ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
経済産業省は4月30日、グレーゾーン解消制度の活用結果を公表した。照会内容は「自己採血による簡易血液検査サービス等の提供」についてで、4月6日付で厚生労働省に確認を求めていた(p1参照)。 照会者は、「微量な指先血で複数の生化学項目を測定可能な機器を既存の検体測定室に設置し、希望者に無料で自己採血による血液検査を提供する。併せて、測定結果、アンケート情報および購買情報を取得し、OTC医薬品、消費財、保険商品、健康相談サービスを希望者に紹介する」という事業を検討している(p3参照)。 確認・・・...
厚生労働省は4月30日、介護施設などの新型コロナウイルス感染患者などの求めに応じて病床の逼迫時に医師が緊急で往診する場合、初・再診料や往診料を算定できないが、緊急往診加算（病床を有する場合は850点）を算定できるとの解釈を示した。また、酸素療法に関する指導管理を行った場合には、在宅酸素療法指導管理料2の「その他の場合」（2,400点）の算定を認める(p2参照)。 これらは、介護医療院や介護老人保健施設、介護老人福祉施設で新型コロナに感染し、病床が逼迫しているため、やむを得ず入所施設で療養する感・・...
新型コロナウイルスワクチン接種のための医療者の確保が困難な地域に、診療の時間外や休日の医療機関が医師を派遣すれば、1人につき1時間当たり最大で7,550円を補助する支援策を厚生労働省が明らかにした。歯科医師や看護師などの場合は同様に2,760円を上限に補助(p4参照)(p39参照)。いずれも2021年7月末までの派遣を対象とする。 派遣先は、都道府県が必要だと判断した地域で、例えば、▽緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の対象区域、確保病床の使用割合が50％以上▽都道府県が定める医師少数区域（二次...
国立感染症研究所は4月30日、「感染症週報 第15週（4月12日－4月18日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p38～p40参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／1.12（0.81）／第12週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.14（0.15）／2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.68（0.55）／前週から増加▽感染性胃腸炎／3.22（2.55）／2週連続で増加▽手足口病／0.02...
VR（仮想現実）関連サービスを提供するジョリーグッド（東京・中央）と帝人ファーマは、VRを用いてうつ病の治療効果の向上を目指すデジタル治療（デジタルセラピューティクス：DTx）の共同開発契約を締結した。早ければ2～3年以内にプログラム医療機器として薬事承認と販売開始を目指す。 共同開発するDTxは、患者の思い込みといった認知の偏りを修正する「認知行動療法」を基にしている。認知の偏りが発生しやすい......
全国医学部長病院長会議はこのほど、「新型コロナウイルス感染症に関する大学病院の経営状況調査（1月度）」を公表した。１月末時点における2020年度4－1月累計の医業収益は約2,196億円の減益となり「依然厳しい経営状況にある」と報じた(p2参照)。 調査対象病院数は、国立大学病院43病院、公立大学病院9病院、私立大学病院86病院の計138病院(p2参照)。4－1月累計の医業利益率は対前年度比4.31％減の1,081億9,300万円減益、また1月末時点における医業収益率は8.4％減の2,195億7,6...
日本医師会は4月28日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症が診療所経営に与えた影響について、2020年11月分から21年1月分までの調査結果を公表した。入院外（外来と在宅医療）のレセプト総件数は、21年1月の対前年同月比で小児科がマイナス38.5％、耳鼻咽喉科がマイナス25.1％で、深刻な受診控えだとしている(p3参照)。 21年1月の初・再診料算定回数の対前年同月比では、初診料が総数で約4割減少した(p4参照)。診療科別では、小児科がマイナス59.9％、内科がマイナス57.4％と大幅に減っ...
厚生労働省は4月28日、2021年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／82万4,300人▽介護予防居宅サービス／80万8,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／448万1,600人▽要介護1／118万8,900人▽要介護2／109万3,400人▽要介護3／86万3,500人▽要介護4／79万3,700人▽要介護5／54万2,000人...
経済産業省は4月28日、2021年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／5,939億円（前年同月比2.6％減）▽調剤医薬品／545億円（4.9％増）▽OTC医薬品／753億円（1.7％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／398億円（6.2％減）▽健康食品／186億円（7.4％増）●店舗数：1万6,965店（3.1％増）・・・...
厚生労働省は28日、入院医療に関する2021年度調査を6月から7月にかけて実施し、9月ごろに速報結果を公表する方針を中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p18参照)。また、分科会の下部組織の「DPC／PDPS等作業グループ」で、書面や個別のヒアリングを通じた特別調査を実施することを提案し、了承された(p4参照)。 21年度調査は、20年度の診療報酬改定後に入院医療にどのような影響が出たのかを調べ、次期改定に向けた議論に生かすのが目的。具体的には、▽一般病棟入院基本料で...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第43回）が28日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数が高い水準で推移する中、病院や老人保健施設、有料老人ホームなどでクラスターが発生していることを取り上げ、「重症化リスクの高い高齢者層への感染防止対策を徹底する必要がある」としている(p6参照)。 コメント・意見では、入院患者数について、前回（21日時点）は1,606人だったが、27日時点で1,923人と増加したと説明。「N501Yの変異がある変異...
独立行政法人福祉医療機構は5月6日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定する。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.240％▽11年超－12年以内／0.250％▽12年超－13年以内／0.270％▽13年超－14年以内／0.290％▽14年超－19年以内／0.400％▽19年超－24年以内／...
東レは2021年4月26日、1滴の血液で最大約100種類の物質に対するアレルギー検査ができるバイオチップを開発したと発表した。人工腎臓で培った透析技術などを応用しており、微量の血液でも高精度な測定ができる。今後はアレルギー患者から集めた検体を用いて大規模な検証を進め、体外診断用医薬品として2022年度中の製造販売承認申請を目指す。 アレルギー検査では、アレルギー症状を引き起こす原因となるアレルゲ......
NTTドコモはオンライン診療システムなどを手掛けるメドレーと2021年4月26日に資本・業務提携したと発表した。メドレーが第三者割当増資で発行する普通株式93万3100株（持ち株比率2.93％）を取得し、ヘルスケア・メディカル領域を強化する。 NTTドコモはこれまで「dヘルスケア」などヘルスケア領域を中心にサービスを提供してきた。メドレーとの提携でオンライン診療サービスを取り込み、健康増進を支援......
東京都福祉保健局は2021年4月27日、医療従事者向けの「ワクチン接種予約システム」の不具合を公表した。特定の操作を行うと接種予約者の個人情報が閲覧可能だったり、本来受け付けていない医療機関の接種枠がコールセンターから予約可能になっていたりしたという。 発表文によると、同日午前1時30分ごろに都民から、特殊な解析ツールを使って特定の操作を行うと接種予約者の個人情報（氏名・生年月日・職種・接種券番......
厚生労働省は、医薬品・医療機器等安全性情報（No.382）を公表した。添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、腫瘍用薬「デュルバルマブ（遺伝子組換え）」（イミフィンジ点滴静注120mg、同500mg）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p13参照)。 デュルバルマブは、切除不能な局所進行の非小細胞肺がんにおける根治的化学放射線療法後の維持療法進展型小細胞肺がんに効能・効果がある。3月に行われた添付文書の改訂では、「重大な副作用」の項に「免疫性血小板減少性紫斑病」を追記。...
厚生労働省は4月27日、2021年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,714億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,110億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,401億円▽施設サービス分／2,688億円●第1号被保険者数：3,577万人●要介護（要支援）認定者数：679.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／398.8万人▽地域密着...
厚生労働省は27日に開催された経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループで、後発医薬品使用促進の新たな目標を提示し、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上とした。使用割合の見える化を21年度中に、医療機関別や地域別に拡大し、都道府県や保険者の活用を進めることで、全体の底上げを図る(p36参照)。 経済・財政一体改革推進委員会は、経済財政諮問会議の下部組織。26日に開催された諮問会議では、後発医薬品使用促進の新たな目標策定の遅れが指摘されていた。 また、厚労省は、NDBデータ...
厚生労働省は27日、第32回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。「関西圏、首都圏、中京圏のほか多くの自治体で感染者の増加が見られている」と指摘。新規感染者数の増加に伴い、重症者数が急速に増加し、死亡者も増加に転じていることに触れ、「今後、高齢者層への感染の波及が進むと、重症者数がさらに増加する可能性が高い」としている(p2参照)。 厚労省によると、21日時点の全国の入院者数は1万1,279人で、1週間前と比べて1,856人増えている。全国の受入確保...