ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
中央社会保険医療協議会・総会は23日、薬事承認された再生医療等製品2品目の保険収載について、悪性神経膠腫を適応症とする第一三共の「デリタクト注」は薬価基準に、角膜上皮幹細胞疲弊症を適応症とするジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの「オキュラル」は材料価格基準に、それぞれ収載することで審議することを了承した(p82～p85参照)。 デリタクト注は、遺伝子組換え単純ヘルペスウイルス1型で、悪性神経膠腫の患者の腫瘍内に直接投与すると、▽腫瘍細胞内で選択的に複製され、複製の過程で感染細胞を破壊して・・・...
厚生労働省は23日、神代病院（福岡県）が9月1日付でDPC制度から退出することを、中央社会保険医療協議会の総会で明らかにした。退出の理由は、地域の医療需要の変化に対応するために病院再編を進めて地域での機能・役割を果たすとともに、収支改善と経営基盤の安定化を図るため。また、医療法人健康会くにもと病院（北海道）が保険医療機関の廃止のために4月30日付で退出したことも報告した(p86参照)。 神代病院については、退出に係る申請書が提出されたことから、5月12日に開かれた「DPC合併・退出等審査会」で、退...
島津製作所は2021年6月22日、少量の採血でアルツハイマー病の原因候補物質を測定する管理医療機器「血中アミロイドペプチド測定システム Amyloid MS CL」（アミロイド MS CL）の販売を始めた。当面は装置の販売よりも、子会社の島津テクノリサーチを通じて認知症専門医や製薬企業、医薬系の研究機関などを対象とした受託解析サービスに注力する。 医療機関はアミロイド MS CLによる測定結果を......
MVNO（仮想移動体通信事業者）の日本通信は2021年6月22日、健康アプリ開発のFiNC Technologies（フィンクテクノロジーズ、東京・千代田）と協力して、オンライン健康管理サービス「歩いてギガが貯まる」を同日提供開始したと発表した。日本通信のMVNOサービス契約者向けに付加サービスとして提供する。一定の歩数条件を達成すると月間のデータ通信容量を増やすなどの特典を設けた。 「歩いてギ......
全国医学部長病院長会議は6月22日、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（3月度）」を公表した。2020年度の医業利益は約2,619億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)(p6参照)。 調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。 20年度4－3月累計の医業利益率は対前年度比3.93％減の1,204億2,200万円減益。20年度の医業利益率は8.3％減の2,619億700万円の減益となった...
厚生労働省は6月22日、2021年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／7万582人（前年同月比3.7％減・2,704人減）▽死亡数／11万8,169人（4.2％増・4,807人増）▽自然増減数／4万7,587人の減少（7,511人減）▽婚姻件数／3万3,554件（11.5％減・4,359件減）▽離婚件数／1万6,695件（1.2％増・202件増）・・・...
厚生労働省などは、ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインを策定した。薬局や医療機関が処方箋により調剤された薬剤を配送する場合（一般用医薬品の販売を含む）、卸売販売業者が医薬品を医療機関等に配送する場合などを対象とし、ドローンによる医薬品配送の事業計画を策定し自治体に届け出ることや、服薬指導の実施、品質確保、事故発生時の対応などについて記載している(p1～p8参照)。 ドローンを用いて医薬品を配送する実証事業が、全国のへき地などで実施されている。また、ドローン物流事業について、内閣・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは22日、「風しんに関する疫学情報：2021年6月16日現在、第23週（6月7日－6月13日）」を公表した。 第23週の新規報告数は0人。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず7人だった。なお、6月17日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナワクチン接種で16日までに延べ接種回数約2,332万件のうち、139件の間違いがあったとの報告をまとめ、各都道府県などに間違いの防止についての事務連絡を出した(p2参照)。誤った用法用量で接種したなど、健康被害につながるおそれのある「重大な間違い」としての報告は70件あった。 間違いの詳細は、接種間隔の間違いが31件、血液感染を起こし得る間違いが23件、不必要な接種および接種量の間違いがそれぞれ13件など。 他の対象者に使用した注射器を別の対象者...
厚生労働省健康局健康課予防接種室と文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課は22日、新型コロナワクチンの学校集団接種に関する事務連絡を都道府県・指定都市教育委員会学校保健担当課などに出した。学校集団接種に関しては、推奨していないとしながらも、個別接種の体制確保が困難な場合は、一定の条件下での実施を容認している(p1～p2参照)。 事務連絡では、学校集団接種の考え方や留意点を取りまとめたことを説明。「中学校、義務教育学校後期課程、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の中等部及び高等部並びに・・・...
厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナワクチンの職域接種に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。「ファイザー社ワクチンを使用している医療機関等において、武田／モデルナ社ワクチンによる職域接種を受け入れる場合には、複数種類のワクチンの同一医療機関等での一時的な併用を認める」などとしている(p1参照)。 事務連絡では、企業などが職域接種を進めるに当たり、すでにファイザー社ワクチンを用いて住民への接種を実施している医療機関や特設会場と連携して実施することも考・・・...
消防庁が22日に公表した6月14日－6月20日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は892人、4月26日からの累計は4,900人となった(p4参照)(p8参照)。6月1日－6月20日の搬送人員数は3,247人で前年同時期（4,213人）と比べ966人減少した(p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）113人（12.7％）、成人（18歳以上65歳未満）268人（30.0％）、高...
政府は2021年6月18日、オンライン診療とオンライン服薬指導について新型コロナウイルス感染症による特例措置の一部を恒久化することを盛り込んだ「規制改革実施計画」を閣議決定した。2021年度から具体的な検討を始め2022年度から順次実施する予定だ。 初診からのオンライン診療については、原則「かかりつけ医」が実施する。かかりつけ医以外でも、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断結果......
厚生労働省は6月21日付けで「その他の腫瘍用薬」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。 「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」に基づく改訂で、その他の腫瘍用薬「ニボルマブ（遺伝子組換え）」に「重要な基本的注意」の項を新設し、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌」を記載。さらに「カルボプラチン、パクリタキセル及びベバシズマブ（遺伝子組換え）を併用投与する際には、発熱性好中球減少症があらわれることがあるので、必要に応じて血液検査を・・・...
厚生労働省は21日付で新たに2医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1参照)。▽タルク／外科手術による治療が困難な続発性難治性気胸／ノーベルファーマ▽TransCon PTH／副甲状腺機能低下症／Ascendis Pharma Bone Diseases・・・...
厚生労働省は21日、2021年6月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2021年1月1日－5月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：247人（前年同期比20人減・7.5％減）●事故の類型別発生状況▽墜落・転落／74人▽はさまれ・巻き込まれ／49人▽交通事故（道路）／40人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4万8,046人（1万1,057人増・29.9％増）●事故の類型別発生状況▽転倒／1万1,742人▽その他／7,074人▽墜落・転...
新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は21日、感染患者用の即応病床を7月11日までに割り当てられた医療機関に対象を広げることを明らかにした(p8参照)。交付申請書の提出期限も同日（必着）に延長する(p11参照)。従来の期限は共に6月20日だったが、緊急事態宣言が沖縄県に7月11日まで適用されることや、東京や大阪など7都道府県では同日まで「まん延防止等重点措置」に移行したことなどに伴って見直した。 21年度の同事業では、緊...
厚生労働省は21日、科学的介護情報システム「LIFE」のフィードバック帳票について、5月10日までにデータを提出した事業所は、23日からダウンロードできる予定だと発表した。 LIFEホームページで、フィードバック帳票がダウンロードできるようになれば改めてお知らせ欄で知らせるとしている。また、今後のフィードバックについても、お知らせ欄等を通じて知らせる。 LIFEの利活用の手引きによると、LIFEで作成されるフィードバック票は、事業所票と利用者票の2種類で構成されるとしている(p82参照)。事業所が...