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[医療機器] 区分A2などの医療機器を保険適用 厚労省

 厚生労働省は5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年6月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A2(特定包括)「ImagingRingモバイルイメージングシステム」(エレクタ)など<doc15047page2>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)<doc15047page2>、区分B1(個別評価)<doc15047page6>、製品名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用で区分A2(特定包括...

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[医療改革] 総合診療科の標榜容認検討へ、25年結論 規制改革推進会議答申

 政府の規制改革推進会議は5月31日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療関連では「総合診療科」を院外標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を厚生労働省に求めた。年度内に検討を始め、2025年中に結論を出す<doc15024page72>。 医療関連ではほかに、▽在宅医療での薬物治療の円滑な提供<doc15024page65>▽オンライン診療のさらなる活用・普及<doc15024page54>-などを検討する。 答申に盛り込ま...

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[介護] 介護分野の合併・事業譲渡でガイドライン作成、来年度までに

 政府の規制改革推進会議は5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申に、介護などの分野で円滑な合併や事業譲渡が行えるようにするため手続きの手順や処理期間、合併の事例や効果などを記載したガイドラインを2025年度までに作成することを盛り込んだ。また、手続きに関する自治体ごとのローカルルールの内容を公表する。現場の負担軽減を図る狙いもある<doc15024page74><doc15024page75>。 ガイドラインについては、厚生労働省などが24年度中に検討を始め、事業者や自...

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[医療提供体制] 「病棟」ではなく「病床」単位での病床機能報告を提案

 厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員(全国自治体病院協議会会長)は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。池端幸彦参考人(日本慢性期医療協会副会長)は病棟単位ではなく「病床単位での機能報告をベースとすることが有効ではないか」と述べた。 小熊氏は、全国の公立病院数が減少傾向にある中「少子・高齢化の影響により地方の診療所はさらに減りつつある」と述べた。そのため、小規・・・...

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[医療提供体制] 特養でのオンライン診療の普及・推進を 全国老施協

 厚生労働省が5月31日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、大山知子参考人(全国老人福祉施設協議会会長)は、特別養護老人ホームなどの利用者への医療アクセス向上のため、緊急時や夜間を含めたオンライン診療の普及・推進を求めた<doc15032page15>。 大山氏は、過疎地域などの特養施設では大都市圏とは異なり、医療との連携がスムーズに行えないと指摘。緊急時の対応や、看取りケアを適切に行うためにも、オンライン診療の体制構築が重要視されるとした<doc15032page1...

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[経営] サービス産業動向調査速報 24年3月分 総務省

 総務省は5月31日、2024年3月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc15019page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆3,260億円(前年同月比1.2%減)▽医療業/3兆7,514億円(2.2%減)▽保健衛生/550億円(4.7%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆5,194億円(1.4%増)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/839.4万人(0.4%増)▽医療業/432.3万人(1.3%増)▽保健衛生/12.5万人(2.7%増)▽社会保険...

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[感染症] A群溶血性レンサ球菌、2週連続増加で過去5年間比較「かなり多い」

 国立感染症研究所は5月31日、「感染症週報 第20週(5月13日-5月19日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc15007page6><doc15007page36>。▽インフルエンザ/0.28(前週0.34)/第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症/3.28(2.76)/2週連続で増加▽RSウイルス感染症/1.38(1.22)/前週から増加▽咽頭結膜熱/0.71(0.68)/2週連続で増加し、過去5年間の同時期...

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[診療報酬] 診療録管理体制加算など疑義解釈「その7」を事務連絡 厚労省

 厚生労働省は5月31日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その7」を地方厚生(支)局などに送付した<doc14997page1>。医科診療報酬では「診療録管理体制加算」「小児緩和ケア診療加算」「薬剤業務向上加算」「在宅医療DX情報活用加算」などに関連するQ&Aを掲載している。 「診療録管理体制加算」の施設基準では、非常時に備えた医療情報システムのバックアップを複数の方式で確保し、その一部はネットワークから切り離した「オフライン」で保管することとされている。厚労省の「医...

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[感染症] 全国報告数1万6,554人、前週から324人増 新型コロナ

 厚生労働省は5月31日、2024年第21週(5月20日-5月26日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万6,554人で前週から324人の増加となった<doc14999page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14999page2>▽定点当たり(全国):3.35▽報告数(全国):1万6,554人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):東京都/1,246人、神奈川県/1,166人、北海道/1,080人●新型コロナウイルス感染症による入院患...

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【感染症ニュース】溶連菌感染症(A群溶血性レンサ球菌咽頭炎)全国定点報告4.91 去年のピークとほぼ同じ流行に… 医師「劇症型の増加は溶連菌感染症の流行が影響」(感染症・予防接種ナビ)

国立感染症研究所の2024年第20週(5/13-19)速報データによると、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)の全国の定点当たり報告数は4.91。今年に入り最多の報告数で、去年のピーク5.04(

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[看護] 25年度予算、看護DXの推進を要望 日本看護協会

 日本看護協会は2025年度予算・政策に向け、看護DXの推進を含めた要望書を厚生労働省に提出した。デジタル技術の導入に必要な財源の確保のほか、医療機関を対象とした相談支援体制の強化を求めた<doc15093page4>。 要望書では、特に中小規模の医療機関ではデジタル技術の導入を検討する際の人材確保も大きな課題だとした上で、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターでの相談支援体制の強化などを求めた<doc15093page4>。 要望書は、日看協の高橋弘枝会長が5月...

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[社会福祉] 重心型児童発達支援施設、9割強で「並行通園が必要」

 重症の心身障害児が通う重心型の児童発達支援施設(151施設)の9割強で、保育園などの集団の中で生活習慣やコミュニケーションを学ぶ療育を行う「並行通園」が必要だと考えていることが、日本小児科学会が5月30日に公表した調査結果で分かった<doc15045page3>。一方、並行通園を実施している施設の約3割では、「園から子どもに対する情報共有がない」との回答があり、保育園などとの連携や情報共有が進んでいない現状が明らかとなった。 調査は重心型児童発達支援施設(259施設)を対象に、2023...

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[看護] 看護教育に「プラネタリーヘルス」の視点を 日本医療政策機構提言

 日本医療政策機構は5月30日、看護実践能力の修得に必要な学修目標を示す「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂について、地球環境と人間の健康とが相互に影響し合うメカニズムを探求する「プラネタリーヘルス」の視点を導入すべきだとした提言を発表した<doc15038page1>。 文部科学省では、看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた検討を進めており、新しいカリキュラムは2026年度から運用開始される予定だ。看護学に先立って改訂され、24年度に導入が始まった医学教育モデル・...

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[医療提供体制] 「オールハザード型」司令塔の設置求める 日医・松本会長

 日本医師会の松本吉郎会長は5月30日、感染症や自然災害に強い社会の構築を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」が開いた「1万人大会」で、「災害発生時の避難所で感染症が拡大した場合には、直ちに多くの市民の命が危機にさらされる」と述べ、あらゆる災害に対応するオールハザード型の司令塔を設置し、国や地方の指揮系統の確立を求めた。 松本氏はまた、自治体が幅広い業界団体と防災協定を結び、素早い連携が可能となるように国が主導して準備を進め、災害に強い町づくりを推進するべきだと主張した。さらに、人と動物・・・...

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[医療提供体制] 緊急避妊薬の処方医療機関が検索可能に 東京都

 東京都は、緊急避妊薬(アフターピル)を処方している医療機関を迅速に検索できるサイトを5月30日に開設した。緊急避妊の診察が可能な都内約500か所の病院や診療所を掲載している。 サイトの利用者は、地名や駅名といったキーワードのほか、市区町村や受診可能な曜日や時間などを入力すれば条件に合った医療機関を無料で探すことができる。 緊急避妊薬の使用は、避妊に失敗した場合など妊娠の可能性に不安を抱える人が望まない妊娠を回避するための方法の1つで、性交後72時間以内に内服する必要がある。都では、「未来の東・・・...

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[診療報酬] 歯科、調剤領域の疑義解釈資料を事務連絡 厚労省

 厚生労働省は5月30日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その6」を地方厚生(支)局などに送付した<doc14998page1>。同疑義解釈は「歯科診療報酬点数表」「調剤報酬点数表」に関するQ&Aで構成されている。 「周術期等口腔機能管理料(I)」および「同(II)」の注1で、「がん等に係る手術(歯科疾患に係る手術については、入院期間が2日を超えるものに限る)」とされているが、入院期間が1泊2日の場合は「算定不可」と明示した。また、「歯科疾患に係る手術」についても解説...

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[医療提供体制] 分娩施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設

 厚生労働省は30日、全国の分娩を取り扱う施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設したと公表した。開設時点で全国2,043施設の情報が掲載されており、年間分娩取扱件数が21件以上で出産育児一時金の直接支払制度を利用する施設の約96%が掲載されている。 「出産なび」では分娩施設の、所在地、外来受付時間、医師数、年間分娩件数などの情報に加え、助産ケアや付帯サービスの実施有無、分娩にかかる費用の目安などの情報が施設ごとに掲載されている。実際に施設を探す場合は、「都道府県」「市区町村」「詳細条・・...