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　厚生労働省は「女性の健康週間」の特設Webコンテンツを公開した。専門家による解説記事も掲載しており、プレコンセプションケア（妊娠前の健康管理）の目的や必要性などを取り上げている。　厚労省は、毎年3月1日から8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開している。　Webコンテンツでは、国立研究開発法人国立成育医療研究センター周産期・母性診療センター母性内科の荒田尚子診療部長が、プレコンセプションケアを解説。「若い世代の健康を増進し、より質の高い生活を実現してもらうこ・・・...

　厚生労働省は2月26日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（2月22日－2月26日）について公表した。4日間合計の接種回数は、2万3,491回。接種が開始された17日からの累計接種回数は2万8,530回となった。接種を行った施設数は、22日95施設、24日96施設、25日100施設、26日100施設。　また新型コロナワクチンの接種後の副反応疑いについては、22日に1件の報告があり累計は3件となった。新たに報告された症状は、「脱力（手足が上がらない）、発熱」だった。※この記事の資料はリン...

　厚生労働省は2月26日、2021年第7週（2月15日－2月21日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は49人、前年同期と比べ3万7,149人減と大幅な減少となった。定点当たり報告数は、12府県で前週より増加し、13道府県で減少した(p2～p3参照)。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期7.49）▽報告患者数（全国）：49人（3万7,198人...

　厚生労働省は2月26日、自殺対策強化月間（3月1日－3月31日）の主な取り組みを公表した。こころの健康相談統一ダイヤル（都道府県・指定都市58カ所で実施）については、11カ所で運用時間を延長、3カ所で回線を増設する(p1参照)。　自殺対策啓発活動などに関しては、▽広報ポスターの配布・提出▽インターネットを活用した広報▽支援情報検索サイトによる相談会の情報提供－などを挙げている(p1参照)。　関係団体などによる主な取り組みも紹介している。日本医師会は会員に対して厚労省作成のポスターを配布。日本精神・...

　来週3月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月1日（月）17:00-19:00　第20回 肝炎治療戦略会議3月2日（火）未定　閣議3月3日（水）10:00-12:00　第58回 厚生科学審議会 疾病対策部会 造血幹細胞移植委員会13:00-15:00　第120回 厚生科学審議会 科学技術部会16:00-18:00　第20回 厚生科学審議会 臨床研究部会3月4日（木）14:00-...

　厚生労働省はこのほど、「気管支拡張剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　いずれも「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、「気管支拡張剤」の「サルブタモール硫酸塩」では、「重大な副作用」の項に、「ショック、アナフィラキシー：ショック、アナフィラキシーがあらわれることがあるので、観察を十分に行い、異常が認められた場合には投与を中止し、適切な処置を行うこと」との記載を追加した(p32参照)。　今回、使用上の注・・・...

　厚生労働省は2月25日、「再生医療等製品」について、「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、再生医療イノベーションフォーラムに送付した。　再生医療等製品「チサゲンレクルユーセル」について「重大な副作用」の項を新設し「Infusion reaction、アナフィラキシーがあらわれることがあるので、患者の状態を十分に観察し、異常が認められた場合には、適切な処置を行うこと」との記載を追加した(p2参照)。・・・...

　厚生労働省は2月25日、医療用医薬品の添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。改訂の対象となった医薬品は以下の通り。【サルブタモール硫酸塩】(p1参照)　商品名はサルタノールインヘラー100μg、ベネトリンシロップ0.04％、ベネトリン吸入液0.5％、ベネトリン錠2mgなど。　サルタノールインヘラー100μgとベネトリン吸入液0.5％は気管支喘息、小児喘息、肺気腫、急・慢性気管支炎、肺結核の気道閉塞性障害にもとづく諸症状の緩解、ベネトリン錠2mgは気管支喘息、小児喘息、肺気腫、急・...

　厚生労働省健康局結核感染症課長は、感染症法における新型コロナウイルス感染症患者の退院・就業制限の取り扱いに関する通知（2月25日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した(p1参照)。　事務連絡では、第24回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（2月18日開催）の議論などを踏まえ、2月10日に出していた新型コロナウイルス感染症患者の退院・就業制限の取り扱いに関する課長通知（旧通知）の一部を改正することを説明している(p1参照)。　通知の別添（新旧対照表）に・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2月25日、「新型コロナウイルス感染症の研究用抗原検査キットに係る留意事項」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。留意事項を関係者に周知するよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、新型コロナウイルス抗原の有無を測定する検査キットのうち、診断を目的とせず研究用と称する製品（研究用抗原検査キット）が、ドラッグストアやインターネットなどを通じて、広告・販売されて・・・...

　厚生労働省は2月24日、2020年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／81万7,400人▽介護予防居宅サービス／80万2,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,000人●介護サービス［全体］▽総数／448万5,200人▽要介護1／118万4,200人▽要介護2／109万5,400人▽要介護3／86万4,100人▽要介護4／79万2,900人▽要介護5／54万8,400...

　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は2月24日、「新型インフルエンザ等対策推進会議令案」（政令案）を公表した。新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、新型インフルエンザ等対策推進会議に係る規定が設けられたことに伴う措置で、推進会議の組織や運営に必要な事項を規定している(p1参照)。　同室が公表した概要によると、特別の事項を調査審議させる必要がある時は、臨時委員を推進会議に置くことができる。専門の事項を調査させる必要がある時は、同様に専門委員を置くことができる・・・...

　厚生労働省は2月24日、「医療施設動態調査（2020年12月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,237施設（増減なし）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,181施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,558施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／626施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万3,092施設（59施設減）▽有床診療所／6,349施設（21施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／694施設（4施設...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者の病床を確保した医療機関への緊急支援事業補助金について、対象施設による交付申請書の提出の期限を3月12日に延長することを明らかにした(p2参照)。　交付決定通知書を既に受け取った医療機関が、受け入れ病床数の増加や対象経費の変更などを行う場合に提出する変更交付申請書の提出についても、厚労省は3月12日まで認める(p6参照)。　同省はまた、補助の対象となるのは、2020年12月25日から21年3月12日までに、都道府県から新型コロナの感染患者などの受け入れ病床...

　医療用医薬品を一般用に切り替える「スイッチOTC」の選択肢を広げるなど、セルフメディケーションを促進させるため、厚生労働省は部局を横断する「担当室」を4月1日付で設置する。政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）に24日、報告した(p36参照)。　医療用医薬品を一般用に切り替えられるかは16年4月以降、有識者などによる省内の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」が原則全会一致で合意形成していたが、規制改革推進会議は20年7月、評価検討会議が「スイッチ可」と判...

　厚生労働省は24日、4月以降の当面の相談・外来診療体制について都道府県などに事務連絡した。新型コロナウイルスの感染が再び拡大する可能性があることから、発熱患者などの「診療・検査医療機関」の提供体制を維持するとしたが、発熱患者などの発生動向を踏まえて対応時間などを柔軟に調整しても差し支えないとしている(p2参照)。　季節性インフルエンザの流行に備え、各都道府県は発熱患者などの診療や検査に対応する診療・検査医療機関を指定している。診療・検査医療機関については、適切な医療アクセスを確保する・・・...

　厚生労働省は24日、第25回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者の減少傾向を継続させ、リバウンドを防止し、重症者数、死亡者数を確実に減少させる必要性を指摘。「さらに今後、ワクチン接種に対応する医療機関の負荷を減少させ、地域の変異株探知を的確に行えるようにするためにも、対策の徹底が必要」と説明している(p3参照)。　厚労省によると、17日時点の全国の入院者数は9,575人で、1週間前と比べて1,750人減っている。全国の受入確保病床数に対す...