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　消防庁が17日に公表した5月9日－5月15日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は220人、4月25日からの累計は1,025人となった<doc2467page1><doc2467page6>。5月1日－5月15日の搬送人員数は747人で前年同時期（644人）と比べ103人増加した<doc2467page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）1人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）41...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは17日、「風しんに関する疫学情報：2022年5月11日現在、第18週（5月2日－5月8日）」を公表した<doc2468page1>。　第18週の新規報告数は2人で、埼玉県と神奈川県から各1人の報告があった<doc2468page2>。第14週に報告された福岡県1人を加え、累積患者報告数は3人となった。これまでに報告された3人の推定感染源は「不明」としている<doc2468page3>。・・・...

　厚生労働省は17日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。それによると2021年度の臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は79人<doc2441page1>。臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律「改正臓器移植法」（以下、改正法）が施行された10年7月17日から21年3月31日までに、脳死による臓器提供数は累計で735人だった。このうち、改正法による「本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾での提供」は576人。また、脳死による18歳未満の臓器提供は61人...

　厚生労働省は、入院基本料などの加算「データ提出加算」を届け出るために必要な実績を28病院に認めたことを地方厚生局などに通知した。病院側が手続きをすれば、同加算を算定することができる<doc2544page1>。　データ提出加算は、厚労省が定めたルールに従って、入院患者の状態や実施した治療の内容などをまとめたデータを提出する病院を評価するもの。その届出を希望する病院は、まず審査を受けるための手続きを行い、数カ月分の試行データを作成、締め切りまでに提出する。・・・...

　全国の一般病院の約6割が2020年10月時点で電子カルテシステムを導入していたとする集計結果を厚生労働省が明らかにした。普及率は、3年前から約10ポイント増加。病床規模別では、400床以上の9割超、中小規模の200床未満でも半数近くが導入を済ませていた<doc2387page2>。　厚労省によると、一般病院7,179施設のうち、4,109施設（57.2％）が20年10月1日時点で同システムを導入していた。17年の同日と比べて10.5ポイント上昇した。病床規模別で見ると、400床以上の6...

　厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、障害者総合支援法（改正法）の施行後3年の見直しについて、これまでの議論の整理案を示した。　方針案では、精神障害者など「医療との関わりが特に深いことが想定される者」への支援について、医療と福祉の関係者が「各々の役割を明確化しつつマネジメントを行い、かつ相互理解に基づく連携促進を図ることが重要」とした<doc2358page86>。　また、医療と福祉の連携を進める際には、強度行動障害のある人への支援における連携などの課題も検討する必要がある...

　厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、公認心理師法附則第5条への対応案を示した。同法施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、必要な措置を講じるよう第5条で定められているため、関係団体・有識者へのヒアリングなどを行う<doc2359page3>。　厚労省は、施行状況を確認したり、ヒアリングの結果を踏まえた課題や方針を障害者部会に報告をするなどの案を提示した<doc2359page3>。　ヒアリングについては、▽連携を含む公認心理師の活用事例▽公認心理師の配置に...

　政府の経済財政諮問会議は16日、骨太方針2022の骨子案を了承した。中長期の経済財政運営の柱として持続可能な社会保障制度の構築を盛り込む<doc2401page1>。国会の会期末を見据え、政府は骨太方針2022を6月中旬ごろ閣議決定したい考えで、次の会合で原案を示す。　岸田文雄首相はこの日、持続可能な社会保障制度の構築に向けた改革の方向性を打ち出す考えを示し、政府・与党との調整を進めるよう山際大志郎経済財政政策担当相に指示した。　岸田首相は、医師や薬剤師がかかりつけ機能を発揮できるよう...

　厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度の介護保険制度の改正に向け、当面検討を行う論点を示した。　論点は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進▽給付と負担－など。その中で25年の構築を目指す地域包括ケアシステムについては議論を深掘りするため「医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防止の取組の推進」など5つの項目をテーマに挙げた。ほかには、▽在宅・施設を通じた介護サービスの基盤整備、住まいと生活の一体的な支援▽認知症施策、家族を...

　厚生労働省の専門家による作業部会は16日、電子カルテ情報を全国の医療機関などで閲覧できるようにするための基盤の構築に当たり、既存のオンライン資格確認等システムを活用することで大筋合意した<doc2386page5>。今後、構成メンバーを拡充した上で、この仕組みの運用主体や費用負担といった内容を話し合い、2022年度中に結論を出す。　厚労省は作業部会で、この仕組みの実装方法のイメージを示した。具体的には、同システムのネットワーク上で、医療機関が診療情報提供書などの情報を相手先の医療機関な...

　厚生労働省は5月13日付けで、「副腎ホルモン剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」などの改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ずること」としている<doc2580page1>。　副腎ホルモン剤「デキサメタゾン（経口剤）（下垂体抑制試験の効能・...

　厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定で新設された「看護補助体制充実加算」について、療養病棟入院基本料の夜間看護加算などとの同時算定を認めないことを「疑義解釈資料の送付について（その8）」で明らかにした<doc2440page4>。　看護補助体制充実加算は、看護職員や看護補助者に対して充実した研修を実施した医療機関への評価。算定するには、看護職員の業務負担の軽減や処遇の改善につながる体制を整える必要がある。　この加算と同時に算定できないものとして、厚労省は、療養病棟入院基本料の夜間看...

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その8）」で、診療所の初・再診料の外来感染対策向上加算（6点）に対するサーベイランス強化加算（1点）と、入院時の感染対策向上加算に対するサーベイランス強化加算（5点）、また、感染対策向上加算1（710点）の施設基準で規定している「地域や全国のサーベイランスに参加していること」の内容を明確にした<doc2440page2><doc2440page3>。　外来感染対策向上加算は、診療所を対象に新設された点数で、...