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　厚生労働省は、医療従事者向けの医療用物資に関する対策の主軸を、従来の応急的な「緊急時体制」から、国内で必要な備蓄を計画的に確保していく「警戒体制」へと物資ごとに順次移行する方針を明らかにした(p6参照)。新型コロナウイルスの次の感染拡大に十分耐え得る数量の物資を蓄えることで、安定した医療提供体制の継続を目指す。同省ではまず、サージカルマスクを移行対象とし、計約8,100万枚を8月中に2回に分けて全国に「特別配布」する予定(p3参照)。　「警戒体制」への移行対象となった医療用物資について・・・...

　内閣府は7月31日、2020年版の障害者白書を公表した。20年版には補章を設け「新型コロナウイルス感染症への対応」を記載。障害福祉サービス等事業所をはじめとする社会福祉施設などが提供する各種サービスについて「利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である」としている(p2参照)。　補章では、厚生労働省が地方自治体に対し、社会福祉施設などにおける感染拡大防止に向けた取り組みに・・・...

　厚生労働省は7月31日、2018年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が8,097施設（対前年比2.6％増）、介護老人保健施設が4,335施設（0.3％増）、介護療養型医療施設が1,026施設（14.2％減）となった。18年4月より創設された介護医療院は、62施設（定員4,533人）だった(p5参照)。　施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設69.1人、介護老人保健施設86.2人、介護療養型医療施設43.4人、介護医療院7...

　国立感染症研究所は7月31日、「感染症週報 第29週（7月13日－7月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p37～p39参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.02（0.01）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.18（0.16）／3週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.94（0.99）／前週から減少▽感染性胃腸炎／2.25（2.17）／第20週以降増加が続いている▽手足口病／0.12（...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染症検査機関等設備整備事業の整備対象機器に関する事務連絡（7月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　今回の事務連絡では「新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針」（6月2日付の事務連絡）で、検査体制を点検の上、必要な体制の強化に取り組むよう求めていることを取り上げている。　また、早期に検査（分析）体制を強化するため「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」（・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7月31日、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）を活用した感染症発生動向調査のＱ＆Ａに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。Ｑ＆Ａを作成したことに触れ、これに留意するよう求めている(p1参照)。　Ｑ＆Ａでは、▽総論▽発生届・検査情報関係▽地方衛生研究所関係▽セキュリティ関係－などの項目ごとに、具体的な対応や留意事項などを示している(p2～p3参照)。　例えば、これまで厚労省にメールで報告を行ってい・...

　2019年9月の1週間に計60時間以上勤務していた医師の割合が4割近くを占めることが、厚生労働省の研究班の調査で明らかになった(p14参照)。年間に換算すると、休日労働を含む時間外労働がいわゆる「過労死ライン」の960時間を超えることになり、16年に行った前回の調査からほとんど変化していない(p14参照)。　医師の勤務時間の実態を把握するため、調査では、19年9月2－8日の1週間に診療や教育、研究などの業務に、派遣先を含めてどれだけ従事したかなどを聞いた。全国の医師14万1,880人に調査票を送り...

　厚生労働省は、介護保険の給付対象になる福祉用具の考え方について検討を始めた。通信機能など、複合的な機能を備えた福祉用具などに代表されるテクノロジーの発達と普及など、現状を踏まえて見直す点を検討する。保険給付の対象となる福祉用具の種目の拡充について検討する際の具体的な評価基準についても明確化を図る(p16～p19参照)。　7月31日に開かれた厚労省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」では、保険給付の対象となる福祉用具や住宅改修の新たな種目や種類の追加、拡充の妥当性や内容について検討結果・・・...

　厚生労働省と米ファイザーは7月31日、ファイザーが独BioNTech SEと開発中のSARS－CoV－2に対するｍRNAワクチン候補BNT162について、開発に成功し規制当局の承認が得られた場合に、2021年6月末までに6,000万人分（1億2,000万回分）のワクチンの供給を日本が受けることで基本合意に至ったと発表した(p1参照)。　厚労省と米ファイザーがそれぞれに発表した。厚労省は、今回は供給量などの基本的な事項に関しての合意であり、最終契約に向けて速やかに協議を進めるとしている(p1参照)。...

　厚生労働省は7月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2020年8月1日から適用されている。　今回は、区分B2（個別評価）（材料価格が個別に設定され評価されているもの）として、「aneXys ceramys ライナー」（マティス）【人工股関節用材料 （1）骨盤側材料［4］ライナーイ特殊型】が保険収載された(p17参照)。　その他、医科における区分A2（特定包括）(p2参照)、同区分B1（個別評価）(p6参照)、歯科における区分A2（特定包括）、同区分B1（個別評価）などが列記さ...

　厚生労働省は7月31日、死因究明等推進計画検討会の初会合で、2021年3月までに議論の報告書案をまとめる方針を示した。それを基に、上部組織の「推進本部」が、死因究明等推進基本法に基づく死因究明等推進計画（以下、推進計画）の案を4月ごろにつくった上で、閣議決定を目指す(p2参照)。初会合では、都道府県ごとに専門機関の設置など死因究明に関する取り組み状況に差があることを問題視する意見が相次いだ。　20年4月1日に施行された死因究明等推進基本法では、政府が推進計画を定めることとされている。これは、14・...

　来週8月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月3日（月）9:00-12:00　第181回 社会保障審議会 介護給付費分科会（Web会議）8月4日（火）未定　閣議8月6日(木）16:00-18:00　第88回 先進医療会議（オンライン会議）8月7日（金）未定　閣議14:00-17:00　第12回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)・・・...

　厚生労働省は7月30日、「医療施設動態調査（2020年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,255施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,201施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,601施設（8施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／624施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,716施設（81施設増）▽有床診療所／6,466施設（17施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／727施設（8...

　経済産業省は7月30日、2020年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額：▽総額／6,127億円（前年同月比6.5％増）▽調剤医薬品／480億円（7.0％増）▽OTC医薬品／726億円（0.7％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／456億円（32.4％増）▽健康食品／192億円（1.0％増）●店舗数：1万6,684店（4.0％増）・・・...

　福祉医療機構は7月30日、2019年度の福祉施設と医療施設の建築費等の状況について、リサーチレポートをまとめた。建築費の平米単価（建築工事費／建築工事費対象部分の延べ床面積）はこれまでも上昇傾向にあったが、19年度は調査対象の全ての施設が前年度比で上昇した(p2参照)。　施設別の建築費の平米単価について、ユニット型特別養護老人ホーム（2,537件）では前年度比で7,000円上昇の29万7,000円、病院（207件）は同2万7,000円上昇の39万2,000円、介護老人保健施設（206件）は同2万6...

　2020年6月の熱中症による救急搬送人員数は6,336人で、前年よりも2,185人多かったことが、消防庁が7月30日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(p1参照)。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く3,781人（構成比59.7％）。次いで、成人1,986人（31.3％）、少年521人（8.2％）、乳幼児48人（0.8％）の順だった(p2参照)(p6参照)。　また、初診時の傷病程度は、軽症3,849人（60.7％）、中等症2,329人（36.8％）、重症114人（1.8％）、...

　厚生労働省は30日「新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例」に新たな事例を追加したと発表した。PCR検査で陽性と判定されたタクシー乗務員の労災が認められた事例を取り上げており「従事した業務は、顧客との近接や接触が多い労働環境下での業務と認められ、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと判断される」との見解を示している(p4参照)。　今回公表された事例によると、労働基準監督署の調査では、感染経路が特定されなかったが、発症前の14日間の業務内容については「日々数十人の乗客（海・・・...