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厚生労働省と文部科学省は26日、31年前に作った「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を初めて改定し、官報告示した。看護師を巡る状況が作成時から大きく変わったことなどを踏まえた措置で、ハラスメント対策や処遇の改善、チーム医療やタスク・シフト／シェア、特定行為研修の推進などを新たに盛り込んだ。 新たな基本指針は、▽処遇改善▽研修等による資質の向上▽就業の促進▽新興感染症や災害等に対応する看護師等の確保－など7つが柱。 これらのうち処遇改善について、看護師などの負担に配慮した・・・...
「看護師等を確保するための基本指針」が26日に初めて改定されたことを受けて、日本看護協会は「高く評価する」との見解を公表した。新たな指針は、勤務環境や処遇の改善などを進めて看護師などを支えることで、良質な医療・看護の提供を目指す極めて重要なものだとしている<doc11695page1>。 また、今回の見直しにより、看護管理者の資質の向上とリーダーシップの発揮の重要性が示されたことは「特筆すべき」だと強調。基本指針の内容を踏まえ、看護が必要とされるあらゆる場での「看護師等の確保」に向けて...
島津製作所や北海道江別市などは2023年9月から、食と認知機能の関係を継続調査する研究を始めたと発表した。最大1200人の江別市民に対し、認知機能検査や体力測定、アンケート調査を10年間にわたり実施する。島津製作所はアルツハイマー型認知症の前段階とされる軽度認知障害（MCI）のバイオマーカーとなる血液中物質の解析などを担う。 開始した研究「江別いきいき未来スタディ」には北海道情報大学、農業・食品......
厚生労働省は10月25日、2023年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc11764page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／88万8,400人▽介護予防居宅サービス／87万3,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］総数／468万1,200人▽要介護1／124万5,600人▽要介護2／110万9,600人▽要介護3／90万2,300人▽要介護4／86万3,400人...
日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げを実現させるための財源について、従来の改定とは別枠で確保すべきだと改めて主張した。賃上げの規模としては他産業並みの「3％以上」を想定している。初・再診料、入院基本料やそれらへの加算など、基本診療料の引き上げで賃上げの財源を手当てするイメージも示した。 政府が7月に閣議了解した24年度予算の概算要求基準では年金や医療など社会保障費の自然増を5,200億円としている。 松本氏は会見で「従来の改定は5,000...
四病院団体協議会は25日の総合部会で、病院の経営状況などをテーマに議論した。各団体の関係者からは、新型コロナウイルス感染症に係る補助金の支給がなくなれば経営が非常に厳しくなるとの意見が出たほか、物価高騰などが続けば2024年ごろに倒産する病院が相次ぐのではないかという懸念の声も上がった。 幹事団体である日本精神科病院協会の野木渡副会長が、部会後の記者会見で明らかにした。 この日の部会では、日本医療法人協会が約1,000カ所の民間病院の経営状況（速報値）に関する資料を提示した。それによると、22年・...
健康保険組合連合会の宮永俊一会長は25日に開催された「健康保険組合全国大会」で、少子高齢化を背景に「このままでは健保組合の存続が財政的に危ぶまれる事態になりかねない」とし、後期高齢者の現役並み所得者への公費投入や拠出金負担割合の上限設定などといった課題への対応が急務だと訴えた。また年末にかけて診療報酬や介護報酬の改定など重要な政策が動く時期であることから「こうしたプロセスを十分に注視し、必要な要請活動を行っていく」との姿勢を示した。 宮永氏は演説で、医療費の伸びはコロナ禍前の水準を大き・・・...
厚生労働省24日、2023年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc11749page2>。▽出生数／6万8,202人（前年同月比7.9％減・5,871人減）▽死亡数／13万848人（3.5％減・4,801人減）▽自然増減数／6万2,646人の減少（1,070人減）▽婚姻件数／5万1,959件（27.8％増・1万1,305件増）▽離婚件数／1万5,153件（2.7％増・393件増）・・・...
東京都健康長寿医療センターは、犬を飼っている人は飼っていない人に比べて「認知症を発症するリスクが 40％低い」ことが明らかになったと発表した。犬を世話することによる運動習慣や、社会とのつながりが理由だと分析している。猫を飼っている人と飼っていない人の間では、ほぼリスクの差はみられなかった<doc11648page1>。 同センターの研究チームは、これまでの研究から、犬を飼育する高齢者ではフレイルや自立喪失が発生するリスクが大幅に低いことを報告していた。また犬の飼育者のうち、運動習慣のあ...
政府は24日、大麻草から製造された医薬品の国内での使用を認めることを盛り込んだ大麻取締法などの改正案を閣議決定し、第212回国会（令和5年臨時会）に即日提出した。2024年の施行を目指す。 改正案は、大麻草から製造された医薬品の施用（投与・服用）や交付などを禁止する規定を削除するとともに、大麻などを「麻薬及び向精神薬取締法」（麻向法）の「麻薬」と位置付ける内容。こうした措置により、大麻草を原料とする医薬品が薬事承認された場合は流通や施用が可能となる<doc11636page1>。 大麻...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省によると、日本における細菌性食中毒の中で近年、もっとも多く報告されているのが、カンピロバクターによる食中毒です。カンピロバクター食中毒の主な原因と推定される食品、または感染源として、生の状態...
光熱費の高騰や給食など委託費の上昇で病院経営が逼迫しているとして、日本医療法人協会など15団体の日本病院団体協議会は23日、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げることなどを求める要望書（第2報）を武見敬三厚生労働相に提出した。要望書の第2報は、入院基本料の引き上げや、適切な食事療養費の設定など12項目<doc11643page1>。 24年度の診療報酬改定に向けて日病協では、入院基本料の適切な引き上げなど5項目の要望書（第1報）を加藤勝信厚労相（当時）に3月に提出していた。...
厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、リハビリテーション実施計画の作成期間（概ね3カ月ごと）について、個別支援計画と同様に6カ月ごとに見直すことを検討するよう提案した<doc11632page23>。作成期間を延長することで、更新に伴う事業所の業務負担の軽減につなげたい考えだ。 自立訓練（機能訓練）の人員配置基準では、理学療法士や作業療法士を一定の条件下で「必要な数」を配置することになっている。この訓練の利用者には、高次脳機能障害などの後遺症で言語...
認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）による医療連携体制加算の在り方の議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で23日に行われ、算定率が低調な加算（II）と加算（III）への対応が論点となった。加算（II）と加算（III）では看護職員を事業所の職員として常勤換算で1人以上確保する要件があるが、人件費のコストが加算に見合わないとして、評価を引き上げる要望が出た。 医師や看護職員の配置が必須となっていない認知症グループホームでは、医療ニーズのある利用者に適切に対応できる体制を整えている事業・...
厚生労働省は23日、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）や定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での「総合マネジメント体制強化加算」を、2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括評価にすることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc11625page16><doc11626page12><doc11627page18>。地域包括ケアをさらに推進することが狙いで、反対意見はなかった。...
厚生労働省は、23日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、自立生活援助と地域定着支援の対象者を明確化することを論点として示した。精神科病院の入退院を繰り返している人などについて、一定の条件を満たせば、この2つのサービスの対象とすることを提案した<doc11631page19>。対象者の範囲を明確化することで、障害者の地域移行を推進する狙いがある。 自立生活援助と地域定着支援は、地域で1人暮らしをしている障害者や、同居する家族が障害や疾病などで支援を見込めず「実質的に一...
国立感染症研究所の第40週(10/2-8)速報データによると、咽頭結膜熱の全国の定点あたりの報告数は1.87。前週から増加し微増し、過去10年で最多を2種連続で更新しました。 都道府県別に見ると、福岡...
厚生労働省が、2023年10月20日に発表した「インフルエンザの発生状況について」第41週(10/9-15) によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は11.07。前週の9.99から、1.08ポ
こども家庭庁は、11月の「乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間」に、SIDS診療ガイドラインの周知・普及や、ポスターやリーフレットを活用した全国的な啓発活動を実施すると発表した<doc11647page1>。 SIDSは、何の予兆や既往歴もないまま乳幼児が死に至る、原因の分からない病気で、窒息などの事故とは異なる。同庁によると、2022年は47人の乳幼児がSIDSで亡くなっており、乳児期の死亡原因の第4位となっている<doc11647page2>。 対策強化月間では、...