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厚生労働省は24日、「紹介受診重点医療機関」の基準をクリアする地域医療支援病院などについて、地域の協議の場での話し合いを踏まえて原則としてその医療機関であることも標榜することとする一方、基準を満たさない場合は地域で担っている機能を協議の場で確認する方向性を有識者検討会に示した<doc6261page9>。 地域医療支援病院は、「かかりつけ医」などへの支援を通じて地域医療の確保を図る病院で、9月1日時点で計685施設が承認を受けている。主な機能は、紹介患者に対する医療の提供（患者の逆紹介...
地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助を行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、主任介護支援専門員といった3職種の配置を複数の拠点の合算で認めるなどの職員配置の柔軟化を社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6244page24>。人材の確保が困難な中で、基幹型や機能強化型のセンターを後方支援するセンターの設置を促す狙いがある。部会では今後詳細を詰め、年内に結論を出す。 地域包括支援センターでは、配置された保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員などが住民の健康...
厚生労働省は24日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した131件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、111件を認定、19件を否認、1件を保留とした<doc6297page1>。 今回認定された111件の年齢別では、40歳代が30件で最も多く、以下は、50歳代（21件）、30歳代（20件）、20歳代（14件）、60歳代（12件）、70歳代（9件）、80歳...
政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」を発揮できる制度の整備など年末の報告書に盛り込む論点を整理した。「かかりつけ医機能」に関しては、自治体が把握した情報に基づき地域の関係者が改善点を協議する仕組みの導入を検討する<doc6286page4>。 24日には関係閣僚などによる全世代型社会保障構築本部も開かれ、岸田文雄首相は、早急に実施すべき課題と中長期の課題を整理した上で報告書を取りまとめるよう求めた。構築会議では、次の会合から論点整理に沿って取りまとめに向けた議論...
2024年度に各都道府県で運用が始まる第8次医療計画の枠組みを話し合う厚生労働省の検討会が24日に開かれ、同省は、計画の作成指針の見直しを巡る議論のとりまとめに向けてたたき台を示した<doc6262page1>。21年の医療法改正を踏まえ、新興感染症への対応を都道府県が医療計画に新たに記載するほか、がんや糖尿病、精神疾患で「かかりつけ医」と専門医などとの役割分担を進める方向性を打ち出した。 ただ、今回は「かかりつけ医機能」の具体的な内容にまでは踏み込まなかった。その機能の発揮を促す制度...
富士フイルムは東京都健康長寿医療センター（東京・板橋）と共同で、人工知能（AI）を用いた認知症スクリーニング検査手法の研究を始めた。目や体の動きをAIで解析し、認知症疑いの判定に有効な指標を見つけることを目指す。従来に比べて簡便に受けられる新たな検査手法を確立し、認知症の早期発見につなげる考えだ。 従来の認知症の検査は、専門医による問診や神経心理検査、MRI画像検査など、専門の医療施設で長時間か......
厚生労働省は、22日に開催された第107回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。救急搬送困難事案については「非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに、全国的に増加傾向となっている」と報告している<doc6269page2>。 16日時点の全国の入院者数は1万5,014人で、1週間前と比べて2,843人増えている。重症者数も前週比166人増の839人となっている<doc6269page7>。 病床使用率は全国的に上昇傾向にあり「感...
厚生労働省が22日に公表した第107回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価は、介護の現場で「施設内療養や、療養者及び従事者の感染がみられる」と説明している<doc6269page2>。 高齢者の新規感染者数に関しては「緩やかに増加を継続し、重症者数と死亡者数も増加傾向にある」と報告。今後の感染状況については「地域差や不確実性はあるものの、増加速度の鈍化がみられ、ピークを迎える可能性もある」との見解を示している<doc6269page2>。・...
政府の公的価格評価検討委員会は22日、医療分野の費用の「見える化」を議論し、医療法人に経営情報を集める新たな制度で、医師や看護職員など職種ごとの給与費の報告を「強力かつ継続的に」求めることになった<doc6235page1>。 新たな制度の枠組みは、厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が固めた。医業収益や給与費、委託費などのデータの提出を全ての医療法人に原則義務付ける一方、職種ごとの給与費の報告は任意とされた。 医療法人の負担に配慮したためだが、公的価...
厚生労働省は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠125mg」を緊急承認した<doc6253page1>。同錠は、軽症者にも投与できる初の国産の新型コロナ飲み薬で、迅速な実用化を目指す新たな承認制度が適用された第1号案件。政府は承認後、速やかに100万人分を購入することで塩野義と既に契約を締結している。 ゾコーバは、ウイルスの増殖に必須の酵素を選択的に阻害することで、増殖を抑制する。通常は12歳以上の小児や成人に対し、1日1回投与する。用量は1日目が3...
親に介護が必要になると「どこで誰が介護をするのか」「介護費用はどう分担するか」など、きょうだい間で話し合う必要があります。そんなときにスムーズに話が進むよう家族間で決めておくべきことについて解説します。...
厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の減額調整の対象を狭めることを都道府県に事務連絡した。地域で新型コロナの病床確保に中核的な役割を果たす基幹的医療機関や、構造上の事情により病棟単位でその病床を確保して運用する医療機関などについては、知事の判断で調整の対象外とすることが可能だとしている<doc6254page2>。 ほかに対象外にできるのは、▽周産期や小児、透析、精神の4つの診療科▽10月1日（調整が11月1日からの場合は同日）から2023年3月31日までの即応...
国立感染症研究所は21日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第45週、11月7日－11月13日）を公表した。第45週は多くの指標で上昇を認めたが「検査数と検査陽性者数は増加したが、検査陽性率が減少し、解釈困難なパターンであった」との見解を示している<doc6255page1>。 週報によると、前週と比較して、中等症以上、重症の症例は共に増えた。年齢群別では、中等症以上の症例は、「0－4歳」と「20歳以上」の群で増加。重症の症例では、「20歳以上」の群で増えた。レベルとしては、...
■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞21年度の減床支援は単独45億円、統合13億円単独で2,303床減、統合で467床減に＜健康政策＞健康日本21（第二次）の目標達成は8項目次期プランでは「実効性」が焦点に＜医療費適正化＞白内障手術、化学療法の外来化に目標設定か次期医療費適正化計画で具体策導入を検討＜介護＞介護人材確保、生産性向上へ経営大規模化を社会福祉連携推進法人は4府県4法人に＜トピックス＞看護職員の処遇改善効果を把握へ 医療経済実態調査75歳以上の医療保険料を引き上げ 後期高齢...
厚生労働省は18日、新たに3医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ネタルスジルメシル酸塩<doc6296page2>▽アンセラミマブ（遺伝子組換え）<doc6296page3>▽デペモキマブ（遺伝子組換え）<doc6296page5>・・・...
厚生労働省は18日、2022年第45週（11月7日－11月13日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は407人で前週から137人増、前年同期と比べ379人の増加となった<doc6250page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc6250page2><doc6250page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.08▽報告患者数（全国）：407人▽都道府県別定点当たり...