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厚生労働省は28日、医師の時間外労働の上限規制が適用される2024年4月以降、地域の医療提供体制の維持に必要で、医師の引き揚げなどで診療機能に支障が出る可能性がある医療機関での医師の確保を支援する方針を、社会保障審議会・医療部会に示した。宿日直許可の申請を円滑化するためのサポートも行う<doc6311page6>。 具体的な対応は、都道府県の医療勤務環境改善支援センターによる医療機関への個別の「伴走型支援」や、厚労省が設置した窓口を通じた相談などによる宿日直許可の申請を円滑化するための...
社会保障審議会の医療部会が28日に開いた会合では、地域医療連携推進法人に新たな類型を創設する方針を厚生労働省が示した。新類型では、個人病院や開業医などの個人の参加を新たに認め、病床の融通や業務連携の幅を広げる。ただ、出資や貸し付けなど参加法人への「カネの融通」は認めない<doc6306page6>。年明けに召集される通常国会への医療法改正案の提出を目指し、できるだけ早く創設したい考え。 地域医療連携推進法人は、2025年を見据えて都道府県が作った地域医療構想を達成するための選択肢の1つ...
厚生労働省は28日、全国の労働基準監督署での医師の宿日直許可が1月から9月までに計734件あり、2022年の9カ月間で前年の3倍超に達したとする集計結果を公表した。22年は四半期ごとでも、許可件数が増加傾向にあることも分かった<doc6311page11>。 集計結果によると、年別の許可件数は、20年が計144件、21年が計233件、22年は1－9月で計734件。また、22年の四半期別では、1－3月が188件、4－6月は217件、7－9月は329件で、前の四半期と比べ伸び率が高くなった...
日本看護協会は28日、政府の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）で、新たな国家資格としての「ナース・プラクティショナー」（NP、仮称）の制度の創設を提案した。想定できない患者の状態の変化や医師の指示が得られない状況での医療ニーズに対応できるようにするためで、制度化に賛成の声が上がった。WGでの検討内容を踏まえ、同会議は年末に中間取りまとめを行う。 日看協によると、在宅の現場で患者や利用者の状態が変化した際、看護師が医師から必要な指示を得られずに対応が遅れ、症状・・・...
今年の冬は新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念されています。新型コロナとインフルのワクチン接種については、単独で接種した場合と比較して、有効性及び安全性が劣らないとの報告があることなど...
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2022年11月25日、JAXAが実施したストレス蓄積評価に関する研究において、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（医学系指針）」に対する不適合があったと発表した。存在しないデータをねつ造したり、データを改ざんしたりしていた。 対象となったのは、2016年と2017年に実施した研究だ。宇宙居住環境を模擬した閉鎖環境に研究対象者を2週間滞在させ、複数の指標......
厚生労働省は25日、2022年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc6353page2>。▽出生数／7万2,525人（前年同月比3.9％減・2,964人減）▽死亡数／12万7,040人（9.8％増・1万1,334人増）▽自然増減数／5万4,515人の減少（1万4,298人減）▽婚姻件数／3万498件（0.7％増・211件増）▽離婚件数／1万4,635件（1.8％増・262件増）・・・...
厚生労働省は25日、2022年第46週（11月14日－11月20日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は546人で前週から139人増、前年同期と比べ527人の増加となった <doc6329page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc6329page2><doc6329page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.11▽報告患者数（全国）：546人▽都道府県別定点当...
日本病院団体協議会（日病協）は25日の代表者会議で、電子処方箋の導入に関する補助金の上限の引き上げを28日に厚生労働省へ要望することを決めた。現在の補助額では導入費用を賄えないケースがあり、その分を医療機関や薬局が負担しなければならないため。会議後の記者会見で山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。 電子処方箋の導入を巡って、▽関連費用が国からの補助額を上回るケースがある▽運用が始まる2023年1月までに医療機関などが複雑なシステムを構築することが難しい－といった課題が医療・・...
日本病院団体協議会（日病協）の25日の代表者会議では、2023年度の薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の部会での議論の報告を受けた。後発薬をはじめとした薬剤の不安定な供給について、各団体の代表者から「毎年改定の弊害であると言わざるを得ない」との意見が出た。会議後の記者会見で山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。 山本氏は、薬価が毎年見直されたことで、薬価の下げ幅が年に2.4％から5.0％に広がり、薬剤価格が急落したと説明。また、これに伴って各製薬会社の経営状況が悪化し、・...
厚生労働省の循環器病対策推進協議会が25日に開かれ、感染症拡大や災害などの有事でも地域の医療資源を有効に活用できる仕組みづくりを推進することが盛り込まれた循環器病対策推進基本計画（第2期）の案について議論した<doc6291page21>。 団体ヒアリングや前回の協議会で出た意見を踏まえ、計画案に「有事の対応を行う病院と通常診療を行う病院の役割分担が円滑に進むよう、医療機関間の連携を強化する」などと追記。また、計画案では、地域の実情を踏まえ、必要に応じて行政や他の地域と協力体制を構築す...
来週11月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月28日(月）14:00-16:00 医道審議会 保健師助産師看護師分科会14:00-16:30 第103回 社会保障審議会 介護保険部会16:00-18:00 第93回 社会保障審議会 医療部会16:30-18:30 第5回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ17:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会18:00-20:00 薬事・食品衛生...
親の医療や介護にかかるお金は親のお金で賄うのが大原則です。「うちもそろそろ話し合っておくべき？」そう思ったときに役立つ、親のお金について話すべきことと話を切り出すコツについて解説します。...
家族信託とは、家族に自分の資産の管理や処分を任せられる仕組みです。長寿化が進むなか、成年後見制度よりも柔軟な運用が可能な家族信託に注目が集まっています。
ディー・エヌ・エー（DeNA）の子会社であるアルムは2022年11月24日、スマートフォン一体型無散瞳眼底カメラ「Eyer（アイヤー）」が国内で医療機器として薬事認証されたと発表した。薬事認証を取得したのは2022年11月9日。軽量かつ小型で持ち運べるため、院内のベッドサイドや往診時などさまざまな場面で利用できる。 Eyerはスマートフォンと一体化したポータブル無散瞳眼底カメラだ。患者の瞳孔を広......
「年金だけで生活できるのか」「老人ホームに入居できるのか」と不安に思っている方に、公的年金の仕組みや年金の平均受給額、介護にかかる平均費用について解説します。
11月22日、厚生労働省は新型コロナウイルスの治療薬として塩野義製薬の「ゾコーバ」の緊急承認を行いました。ゾコーバは1日1回、5日間投与の飲み薬で、ウイルスの増殖を抑えることができる飲み薬=経口抗ウ...
東北大学と三井不動産は、オフィスにおける人とロボットの共生をテーマに共同研究を開始した。想定するのは、ロボットが個人の特性を把握して能力を引き出すことにより、人が創造的に仕事に臨めるオフィス環境。その実現のために、ロボットの機能や人との関わり方を研究する。 まず、個人の特性のうち「心身の健康」の把握に取り組む。人とのインタラクション（人への情報提示や双方向の会話）を通じてロボットがデータを収集。......