.37億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分／260.24億円▽介護従事者確保分／208.01億円−となっている(p1～p3参照)。・・・...