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　厚生労働省の有識者検討会は15日、2023年度以降の母子健康手帳の見直しの方針をおおむね了承した。その名称は変えないが、市町村が独自に別の名称を設定して手帳に併記できるようにする<doc4885page2>。父親などが活用しやすいようにするほか、市町村の特色を出しやすくする狙いがある。厚労省は、省令で定める母子健康手帳の様式を年内に改正する予定。　母子保健法では、市町村が妊娠を届け出た人に母子健康手帳を交付しなければならないと規定している。手帳の内容は、おおよそ10年ごとに大きく見直さ...

　日本医師会の釜萢敏常任理事は14日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの年明け以降の感染拡大を防ぐには、オミクロン株に対応する新型ワクチンの希望者への接種を年内の早い段階で進める必要があるとの認識を示した。　釜萢氏は、「1日100万回の接種にさらに積み増しをしなければならない」「総力体制が必要」などと述べ、集団接種や職域接種、個別接種の体制整備を地域ごとに急ぐ必要性を強調した。　オミクロン株に対応できる新しいワクチンの接種は20日に始まり、岸田文雄首相は、1日100万回超のペースで接種できる体制・...

　厚生労働省は、14日に開催された第99回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い、療養者数も減少。病床使用率についても「低下傾向にある」としている<doc4852page1>。　7日時点の全国の入院者数は2万3,044人で、1週間前と比べて3,771人減っている。重症者数も前週比208人減の1,363人となっている<doc4852page7>。　新規感染者数については「全年代で減少が継続しているが、他の年...

　厚生労働省が14日に公表した第99回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では「介護の現場では、施設内療養がみられるとともに、療養者及び従事者の感染が続いている」と解説している<doc4852page2>。　高齢者施設と医療機関の集団感染についても「減少しているものの継続している」と説明している<doc4852page2>。　ワクチン接種や感染による免疫獲得にも言及。具体的には、60歳以上では、20－40歳代と比較して感染による免疫獲得が低い...

　中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療機器2品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議および先進医療会議で「適」と判断された先進医療B2件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）（2022年12月収載予定）●「nodoca」（アイリス）<doc4778page2>▽使用目的：咽頭画像の撮影および撮影された画像上のリンパ組織などの咽頭所見と診療情報を併せて解析し、インフルエンザウイルス感染症に特徴的な所見や症状などを検出し診断の補助に...

　政府の経済財政諮問会議は14日、年後半の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、社会保障分野の改革メニューとして、患者や関連産業に役立つ医療・介護DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や医療・介護サービスの機能分化・連携の徹底、医療や介護に掛かる費用の適正化を挙げた<doc4827page3>。　新浪剛史・サントリーホールディングス社長など民間議員は、2022－24年度を目途にさらなる投資拡大・サプライサイド強化、分配拡大へとつながる好循環の拡大を図り「5年程度のうちに持続...

　オンライン診療料の2021年7月現在の届出が前年同月から3割超増えたことが厚生労働省の集計で分かった。また、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関が初診の際に算定する機能強化加算の届出は3.7％増えた<doc4792page1>。これに対し、一般病棟入院基本料は、急性期一般入院料1－7と地域一般入院料1－3の全体で1.6％減少した<doc4792page2>。　厚労省では、算定に当たって施設基準の届出が必要な主な診療報酬の19－21年（いずれも7月1日現在）の届出状況を集計し、...

　10月に新設される「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について、厚生労働省は14日、オンライン資格確認システムを導入していても患者の診療情報を閲覧できる体制を整えていない医療機関や薬局は算定できないとの見解を中央社会保険医療協議会・総会で示した。　同加算は、初診時などでの診療情報の取得・活用体制の充実に係る評価。現行の電子的保健医療情報活用加算を廃止する代わりに、10月に新たに作る。　施設基準を満たす医療機関が初診を行えば加算1（月1回4点）、オンライン資格確認などで情報の取得を行った・・・...

　日本医師会の松本吉郎会長は14日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が今後も繰り返し拡大する可能性を指摘し、「診療・検査医療機関」に特例で認めている診療報酬上の取り扱いなどの支援を10月以降も継続すべきだとの考えを示した。　新型コロナへの感染が疑われる外来患者を、感染予防策を取って診療した場合、「二類感染症患者入院診療加算」として250点の算定を認める措置などが念頭にある。この特例は9月末までの措置とされ、10月以降の取り扱いは14日現在、示されていない。　松本氏は、新型コロナの感染「第7・...

　厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日付で開院した川西市立総合医療センター（兵庫県川西市）のDPC制度への継続参加の可否を確認し、14日の中央社会保険医療協議会・総会に「継続」の結果を報告した<doc4782page1>。　同センターは、市立川西病院（250床）と医療法人協和会協立病院（313床）の合併に伴って1日にオープン。ベッドの総数は405床で、合併前と比べて158床減った<doc4782page1>。　DPC制度では、合併の予定がある対象病院が制度への継続参...

　厚生労働省は14日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、予防接種法施行令改正に関する政令案などの要綱を示し、了承された<doc4823page1>。20日から新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種を開始する方針。　厚労省によると、初回（1・2回目）接種を完了した12歳以上が対象。4回目接種の対象者で接種を受けていない人を優先するが、予約に空きがあれば、初回接種の終了者（12歳以上で最終接種から5カ月以上経過）も接種できる<doc4822page1>。　ファ...

　厚生労働省は、14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第37回）で、オミクロン株対応ワクチンの接種方法などに関する案を示し、了承された。重症化予防に加え、発症・感染予防を目的に接種を行う<doc4820page27>。　厚労省によると、2価のオミクロン株対応ワクチンは、1価の従来型ワクチンを上回る重症化予防効果のほかに、短い期間の可能性であるものの、オミクロン株に対する発症・感染予防効果が期待されるという<doc4820page27>。　また、誘導される免...

　厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）」について、ワクチン関係事業以外も当面の間は継続することを明らかにした。一方、病床確保料について、疑似症患者向けの病床を確保する「協力医療機関」の補助区分を廃止し、コロナ病床などに転換する方針も示した<doc4883page1>。　協力医療機関の補助区分の廃止・コロナ病床などへの転換は、「コロナ診療」の強化と通常医療との両立を促すため取り組みで、詳細について厚労省は追って通知する<doc4883pag...

　厚生労働省健康局結核感染症課は13日、感染症法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。入院を必要としない新型コロナウイルス感染症の65歳未満の患者（妊婦を除く）について「発生届出を不要にする」としている<doc4819page1>。　新型コロナウイルス感染症の発生届を巡っては、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が都道府県などに出した事務連絡（6日付）で、26日から全国一律で新型コロナウイルス感染症の療養の考え方を転換し、全数届出を見直すことを伝達。発生届の対象を65歳以上の人...