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[診療報酬] 24年度診療報酬改定の財源確保を厚労相に要望 三師会

 日本医師会など3団体は14日、医療機関や薬局が医療従事者の賃上げや物価高騰などに対応するための適切な財源を2024年度の診療報酬改定に向けて確保するよう求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc11921page1>。 要望書は、公定価格の診療報酬で運営される医療機関や薬局が、医療従事者の賃上げ、物価高騰、技術革新に対応するための原資として、24年度の診療報酬改定に向けて適切な財源の確保を求める内容。賃上げに関しては、8月の人事院勧告を念頭に3.3%の給与改善(年間)に匹敵する...

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[介護] 介護職員の処遇改善「構造的につながる仕組み必要」 武見厚労相

 政府が閣議決定した2023年度の補正予算案で介護職員の処遇改善支援事業などを盛り込んだことに対し、武見敬三厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で「現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する必要がある」との認識を示した。 補正予算案では介護分野の処遇改善のための費用として、24年2-5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げるため364億円を盛り込んだ。 こうした対応について武見厚労相は、政府全体として構造的な賃上げを進めていく観点から、医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇改善や...

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【感染症ニュース】第44週インフル全国定点21.13で増加 コロナ2.44で減少 専門医が語る「コロナ入院患者、全員退院」の翌日に起こったこと(感染症・予防接種ナビ)

厚生労働省が、2023年11月10日に発表した「インフルエンザの発生状況について」第44週(10/30-11/5) によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は21.13。19.68。前週の19.

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[介護] 重度訪問介護事業者への補助で公募開始 国交省

 国土交通省は13日、訪問系介護サービスを行う事業所の新設や開設後の人材確保にかかる費用を補助する事業の公募を開始した。自動車事故による重度後遺障害者を介護する家族が高齢化して「介護者なき後」への不安が増していることや、訪問系介護サービス業界が厳しい人手不足となっていることへの支援で、自動車事故の被害者が介護者なき後も安心して生活を送れる環境を整備する狙いがある。 補助の対象は、自動車事故による重度後遺障害者が利用しているか、利用する予定がある重度訪問介護事業者や居宅介護事業者・・・...

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【感染症ニュース】37歳「仕事中、体に力が入らない…」 溶連菌感染症で39℃の発熱・頭痛… 今後の流行状況に注意(感染症・予防接種ナビ)

国立感染症研究所の2023年第43週(10/23-29)速報データによると、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)の全国の定点あたりの報告数は3.05。前週(42週)と比較し、1.14倍の増加とな

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[介護] 22年度、介護医療院106施設の37.7%が赤字 福祉医療機構

 福祉医療機構は、介護医療院106施設の37.7%が2022年度に赤字だったとする分析結果をまとめた。赤字割合は21年度(85施設)の31.8%から5.9ポイント上昇した<doc11922page1>。22年度には前年度から実利用者数が増え、利用者単価も上昇したが、水道光熱費や人件費などのコスト増がそれを上回った結果とみられる<doc11922page3>。 本業でどれだけ利益を上げたかを示す「事業利益率」は、21年度の4.0%から1.4ポイント低下し、22年度は2.6%だっ...

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[介護] 総合事業、上限額超える「特別な事情」を見直しへ 厚労省

 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)で定められた上限額を超える場合への対応として、厚生労働省は、介護保険施行令の一部を改正する政令案を公表した。それに伴い12月9日までパブリックコメントを行っている。 総合事業を始めとする地域支援事業について、介護保険法では政令で定める額の範囲内で行うことになっており、介護保険法施行令において額が定められている。ただ、その際「特別な事情」により上限額を超えると厚生労働相が認める市町村については、超過した範囲内で認められた額が加算される・・・...

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[感染症] 全国報告数1万2,065人、前週から2,060人減 新型コロナ

 厚生労働省は10日、2023年第44週(10月30日-11月5日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,065人で前週から2,060人の減少となった<doc11926page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11926page2>▽定点当たり(全国):2.44▽報告数(全国):1万2,065人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/1,471人、愛知県/685人、東京都/607人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況...

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[診療報酬] 病院、診療所の約7割でマイナ保険証の情報「活用なし」 厚労省

 厚生労働省は10日、「マイナ保険証」に対応済みの病院と診療所のそれぞれ7割近くが、マイナ保険証で入手する診療履歴や薬歴などの情報を活用していないとする調査結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc11897page9><doc11897page15>。 調査は、2022年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、中医協の診療報酬改定結果検証部会が7-9月、病院や診療所などを対象にそれぞれ実施<doc11897page3>。 マイナ保険証への対応に必要なオンラ...

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[診療報酬] リフィル処方箋料の算定は全体の0.05%、今年3月時点で 厚労省

 厚生労働省の集計によると、いったん発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料の算定回数が処方箋料全体に占める割合は、2023年3月に0.05%にとどまっていた<doc11885page41>。特に診療所では依然として算定が進んでいないことも分かった。厚労省は、リフィルの処方箋料を算定している医療機関の数や算定回数・全処方箋料に占める割合などを、ナショナルデータベース(NDB)を使って集計し、中央社会保険医療協議会に10日、結果を報告した。 それによると、23年3...

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[医療改革] マイナ保険証、利用率増への支援に217億円 23年度補正予算案

 政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省はDXやイノベーションの推進に1,828億円を計上した<doc11903page1>。このうち、「マイナ保険証」の利用が増えた医療機関などへの支援に217億円、電子処方箋の活用・普及の促進事業に167億円を充てた<doc11904page55><doc11904page58>。 マイナ保険証の利用を進めるため、厚労省は初診や再診などでのマイナ保険証の利用の増加量を基準として医療機関に支援金を交付する...

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[介護] 23年度補正予算案、介護の生産性向上支援に351億円 厚労省

 政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省は、介護関連でICT導入などによる生産性向上や協働化を通じて職場環境改善に取り組む事業者への支援に351億円を計上した<doc11904page6>。厚労省は、介護サービスへの需要が増加する中で人材確保は喫緊の課題だとし、サービス提供の存続にも関わる重要な問題だと位置付けた。 特に小規模法人では単独での人材確保が難しい事業所が多く、経営効率が悪化し、悪循環に陥る傾向がある。それを踏まえ、介護現場での生産性向上や経営の協働化...

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[診療報酬] 大都市の特性や物価高「診療報酬に反映を」都が提言

 2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に緊急提言を10日付で提出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求めた。提言の内容は▽大都市の地域特性への配慮▽物価高騰対策▽看護職員の処遇改善▽感染症対策の強化-に関するもの<doc11914page2>。 このうち地域特性に関する部分では、東京は地方と比較して用地費や人件費などのコストが高く、例えば23年度の地価公示(全用途)では全国平均の4.8倍だと説...

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[感染症] 咽頭結膜熱が2週連続で増加、過去5年間との比較「かなり多い」

 国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第43週(10月23日-10月29日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc11915page6><doc11915page30>。▽インフルエンザ/19.68(前週16.41)/第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症/2.86(3.25)/第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.08(0.10)/第36週以降減少が続いてい...

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[診療報酬] 支払側委員が外来管理加算廃止を主張、診療側委員反発 中医協

 中央社会保険医療協議会は10日、2024年度の診療報酬改定に向けて外来医療を議論し、再診患者への計画的な医学管理を評価する「外来管理加算」の廃止を支払側委員が主張した。しかし、診療側はこれにそろって反発した。 中医協がこの日開いた総会では、「かかりつけ医機能」への評価とされる診療報酬の併算定の見直しが論点になり、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は、外来管理加算について「非常にあいまいな条件のみで算定でき、評価の妥当性に疑問を持っている」と述べた。 松本委員はまた、外来管理加算・・・...

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[医療提供体制] 入院時食事療養費の引き上げ額、年内に結論 中医協

 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、長年据え置かれてきた入院時食事療養費の見直しを議論し、増額する方向でおおむね一致した。具体的な引き上げ額について今後検討を重ね、年内に結論を出す。同総会では「昨今の食材費などの高騰を踏まえた対応を行わざるを得ない」として、診療側の複数の委員が入院時食事療養費の増額を要望。支払側の委員もそれに理解を示した。中には「医療界全体が納得できる形であらゆる方策の検討をお願いしたい」との意見もあった。 引き上げる場合に患者の自己負担額をどうするかは、社会保障・・・...

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[医療提供体制] コロナ交付金に6,143億円、補正予算案決定 厚労省

 2023年度の補正予算案が10日に閣議決定され、厚生労働省は追加額として1兆4,151億円を計上した。今後の感染症の流行に備えた新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金による支援に6,143億円、協定締結医療機関への支援や個人防護具の備蓄を進めるために307億円を盛り込んだ<doc11903page1>。また、24年2-5月分の介護職員の収入を月6,000円相当引き上げるための処遇改善支援事業に364億円を充てた<doc11904page4>。 厚労省は緊急包括支援交付...

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[医療提供体制] 紹介受診重点医療機関、計930施設公表 厚労省

 厚生労働省は10日、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる病院や診療所(紹介受診重点医療機関)として、10月1日時点で全国の計930施設が公表されていることを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。公表されている施設の類型別では、病院が914施設、有床診療所が14施設、無床診療所は2施設だった<doc11901page25>。 また、914カ所ある紹介受診重点病院のうち、特定機能病院が78施設、地域医療支援病院は591施設、これら以外の病院は245施設(200床以上は151...

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[インフル] 全国報告数10万4,359人、前週から7,067人増 インフルエンザ

 厚生労働省は10日、2023年第44週(10月30日-11月5日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万4,359人で前週から7,067人増、前年同期と比べ10万4,086人の増加となった<doc11905page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11905page2><doc11905page6>▽定点当たり報告数(全国):21.13▽報告患者数(全国)...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月13日-11月18日

 来週11月13日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月13日(月)15:00-17:00 第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ11月14日(火)未定 閣議11月15日(水)18:00-20:00 第5回 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会11月16日(木)16:00-18:00 第46回 患者申出療養評価会議11月17日(金)未定 閣議・・・...