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　厚生労働省は7月20日付けで「副腎ホルモン剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。副腎ホルモン剤「ヒドロコルチゾン」などでは「小児等への投与」の項を新設し、「新生児及び乳児において一過性の肥大型心筋症が起こることが報告されているため、本剤投与前及び本剤投与中は適宜心機能検査（心エコー等）による・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは20日、「風しんに関する疫学情報：2021年7月14日現在、第27週（7月5日－7月11日）」を公表した。　第27週の新規報告数は7週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、7月15日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　新型コロナウイルスの治療薬として特例承認された、抗体カクテル療法の中和抗体薬ロナプリーブ点滴静注セット300、同点滴静注セット1332について、厚生労働省は20日、投与対象の入院患者を受け入れている病院や有床診療所を配分先にすると都道府県などに事務連絡した(p1～p2参照)。国内での流通量が限られ、安定的な供給が困難なため、入院を必要としない「軽症から中等症I」の患者に対応している医療機関への配分は当面の間、行わない方針。　ロナプリーブについては、安定的な供給が難しいことから、厚労省が所有した上・...

　消防庁が20日に公表した7月12日－7月18日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,510人、4月26日からの累計は1万4,449人となった(p4参照)(p6参照)。6月1日－7月18日の搬送人員数は1万2,748人で前年同時期（8,831人）と比べ3,917人増加した(p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）34人（0.8％）、少年（7歳以上18歳未満）529人（11.7％）、成人（18歳以上65歳未満）1,42...

　厚生労働省は20日、5月21日付で特例承認を受けている武田薬品工業／モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、5,000万回分の追加契約を締結したと公表した。　現在、モデルナ社において追加接種用ワクチンの開発が行われており「開発には変異株への対応も含まれる」としている。開発が成功した場合は、当該ワクチンの供給を受けることが可能であると言及。　厚労省では引き続き「国民の皆様に対して確実にワクチンを供給できるよう、様々な取組みを進める」としている。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。&・...

　厚生労働省は30日、「医師の働き方改革セミナー」をオンライン形式で開催する。対象は、医師の勤務環境の改善に関心のあるコンサルタントや勤怠管理システムを開発するメーカーの関係者などで、参加費は無料。29日まで申し込みを受け付けている(p1参照)。　セミナーは、30日の午後3時から4時半まで。同省の担当者が、関係する制度の概要や医療機関での勤務環境に関する課題などを説明した後、ディスカッションを行う予定(p2参照)。同省では、参加者に医師の働き方改革の意義や制度内容への理解を深めてもらい、働・・・...

　厚生労働省は20日、全国の病院の耐震化率が77.3％だったとする調査結果を公表した(p1参照)。耐震化率は従来よりも上昇しているが、2021年3月末までに80％に引き上げる国の目標を、2.7ポイント下回っていることが明らかになった。同省の担当者は「22年度の調査時には目標を達成する可能性がある」と話している。　同省は20年10月､全国の8,255病院を対象に耐震改修の同9月1日時点の状況を聞いた｡回答した8,254病院のうち､全ての建物に耐震性を確保しているのは6,382病院で､耐震化率は前年調査...

　厚生労働省は19日、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽カプラシズマブ（遺伝子組換え）(p2参照)▽アムセネストラント(p3参照)▽ザンデリシブ(p4参照)▽モルヌピラビル(p5参照)・・・...

　厚生労働省は、医療機関での宿日直許可の留意点や必要な書類、申請後の流れなどを関係団体に事務連絡した。医療機関の管理者などが宿日直許可の取得申請を行う際に参考にしてもらうのが目的で、申請時に必要な書類や許可の具体例なども明示している。　2024年度から、勤務医の時間外労働の上限規制が適用される。これを前に、宿日直許可に関する相談や取得申請の増加が見込まれるため、厚労省はその方法などを周知した。　医療機関の管理者などが申請の前に確認すべき事項として、▽申請を考えている宿日直業務は通常とは異な・・・...

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、高齢者施設等における面会の事例集と留意事項の再周知について、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。面会に係る事例集について、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集」（3月9日版）のうち、介護施設・事業所等における新しい生活様式を取り入れた面会の実施例について、対面での面会やガラス越しでの面会などの手法別に改めて整理した(p2参照)。　対面での面会における条件や実施方法などについて、▽換気可能な相談室等で実施。看取り・・・...

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は19日、「抗体カクテル療法」と呼ばれる新型コロナウイルスの新たな治療法を特例承認することで合意した。これを受けて厚生労働省が即日、正式に承認した(p2参照)。部会後、田村憲久厚労相は記者団に対し、「明日から医療機関に配送を開始する」と述べた。　抗体カクテル療法の販売名は、ロナプリーブ点滴静注セット300、同点滴静注セット1332。新型コロナのウイルスに対する中和作用を持つ2種類の抗体「カシリビマブ」「イムデビマブ」を組み合わせたもので、点滴薬として投与す・・・...

　厚生労働省は19日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの接種対象年齢を現在の「18歳以上」から「12歳以上」に引き下げると薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会に報告した。　米モデルナの「COVID－19ワクチンモデルナ筋注」は、5月21日付で特例承認された。18歳未満の人を対象とした臨床試験が行われていないことなどから、現在は18歳以上の人が接種対象となっている。　しかし、12歳から17歳までの約3,700人を対象にした米国での治験で、有効性と安全性が確認された。そのため、国内での供給を担う...

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」第25報の事務連絡を各都道府県などに出した(p2参照)。　人員基準等の臨時的な取り扱いについてはこれまで、▽老健等の医師（第21報、5月6日付）▽事業所等の看護職員（第22報、5月20日付）－が自治体の依頼を受けて新型コロナワクチン接種に協力する場合、当該時間中の連絡体制等を整えておくことを前提に、人員基準上の配置の要件等に影響しない取り扱いとされてきた(p3参照)・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年7月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。21年1月1日－6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：323人（前年同期比6人増・1.9％増）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／89人▽交通事故（道路）／57人▽はさまれ・巻き込まれ／56人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：6万499人（1万3,024人増・27.4％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／1万4,256人▽その他／9,143人▽墜落・転落／8,...

　福祉医療機構がモニター病院を対象に3カ月ごとに実施している病院経営動向調査によると、2021年6月の一般病院の医業収支のDIは▲18で、前回調査から1％ポイント上昇したが、依然として赤字病院の割合が黒字病院の割合を大きく上回っている。ただ、先行きについては、3カ月後のDIは▲11と7％ポイント改善する見込み(p18参照)。　6月の医業収益のDIは▲15で、3カ月前より9％ポイント改善した。3カ月後の先行きも、▲7で7％ポイントの増加の見込み。　医業費用のDIは34で、3カ月前より3％ポイント減少し...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は、精神疾患による入院患者や人工透析患者への新型コロナワクチンの接種体制の確保に関する事務連絡（16日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、精神科病院の入院患者や透析医療機関で透析中の通院患者は、「基礎疾患を有する者として新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの優先接種の対象である」との考えを示している(p1参照)。　こうした患者は、入院や頻繁な通院を要したり、医療機関で包括的に日常的な医療を受けている・・・...

　日本看護協会など関係3団体は、2022年度の診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省に提出した。訪問看護ステーションの看護師などが患者の退院日に在宅を訪問して指導を行った場合に評価する「退院支援指導加算」（1回6,000円）について、長時間や複数回、複数の人数で訪問すれば増額することなどを求めている(p3参照)。　要望書は、日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名でまとめたもので、▽訪問看護ステーション（ST）と医療機関などの連携の強化▽訪問看護STによる在宅療養継続支援の強化▽ICTを...