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新型コロナウイルスの変異株「BA.5」の爆発的な拡大で医療や保健の現場では負担の「飽和状態」が続いているとして、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部は23日、発生届の対象を高齢者やハイリスクの患者に限るなど、現在の「全数把握」に代わる手法への早急な見直しなどを求める緊急声明を出した<doc4374page1>。 全国知事会は2日にも、全数把握の取り扱いを見直すよう日本医師会と共に後藤茂之厚生労働相（当時）に要請し、平井伸治会長（鳥取県知事）はその際「第7波」の収束を待たず全数把握...
国立研究開発法人国立国際医療研究センター（NCGM）と東京大学医科学研究所は23日、同大医科学研究所ウイルス感染部門の河岡義裕特任教授などの研究グループが、HEPA（high－efficiency particulate air）フィルターを搭載した空気清浄機を用いることで、エアロゾル中に存在する感染性の新型コロナウイルス（SARS－CoV－2）を経時的に除去できることを実証したと発表した。 新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の主要感染経路の1つにエアロゾル感染がある。室内の新型コロナウ...
消防庁が23日に公表した8月15日－8月21日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,338人、4月25日からの累計は6万2,051人となった<doc4375page1><doc4375page4>。5月1日－8月21日の搬送人員数は6万1,749人で前年同時期（4万501人）と比べ2万1,248人増加した<doc4375page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）21人（0.6％）...
2024年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」に制限される。働き方改革を進めていくために、まず必要なのは「実態把握」だが、それができている病院は約4割で、思った以上に対応が進んでいないのが現状だ。◆把握していても｢自院のみ｣が最多 時間外労働の上限規制を2年後に控え、厚生労働省は今年3－4月に全病院を対象に「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」を実施。（1）院内の医師の労働時間の状況、（2）宿日直許可の申請・取得状況、（3）医師派遣中止の意向の有無－などを...
認知症の非薬物療法の一つに「園芸療法」があります。老人ホームや介護施設でも取り入れられているほか、自宅での介護でも実践できる手法です。 今回は園芸療法について、なぜ認知症への効果が期待できるのか、どのように実施すればいいのかを紹介します。...
高齢者医療制度の概要や誕生の流れ、見直しの内容について解説していきます。
機械浴とは、自力での歩行が難しく座った姿勢を保つことが難しい方のための入浴の方法です。「機械浴とはなにか」「どんな種類があるのか」といった疑問を解決します。
医道審議会の看護師特定行為・研修部会が22日、特定行為研修制度の見直しの議論を始め、厚生労働省は、2024年度に始まる第8次医療計画で研修修了者の養成や配置目標の記載を都道府県に求める方針を示した<doc4328page32>。 現在の第7次の医療計画では、特定行為研修を行う指定研修機関と実習先の協力施設の確保など研修体制の整備目標を可能な限り具体的に書き込むことになっており、そこからさらに踏み込んだ記載を求める<doc4328page29>。 特定行為研修制度は、「気管カ...
手足口病の流行が、東日本を中心に拡大しています。国立感染症研究所の第31週(8/1-7)速報データによると、新潟、群馬、埼玉、千葉などで本格的に流行。また東京、神奈川、北海道をはじめ、東北、関東、北...
「新たな食の選択肢」として、培養肉が注目されている。事業参入するのは大手食品メーカーだけではない。島津製作所や凸版印刷といった製造業の企業が、続々と培養肉での協業や開発に参画している。プラントを手掛ける日揮は2022年1月、培養肉の新会社を設立した。 なぜ今、培養肉が製造業における「新たな事業展開先の選択肢」として関心を集めているのか。市場規模や、普及後の可能性とは。知っておきたい項目をまとめた......
全国の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、8月10日~16日で10万人あたりおよそ1,055人。 お盆が明けてからも感染拡大は、なお続いています。 現在、流行の中心となっているのは、オ...
厚生労働省は、訪問看護や訪問診療などでもオンライン資格確認を行える仕組みを2024年4月ごろに始める<doc4294page31>。資格確認や薬剤情報の提供に関する患者の同意について、初回の訪問時は医療関係者が持参したモバイル端末で行うようにする<doc4294page28>。 一方で2回目以降は、医師などが訪問するたびに同意を得るのではなく、医療機関側などで資格の有効性の確認を行うこととする<doc4294page28>。 24年4月ごろからオンライン資格確認...
データヘルスの基盤となるオンライン資格確認の普及を図るため、厚生労働省は、都道府県単位の「連携会議」を設置する方針を19日の社会保障審議会・医療保険部会に示した。この会議を通じて、導入状況の確認や説明会の実施などを行うほか、個別の医療機関や薬局に導入を働き掛ける<doc4294page6>。厚労省は、連携会議での取り組みを通じて運用開始割合の底上げを図りたい考え。 同会議の設置は、オンライン資格確認システムの導入に地域差が生じていることを踏まえた対応<doc4294page6&g...
厚生労働省は24日、オンライン資格確認に関する説明会を日本医師会などの三師会により設置された「推進協議会」と合同で開催する。YouTube（ライブ配信）で、2023年4月以降の導入の原則義務化の内容や、診療報酬上の加算の見直し、医療機関や薬局向けの補助金の拡充などを分かりやすく伝える<doc4294page24>。 説明会は、同日の18時30分に始まり、75分程度実施される予定。データヘルスの基盤となるオンライン資格確認の趣旨や、顔認証付きカードリーダーの申し込み手続きの方法も説明する...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、酸素濃縮装置の確保状況などに関する事務連絡（19日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc4331page1>。 事務連絡では、全都道府県の酸素濃縮装置の台数について、8月15日時点で約5,200台確保できていることを説明。2021年11月末時点と比べて約500台増えた<doc4331page1>。 また、全国的にこれまでで最も高い感染レベルが継続していることを取り上げ、「自宅療養者・療養等調整...
厚生労働省は19日、新たな感染症の拡大に備え、病床や外来医療の確保について都道府県とあらかじめ協定を結んだ医療機関への財政支援の方向性について、社会保障審議会・医療保険部会に示した。協定を締結した医療機関が感染症の流行初期に患者に対応し、その月の収入が前年同月を下回った場合に差額を支払うという内容<doc4293page4>。今後詳細を詰めた上で、こうした仕組みを盛り込んだ感染症法改正案の今秋の臨時国会への提出を目指す。 この減収補償は、協定締結医療機関の流行初期での事業継続を確保する...
日本医師会（日医）の松本吉郎会長は19日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応に関する要望書を加藤勝信厚労相に手渡した。抗原定性検査キットを優先的に医療機関へ供給することなどを求めている。 要望書では、感染者数の劇的な増加によって、医療機関の業務負担が増していることや、各地域でコロナ医療とコロナ以外の医療の両方を担う救急現場が極めて逼迫している状況であることを訴えている。 こうした状況を踏まえ、現行の発熱外来の仕組みを維持しつつ、発熱外来の対応が可能な医療機関を拡充するための支援・・・...
国立感染症研究所は19日、「感染症週報第30週（7月25日－7月31日）」と「第31週（8月1日－8月7日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第30週<doc4300page6><doc4300page30>▽インフルエンザ／0.03（前週0.04）／前週から減少▽RSウイルス感染症／2.35（2.30）／第20週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.17（0.20）／第27週以降減少が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎...