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総務省消防庁はこのほど、消防防災科学技術研究推進制度の研究課題（2021年度）について、「救急搬送におけるポータブルエアロゾルシールドの研究」や「感染防止性・夏季における冷却性等に優れた能力を有する感染防止衣の開発」など9件を採択したと発表した(p1参照)。 消防庁によると「救急搬送におけるポータブルエアロゾルシールドの研究」は、国立大学法人岡山大学が代表研究機関、岡山市消防局、泉州南広域消防本部が連携機関となっている。救急隊員は、現場から新型コロナウイルス感染症（COVID－19）患者、その・・...
厚生労働省は2日、2020年12月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／27.0日（前月比0.8日減）▽一般病床／15.8日（0.6日減）▽療養病床／124.5日（9.9日減）▽介護療養病床／347.0日（5.7日増）▽精神病床／271.0日（7.8日減）▽結核病床／47.3日（9.4日減）●1日平均患者数▽在院患者数／115万2,660人（1万2,010人減）▽外来患者数／122万9,808人（9,135人増）●月末病床利用率...
国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第11週（3月15日－3月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p27～p29参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.01）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.58（0.58）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.15（0.15）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.75（0.78）／前週から減少▽感染性胃腸炎／2.62（2.93）／前週から減少▽手足口病／0.01（0.02）／第4週以降減少...
厚生労働省は2日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（3月29日－4月2日）について公表した。5日間合計の接種回数は、27万3,829回（1回目：13万1,676回、2回目：14万2,153回）。接種が開始された2月17日からの累計接種回数は109万6,698回（1回目：91万3,341回、2回目：18万3,357回）となった。接種を行った施設数は、3月29日2,250施設、3月30日2,356施設、3月31日2,467施設、4月1日2,516施設、4月2日2,567施設。※この記事の...
パナソニックは会社や組織向けのグループ健康管理アプリ「OND'U（オンド・ユー）」を開発し2021年3月31日から提供を開始した。現在は利用者が体温や体調を入力して利用するが、将来的には同社が開発するカメラによる心拍測定技術などとの連携も視野に入れる。 パナソニックは有志による新規プロジェクトとして健康管理アプリの開発を始めた。「感染症に強い社会の形成に貢献したい」と同社テクノロジー本部 事業開......
コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべくこうした制度を周知し、その活用を呼び掛けている(p1～p4参照)。 厚労省が今年に入って周知に力を入れている制度の一つが「在籍型出向」の仕組み。これは、出向元企業と出向先企業との契約に基づき、労働者が出向元と出向先の両方と雇用契約を結ぶ働き方。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、事業を一・・・...
厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの感染患者等の即応病床を割り当てられた医療機関への補助金の交付について、2021年度も継続することを明らかにした(p1参照)。対象となる医療機関に、5月5日までに申請するよう求めている(p3参照)。 この事業では、新型コロナの感染患者などに対する即応病床を都道府県から割り当てられた医療機関に対し、国が確保した病床数に応じて補助金を交付(p3参照)。受け入れ体制を強化するのが目的で、21年度は前年度の事業で補助を受けていない病床が対象となる・・・...
厚生労働省は1日、都道府県から指定され、新型コロナウイルスの感染患者や疑い患者用の病床を確保する「重点医療機関」や、専用の個室を設けて疑い患者の受け入れ病床を確保する「協力医療機関」の取り扱いを一部見直した。これらの医療機関の機能に関する要件について、都道府県から患者の受け入れを求められた場合「正当な理由なく断らないこと」を追記した(p3参照)(p6参照)。 厚労省はまた、新型コロナの感染患者や疑い患者を適切に受け入れていなかったり、正当な理由がなく受け入れ要請を断ったりしている・・・...
厚生労働省は1日、「新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針」を策定したと都道府県などに事務連絡した。指針には、検査需要の把握や体制整備の方法などを盛り込んでおり、これらを参考にして対応することを医療機関などに促している。また、策定した検査体制整備計画を23日までに国へ報告するよう求めている(p1参照)。 指針は、「検査の考え方」「検査需要の把握」「検査体制の整備」「点検および計画の策定・報告」が柱。基本的な考え方では、新型コロナの感染拡大を防止する必要がある場合には、実際・・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第39回）が1日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数が高い水準で推移する中、病院や高齢者施設で十数人規模のクラスターが複数発生し、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者層への感染が続いていることを指摘。「高齢者層への感染を防ぐためには、家庭外で活動する家族、医療機関や高齢者施設で勤務する職員が、新型コロナウイルスに感染しないことが最も重要である」との見解を示している(p5参照)。 コメント・・・...
独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定する。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.230％▽10年超－11年以内／0.250％▽11年超－12年以内／0.260％▽12年超－13年以内／0.280％▽13年超－18年以内／0.400％▽18年超－22年以内／0.500％▽22年超－28年以内／...
ソフトバンクは2021年3月30日、国立循環器病研究センター（国循）と共同でAIを活用し、狭心症や急性心筋梗塞など冠動脈疾患の診断を支援するアルゴリズムを開発する研究を始めたと発表した。性差を考慮した診断支援と重症化の予測を目指す。 国循は患者の臨床データやCT画像などを取得し、冠動脈疾患での性差による危険因子の違いなどを明らかにする「なでしこ研究」を実施してきた。ソフトバンクはなでしこ研究で得......
厚生労働省は、「職場のメンタルヘルスシンポジウム」（2020年度）のオンライン公開を3月31日から始めた。メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業からの実践報告に加え「コロナ禍における取り組みや工夫」も紹介している。 シンポジウムでは「ラインによるケアの実践」についての基調講演のほか、企業の医務室の公認心理師、健康相談室の保健師などによる事例発表などが行われた。 また、パネルディスカッションでは「ラインによるケアの効果的な実施に向けて」と題して、組織づくりや個別のコンサルテーション・相談対応・・・...
総務省は3月31日、2021年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆7,951億円（前年同月比3.8％減）▽医療業／3兆3,491億円（4.9％減）▽保健衛生／468億円（3.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,991億円（1.5％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／849.5万人（0.1％減）▽医療業／427.8万人（0.1％増）▽保健衛生／11.4万人（1.0％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／410....
厚生労働省は、転倒などの有害事象の発生リスクの増加につながるポリファーマシーを解消するための手順書を公表した。対策の「始め方」や「進め方」の順序や留意点を解説しており、主に病院の医師や薬剤師などによる活用を促している(p2参照)。 手順書は、同省の「高齢者医薬品適正使用検討会」での議論を基に作成されたもので、院内でポリファーマシー対策を始める際や取り組みの初期に直面する課題を解決するためのツールとして利用してもらったり、既に取り組んでいる病院での参考資料にしてもらったりするのが目的・・・...
厚生労働省は3月31日、老人福祉法に規定されている有料老人ホームに該当するにもかかわらず、都道府県に必要な届け出をしていない未届けの有料老人ホーム（未届けホーム）の状況を公表した。2020年6月末時点の未届けホームの数は643施設で、16年6月末時点と比べて半数近くまで減った。全ての有料老人ホームの数に対する割合は4.2％で、調査開始以降2番目に低い水準となった(p3参照)。 調査は09年以降、都道府県や市区町村を通して厚労省が定期的に実施しているもの。未届けホームは、行政による実態把握が難しく、...
厚生労働省は、夜間の看護業務の負担軽減につながる取り組みへの評価の「夜間看護体制加算」について、医療機関が「看護補助加算」と同時に届け出ることが可能だとの解釈を都道府県などへの事務連絡で示した。「夜間急性期看護補助体制加算」も共に届け出ることができるとしている(p2参照)。 医療機関が「夜間看護体制加算」を算定するには、夜間の看護業務の負担軽減につながる業務管理などに関する複数の項目のうち、3つ以上を満たす必要がある。項目の1つに、「当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看・・・...
厚生労働省は3月31日、第28回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の新規感染者数は3月上旬以降増加が続いていることを指摘。変異株の感染者の増加傾向が続き、クラスターの発生も継続していることを取り上げている(p4参照)。 厚労省によると、3月24日時点の全国の入院者数は6,275人で、1週間前と比べて380人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は20.6％で、都道府県別では、福島（52.9％）が最も高く、以下は、兵庫（46.6％）、埼玉...