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　2024年度中に開発に着手する予定の「標準型電子カルテ」について、厚生労働省は27日、導入対象として電子カルテの普及が進んでいない200床未満の中小病院や診療所を想定していることを明らかにした<doc12201page8>。関連のシステムについては、クラウドベースで構成した上で国が対象の施設に共通した必要最小限の基本機能を開発。それぞれの施設のニーズに応じたオプション機能を民間事業者などが提供できるような構成を目指す<doc12201page9>。　また、標準型電子カルテを...

　厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢者が尊厳を保持しながら自立した日常生活を送れるようにするため、NPOや民間企業など地域の多様な主体の参加を促す<doc12196page1>。　市町村には、それぞれの主体がサービスを「共創」できるように地域作りのプロジェクトマネジャーとしての役割の発揮を求める<doc12196pa...

　厚生労働省は27日、科学的介護情報システム（LIFE）に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した<doc12184page31>。一方、現場の負担を軽減するためにLIFEへの入力項目の定義の明確化や、複数の加算で重複している項目の選択肢の統一化といった見直し案も提示し、いずれも大筋で合意を得た<doc12184page13>。　LIFEへのデータ提出などを要件とする加算は、21...

　健康保険組合連合会など支払関係の6団体は27日、2024年度の診療報酬改定で、国民の負担や医療従事者の職種別の給与格差、診療所と病院の経営状況の違いなどを総合的に考慮して、メリハリの利いた対応を行うよう求める要請書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc12202page2>。　要請は、健保連のほか▽国民健康保険中央会▽全国健康保険協会▽全日本海員組合▽日本経済団体連合会▽日本労働組合総連合会－による連名で、厚労省保険局の伊原和人保険局長に手渡した<doc12202page1&gt...

　国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第45週（11月6日－11月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc12204page6><doc12204page36>。▽インフルエンザ／17.35（前週21.13）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／2.01（2.44）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.07（0.06）／前週から増加▽咽頭結膜熱／3.23（2...

　厚生労働省は11月24日、2023年度7月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。7月の調剤医療費は6,869億円となり、対前年度同期比で7.8％増加した。内訳は、技術料が1,877億円（対前年度同期比6.2％増）、薬剤料が4,978億円（8.4％増）。後発医薬品の薬剤料は946億円（4.8％増）だった<doc12445page1><doc12445page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.4％（前年同期差1.7％増）<doc124...

　厚生労働省が11月24日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度7月号」によると、23年度4－7月の概算医療費は15.6兆円、対前年同期比では3.7％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は8.7兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は6.2兆円（5.4％増）だった<doc12388page1><doc12388page4>。　1人当たり医療費は12.5万円（4.2％増）で、75歳未満は8.3万円（3.6％増）、75歳以上は32.0万円（1.6％増...

　厚生労働省が11月24日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度7月号」によると、23年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆5,621億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は6兆1,118億円（5.2％増）となったことがわかった<doc12376page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆6,282億円（2.0％増）、75歳以上は3兆981億円（5.6％増）<doc12376page3>。医科入院外医療費は75歳未満...

　厚生労働省11月24日、2023年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc12377page2>。▽出生数／6万3,880人（前年同月比11.9％減・8,645人減）▽死亡数／12万7,242人（0.2％増・202人増）▽自然増減数／6万3,362人の減少（8,847人減）▽婚姻件数／3万3,201件（8.9％増・2,703件増）▽離婚件数／1万4,622件（0.1％減・13件減）・・・...

　厚生労働省は24日、2023年第46週（11月13日－11月19日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万6,940人で前週から2万1,174人増、前年同期と比べ10万6,383人の増加となった<doc12207page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc12207page2><doc12207page6>▽定点当たり報告数（全国）：21.66▽報告患者数（...

　厚生労働省は24日、医療経済実態調査の結果を公表した。2022年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」は6.7％の赤字で、前年度から1.2ポイント悪化した。新型コロナウイルス関連の補助金を含む損益差額率は1.4％の黒字で、黒字幅は2.3ポイント縮小した<doc12160page2>。　医療経済実態調査は、病院や診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。　今回は、「一般病院」「一般診療所」「歯科診療所」「保険薬局」などの21、...

　厚生労働省が24日公表した医療経済実態調査の結果によると、一般診療所（有床・無床）のうち、「医療法人」（1,332施設）の2022年度の「損益差額率」は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めずに8.3％の黒字で、前年度から1.2ポイント黒字幅が拡大した<doc12160page11>。　新型コロナの補助金を含む損益差額率は21年度が8.7％、22年度は9.7％のいずれも黒字。また、「個人」の診療所（552施設）は、新型コロナの補助金なしで21年度29.8％、22年度32.0％と大幅な黒...

　厚生労働省が24日に公表した「医療経済実態調査」によると、一般病院全体（703施設）の病院長の2022年度の平均年収は2,633万4,663円で前年度よりも0.5％増加した<doc12172page23><doc12164page297>。開設者別では、医療法人立の病院長が3,021万2,670円（前年度比0.6％増）で、依然として最も高かった<doc12172page23>。　病院長の年収を開設者別に見ると、ほかは「公立」が2,088万4,372円（0.1％増...

　厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院（703施設）の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2％増えた<doc12172page2>。開設者別では、特に国立病院機構や地域医療機能推進機構などの国立病院（20施設）での費用の伸びが著しく、43.4％も増加した<doc12172page3>。　水道光熱費の伸びを開設者別で見ると、「医療法人」が29.1％、「国立」は43.4％、都道府県・市町村立などの「公立」は38.0...

　厚生労働省は24日、DPC対象病院の合併などに係る申請手続きで遺漏が認められた医療機関に対し個別に指導を行う方針を中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された<doc12168page1>。また、遺漏を未然に防ぐため、申請手続きのシステム化を検討することでも合意を得た。　DPC制度では、DPC対象病院の合併や分割、一定程度の病床数の変更の予定があり、変更後も引き続き制度への参加を希望する場合は、継続参加の可否について厚労省が確認する。また、分割や病床数の変更の場合には中医協で審議し...

　厚生労働省は24日、2023年第46週（11月13日－11月19日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,648人で前週から293人の減少となった<doc12177page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12177page2>▽定点当たり（全国）：1.95▽報告数（全国）：9,648人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,351人、東京都／486人、愛知県／463人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<d...