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　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（7月末時点）によると、医療事故報告は35件、医療機関別では、病院からの報告が32件、診療所からの報告が3件だった<doc16411page1>。診療科別の報告件数は、内科・その他／各7件、循環器内科／5件、消化器科／4件、外科・産婦人科／各3件、脳神経外科・心臓血管外科／各2件、整形外科・泌尿器科／各1件<doc16411page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は178件（...

　厚生労働省はこのほど、2024年5月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc16408page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.8日（前月比0.2日増）▽一般病床／15.5日（0.0日増）▽療養病床／118.8日（3.3日増）▽精神病床／252.8日（4.0日増）▽結核病床／53.0日（3.7日増）●1日平均患者数▽在院患者数／111万6,770人（1万992人減）▽外来患者数／118万8,346人（3万4,179人減）●月末病床利用率：75.1...

　福祉医療機構は、訪問介護事業所1,901カ所の42.8％が2022年度に経常損益ベースで赤字だったとする調査結果（リサーチレポート）をまとめた。本業の利益率（サービス活動増減差額比率）は平均プラス5.8％で、前年度（1,846事業所）から1.5ポイント縮小した<doc16359page2>。　赤字事業所の割合は、前年度の40.1％から2.7ポイント拡大した<doc16359page2>。24年度の介護報酬改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられたため、同レポートでは、利益が...

　日本保険薬局協会（NPhA）は、患者に受付で声掛けする割合が高い薬局ほど、マイナ保険証の受付割合も高い傾向が見られたとする調査結果を公表した。患者の90％以上に声掛けしている1,026の薬局のうち計286薬局（27.9％）では、マイナ保険証の受付率が30％以上だった<doc16346page5>。　マイナ保険証の受付率が30％以上の薬局の割合は、声掛けの実施率が低いほど下がり、声掛け割合「50－90％未満」の446薬局で11.0％（計49薬局）、「10－50％未満」（157薬局）で1....

　厚生労働省は9日、2024年第31週（7月29日－8月4日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6万5,699人で前週から6,304人の減少となった<doc16348page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16348page2>▽定点当たり（全国）：13.29▽報告数（全国）：6万5,699人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：大阪府／3,924人、愛知県／3,920人、神奈川県／3,384人●新型コロナウイルス感染症による入院患者...

　国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第30週（7月22日－7月28日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc16349page6><doc16349page28>。▽インフルエンザ／0.39（前週0.37）／第25週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／14.58（13.62）／第19週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／1.75（1.68）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.48（0.50）／第25週以降減少が続いて...

　2024年度の介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム「LIFE」の利活用の方法について理解を深めてもらうため、厚生労働省は、介護施設・事業所の職員や自治体の担当者向けのオンライン説明会を9月に開催する。また、研修会も実施する。　説明会では、科学的介護やLIFEの目的などを厚労省の担当者が紹介するとともに、24年度報酬改定での変更点や、改定を踏まえたLIFEの利活用の方法などを解説する。また、LIFEへの新規登録からデータ提出までの流れや今後のフィードバック拡充の内容、スケジュールも説明する・...

　厚生労働省は8日、救命救急センターの充実段階評価の項目見直しに関する取りまとめを2024年中に行い、26年から新しい項目で評価する案を「救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ」（WG）に示し、おおむね了承された。WGでは、11月ごろまで複数回議論して年内に結論を出す。25年の評価では前年の実績を用いて試行調査を行う<doc16285page10>。　充実段階評価については、厚労省の22－24年度の地域医療基盤開発推進研究事業で項目の内容について検討することとされている。　同...

　厚生労働省はこのほど、2024年5月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16402page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万3,709人（前年同月比7,351人減・0.4％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,829世帯（3,728世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万946世帯（728世帯減・0.1％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万2,992世帯（4,283世帯増・...

　中央社会保険医療協議会・総会はこのほど、新医薬品12成分17品目の薬価収載を了承した。詳細は以下の通り<doc16235page1><doc16235page2>。●抗てんかん剤／ブリィビアクト錠25mg、同50mg／ユーシービージャパン／ブリーバラセタム／てんかん患者の部分発作／類似薬効比較方式（I）／有用性加算（II）5％・新薬創出等加算・費用対効果評価（H1）／25mg1錠：373.30円、50mg1錠：609.30円●無機質製剤／ジンタス錠50mg／ノーベルファーマ...

　中央社会保険医療協議会・総会はこのほど、医療機器4品目の保険適用を承認した。2024年9月1日収載予定。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「VARIPULSEパルスフィールド アブレーションカテーテル」（ジョンソン・エンド・ジョンソン）<doc16234page2>▽使用目的：薬剤不応性症候性の発作性心房細動の治療のために、パルスフィールドアブレーションおよび心臓電気生理学的検査を実施することを目的とする多電極カテーテル。▽保険償還価格：68万1,000円●「Pulse...

　日本製薬団体連合会（日薬連）は7日、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が行ったヒアリングで、急激で持続的な物価高騰が医薬品のサプライチェーンに重大な影響を与えているとして、2025年度には薬価改定を行う状況にはないと主張した。日薬連はまた、診療報酬の改定が行われない「中間年」の薬価改定の在り方は、薬価差が生じる原因などの本質的な議論を通じて検討するべきだとも指摘した<doc16254page7>。　2025年度に行われる予定になっている中間年の薬価改定は、政府が6月に閣議決定した骨太...

　米国研究製薬工業協会（PhRMA）など3団体が合同で行った調査によると、2018年度の薬価制度改革が日本での新薬の開発活動や投資の優先度にネガティブな影響を与えたと製薬30社のうち計22社が答えた<doc16251page4>。　新薬の開発などにネガティブな影響を与えた改革のメニューを最大で3つまで尋ねた質問で、薬価のいわゆる「中間年改定」の導入を挙げたのは計28社で、うち13社が第1位に挙げた<doc16251page5>。　一方、革新的な新薬の迅速な導入を評価する「迅速...

　子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐワクチンのキャッチアップ接種の期限が迫っていることを踏まえ、日本医師会の釜萢敏副会長は7日の記者会見で、関連する広報活動を強化していることを明らかにした<doc16343page1>。日医のホームーページや公式YouTubeチャンネルなどで情報を積極的に発信しており「ぜひ多くの方に見ていただき接種の検討に役立ててもらいたい」と呼び掛けた。　HPVワクチンは、小学校6年生から高校1年生相当の女性を対象に公費による定期...

　厚生労働省は7日、薬価削除手続きの簡素化案を中央社会保険医療協議会の総会に示し、了承された。薬価削除を巡っては、品目が増加する中で関係学会と製薬企業の双方に負担が掛かることが指摘されており、後発医薬品の産業構造に関する厚労省の検討会がまとめた報告書ではプロセスの明確化を図るとともに一定の条件の下で簡素化するなどの方策を検討すべきだとしていた。　厚労省がこの日示した薬価削除手続きの案によると、医療上の需要がなくなるなどの理由により製造販売業者が医薬品の供給停止や薬価基準からの削除を希望・・・...

　厚生労働省によると、2021年度の国民医療費に占める薬剤費の比率は21.8％で前年度から0.5ポイント低下した。市場実勢価格との推定乖離率は0.4ポイント低下の7.6％だった<doc16256page3>。7日に開かれた中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で厚労省が薬剤費などの年次推移を報告した。　21年度の国民医療費は前年度よりも2兆690億円増の45兆360億円、薬剤費は9兆8,000億円で2,400億円増えた<doc16256page3>。・・・...

　厚生労働省はこのほど、2024年3月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc16382page5>▽出生数／5万2,470人（前年同月比10.8％減・6,371人減）▽死亡数／14万2,937人（7.8％増・1万341人増）▽自然増減数／9万467人の減少（1万6,712人減）●死因別死亡数の上位3位<doc16382page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,543人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万1,620人▽...