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　厚生労働省は28日、医師労働時間短縮計画策定ガイドライン案を「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に提示した。3月の前回の会合で示した骨子案をベースに、同計画の対象医師や策定の流れなどをガイドライン案に書き込んだ一方、計画の開始時期はペンディング（保留）とした(p19参照)。2021年の通常国会への関連法改正案の提出スケジュールに合わせ、厚労省は計画の開始時期を決める。　医師労働時間短縮計画（時短計画）は、時間外・休日労働時間が年960時間を超える医師が勤務する医療機関に策定を義務付けるも・・・...

　厚生労働省は28日、「最近の医療費の動向」の2019年度3月分と19年度の概算医療費（医療保険医療費）を公表した。概算医療費は43.6兆円となり、前年度に比べて約1兆円、2.4％増加した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった3月は1.2％の減少となった(p38参照)。　19年度の伸び率2.4％は、2年に1回の診療報酬改定のなかった年としては、前回17年度の2.3％より高いが、15年度の3.8％には及ばなかった(p1参照)。ただし、19年度は10月に消費税増税に伴う診療報酬改定（...

　厚生労働省は28日、社会保障審議会・障害者部会の会合で、公認心理師試験のスケジュールを示した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今後のスケジュールを変更する(p142参照)。　試験のスケジュールを巡っては、厚労省が4月、6月21日に予定していた第3回試験を延期すると発表。7月に官報で12月20日に実施すると告示していた。　厚労省によると、2021年5月頃に予定していた第4回試験は同年9月頃に変更。第5－7回についても、当初の予定と比べて1－3カ月ほど遅くなる(p142参照)。　24年以降は「...

　来週8月31日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月31日（月）14:00-16:00　医療従事者の需給に関する検討会 第35回 医師需給分科会9月1日（火）未定　閣議9月2日（水）15:00-17:00　第1回 審査支払機能の在り方に関する検討会（オンライン会議）18:00-20:00　第12回 重篤副作用総合対策検討会（オンライン会議）9月3日（木）16:00-18:00　第90...

　厚生労働省は8月27日の事務連絡で、居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算に関するＱ＆Ａを新たに示した。新型コロナウイルスの影響によってケアプラン上に位置付けられたサービスを変更する必要がある場合は、利用者にサービスを提供していた事業所が閉鎖しているかどうかにかかわらず、一時的に特定の事業所にサービスが集中しても同減算を適用しないことを認めている(p2参照)。　厚労省は2月17日の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」で、新型コロ・・・...

　国立感染症研究所は8月27日、今シーズン（2019／20シーズン）のインフルエンザの情報をまとめ、ホームページで公表した。インフルエンザ入院サーベイランス（基幹定点医療機関約500カ所）に報告された20年第17週（4月20－26日）までの累積報告数については、例年と異なり、15歳未満が60歳以上の報告数を上回る傾向だったとしている(p1参照)(p14参照)。　19年の第36週（9月2－8日）から20年の第17週までのインフルエンザ入院患者の累積患者報告数は1万2,982人（男性7,227人、女性5...

　27日の社会保障審議会・介護給付費分科会における、介護老人保健施設（老健）を巡る検討では、在宅復帰・在宅療養支援機能の強化が論点となった。また、老健で提供される医療やリハビリテーションについても評価の在り方について意見が交わされた(p108参照)。この中では、ほかの居宅サービスに比べて、訪問リハビリテーションの提供実績のある施設の割合が低く、推進すべきという意見が複数あった(p88参照)。このほかに、東憲太郎委員（全国老人保健施設協会会長）からは、施設内の転倒などを事故として扱うこと・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第8回）が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数が依然として1,500人を超える高い水準となっていることを説明。「収束の兆しが見えない中、医療機関への負担が長期化している」といった見解を示している(p5参照)。　モニタリングコメント・意見では、18日から24日までの新規入院患者数が464人、退院者数が254人となっていることや、陽性者以外にも、陽性者と同様の感染防御対策と個室での管理が必要な疑い患...

　厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院についての議論を求めた。厚労省の調査では、医療療養病床からの転換は経営の見通しが立たないとして、2023年度末までに移行予定の病床が2.3％と1桁台に留まった(p131参照)。また、設置期限を迎えた介護療養型医療施設の12.2％が「介護療養型医療施設に留まる」と回答し、これを問題視する意見が多数出た(p130参照)。　医療の必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設として、18年4月に創設された介護医療院は、20年6月末時点で515施設...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2021年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスの方向性について議論した。そのうち、介護老人福祉施設（特養）については、ユニットケアが目指す個別性が高く手厚い介護の推進と人材不足への対応が中心的なテーマとなった(p27～p32参照)(p55参照)。また、一部の委員は、特に地方における要介護1・2の人の受け入れや低所得者のニーズへの対応などについて検討を求めた。　厚生労働省は介護老人福祉施設に関する論点として、▽介護人材不足が続く中で、今後も増加する介護ニ・...