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　厚生労働省保険局医療課は15日付で、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い（その27）を各都道府県などに事務連絡した。14日の中医協における会議の結果を受けたもの。新型コロナウイルス感染が継続している状況を考慮し、中等症の患者受入れにあたり、診療・管理について実態に即した臨時的な診療報酬の取り扱いの周知徹底を求めている(p1参照)。　事務連絡では、中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療について、呼吸不全を認める患者については、呼吸不全管理が必要となり、それ・・・...

　日本医療機能評価機構は15日、9月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p3参照)。【9月4日付・認定状況】▽認定数／3病院（うち新規0病院、更新3病院）▽認定総数／2,142病院・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。指針では、検査の実施によって都道府県などが負担する費用について「十分な財源を確保しているので、必要な検査は広く実施していただくようお願いしたい」としている(p1参照)(p3参照)。　事務連絡では、国と地方自治体の協働の下、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充を図る観点から、指針を策定したことを説明・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは15日、「風しんに関する疫学情報：2020年9月9日現在、第36週（8月31日－9月6日）」を公表した。それによると、神奈川県から1人の新規報告があった。第35週から1人の届出取り下げがあり、第1週からの累積患者報告数は前週から増減なく89人となった（遅れ報告含む）。なお、9月10日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1～p2参照)。　5人以上の累積報告数が報告されている都道府県は、東京都（22人）、神奈川県（8人）、愛知県（8人）、兵庫県（7人）...

　新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医療機関を支援したり、インフルエンザ流行期に備え医療提供体制を確保したりするための経費として、政府は15日、新型コロナ対策の予備費から1兆1,946億円を充てることを閣議決定した(p2参照)。呼吸不全がある中等症（中等症II）以上の患者を受け入れる一般病棟への診療報酬を特例で引き上げるほか、特定機能病院など重点医療機関による病床確保料も引き上げる(p2参照)。　こうした医療提供体制の確保以外に、抗原簡易キットの生産設備への補助に17億円などを充て、新型コ・・・...

　政府が15日に閣議決定した2020年度第2次補正予算の予備費の支出では、病院や病棟全体を新型コロナウイルス感染症患者のために確保している重点医療機関の病床確保料を引き上げる。患者の受け入れ体制を確保するのが目的(p5参照)。　重点医療機関などの病床確保料については、新型コロナに対応する2次補正で補助を追加し、ICU病床は1床当たり30万1,000円／日、HCU病床は同21万1,000円／日、その他の病床は同5万2,000円／日とした(p5参照)。　2次補正の予備費の支出では、医療提供体制の確保に1...

　消防庁が15日に公表した9月7日－9月13日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,453人（前年比2,945人減）。6月1日からの累計は6万2,847人となり、前年同時期と比べ1,977人減少した(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）23人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）270人（11.0％）、成人（18歳以上65歳未満）796人（32.5％）、高齢者（65歳以上）は1,364人（55.6％）とな...

　14日に持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会・総会で、一部の公益委員が、支払側・診療側・公益側の三者が意見を交換して結論を導いていく体制そのものに中医協としての意義があると指摘した上で、持ち回りでの審議はやむを得ない緊急時に限って実施すべきだと主張した(p20参照)。　14日の総会では、新型コロナウイルス感染症対応の特例措置として、医療機関が呼吸不全状態の「中等症II」以上の患者を一般病棟で受け入れた場合、救急医療管理加算の評価を通常の5倍の4,750点にすることを決めた。　ただ、持ち回・・...

　14日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、リハビリテーションのアウトカム評価についても論点となった(p36～p74参照)。委員からは、通所介護の「ADL維持等加算」の算定要件の緩和や、訪問・通所リハビリテーション事業所の「社会参加支援加算」の算定要件の見直しを求める意見などが相次いだ。これを受け、厚生労働省の眞鍋馨・老人保健課長は各種加算が創設された際の趣旨は重要との認識を示した上で「現場に合わないというものについては、見直しをしていくことは当然」などと応じた。　リハビリテーションに関連・・・...

　2021年度介護報酬改定に向けた、社会保障審議会・介護給付費分科会の14日の議論では、介護DBから「寝返りをうつことも困難である寝たきり状態」（C2）の利用者の4年間を追跡し、自立度の改善ケースがあることを厚生労働省が示した(p124参照)。委員からはデータの利活用を評価する声や、成果があるケアへの報酬での評価を求める意見があった。　寝たきりの大きな要因となる廃用症候群（心身の機能を適切に使用しないことからの機能低下）は、軽い転倒のようなわずかなきっかけによって生じ、若年者よりも高齢者に起こり・・...

　東京都は14日、「受動喫煙に関する都民の意識調査」の速報値を公表した。病院や行政機関などでの屋内禁煙については、25.0％が「知らない」と答えた(p1参照)。　調査は7月上旬、都内在住の3,000人（20－79歳）を対象にインターネットで行われた。受動喫煙に関しては、1年間で61.5％が経験していた。受動喫煙を経験した場所については「路上」の割合が51.2％で最も高かった(p1参照)。　都受動喫煙防止条例と改正健康増進法については、「内容までよく理解している」「だいたい理解している」「名前だけは知...

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、特定集中治療室管理料などを算定できない一般病棟で新型コロナウイルス感染症の「中等症II」以上の患者を受け入れた場合、救急医療管理加算の評価を通常の5倍相当の4,750点にすることを決めた(p9参照)。呼吸不全の状態にある中等症IIの患者には、複数領域の医師が協働してさまざまなリスクに対応する必要があることなどを踏まえた特例的な措置。　新型コロナ患者を受け入れた医療機関への診療報酬上の対応を巡り、中医協はこれまで、中等症以上の患者受け入れなら救急医療管理加算・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は14日、サービス横断的なテーマとして2021年度介護報酬改定における自立支援・重度化防止の推進について検討した。論点の一つとなったのが、VISIT（通所・訪問リハビリテーション事業所から収集したデータベース）やCHASE（高齢者の状態やケアの内容などのデータベース。全ての介護保険サービスが対象）を活用した介護の質の評価と科学的介護の推進について。厚生労働省はこれらの活用を推進するため、両データベースの一部機能の統合や介護記録ソフトとのデータ連携などを進め、現場の負...

　厚生労働省は11日、2020／21年シーズン初となる、20年第36週（8月31日－9月6日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告の詳細は以下の通り。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生における、患者数、休校・学年閉鎖など施設数の報告はすべて「0」だった。【定点報告】(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.00▽都道府県別定点当たりの報告数：岐阜県、大阪府、沖縄県／各1人▽報告患者数／3人▽入院患者の届出数／1例・・・...

　厚生労働省は11日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームのオンライン会議で、障害者の入所施設や精神科病院などからの地域移行の受け皿として重要な役割を果たしてきた、グループホーム（共同生活援助）に関する現状・課題や論点、検討の方向性を示した(p22参照)。　厚労省は、グループホームの現状と課題について、障害支援区分4－6の利用者の全体に占める割合が増加していることを指摘。また、サービス類型別の利用者の状況に関しては、「介護サービス包括型は知的障害者、外部サービス利用型は精神障害者が多い」・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は11日、今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、この冬に向けてインフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があるとしている(p1参照)。　事務連絡では、今冬のインフルエンザワクチンについては「4価ワクチンに変更された平成27年以降で最大の供給量となる約3,178万本を確保できる見込み」などと説明している(p1参照)。　また・・・...