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厚生労働省は8月27日付けで「高脂血症用剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc16567page1>。 高脂血症用剤「ペマフィブラート」では「重大な副作用」を新設し「肝機能障害、黄疸」を記載した。 今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽抗てんかん剤／精神神経用剤「バルプロ酸ナトリウム」<doc16567page2>▽その他の中枢神経系用薬「ミロガバリンベシル酸塩」<doc16567pag...
介護保険の対象となっている「趣味やレクリエーション活動などの支援サービス」について、公的サービスとして提供するより私的サービス（自己負担）でまかなうべきと考える人の方が多いことが厚生労働省の「社会保障に関する意識調査」で分かった。「寝具の丸洗い・乾燥」も公的と私的サービスがほぼ同じだった<doc16530page16>。 社会保障に関する意識調査は、厚労省が国民生活基礎調査と同時に実施している。2022年の調査は7月14日に全国の1万493人を対象に行い、20代以上の男女7,128人が...
厚生労働省は8月27日の閣議で2024年版厚生労働白書を報告した。精神疾患を抱える外来患者数の増加傾向や、自殺者数の高止まりなどを踏まえて「こころの健康」をテーマに掲げた<doc16460page19>。武見敬三厚労相はこの日の閣議後の記者会見で「引き続き、誰もが健やかに暮らすことのできる社会を目指す」と述べた。 24年版の白書は、▽こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に<doc16460page5>▽現下の政策課題への対応<doc16460page...
厚生労働省が27日に公表した心身の健康状態や心の不調に関する意識調査によると、最も懸念される健康リスクは、「生活習慣病を引き起こす生活習慣」に次いで「精神病を引き起こすストレス」が2番目に高かった。心の健康に関するリスクが第2位の要因となったのは初めてで、心の健康へのリスクが重視されつつある現状が明らかになった<doc16455page25>。 調査は2023年度の「少子高齢社会等調査検討事業」として実施された。この事業では毎年異なるテーマで意識調査を実施しており、23年度は心と体の総...
乾いた咳や発熱、全身の倦怠感などが生じるマイコプラズマ肺炎の流行が全国で拡大している。国立感染症研究所が27日に公表した第33週（8月12日－8月18日）のデータによると、定点医療機関当たりの報告数が1.3人となり、感染症法に基づく1999年の調査開始後に最多を記録した2016年に匹敵する水準にまで流行が拡大しつつある。 報告数が最も多かったのは、福井県と佐賀県の3.83人。次いで大阪府（3.67人）、愛知県（3.27人）などが続いた。一方、少なかったのは、山形県（0人）、愛媛県（0.17人）など...
消防庁が27日に公表した8月19日－8月25日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は6,711人<doc16426page1>。前年同時期（9,187人）と比べ2,476人減少した<doc16426page2>。4月29日からの累計は8万3,238人<doc16426page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）13人（0.2％）、少年（7歳以上18歳未満）506人（7.5％）、成人（18歳...
厚生労働省は27日、2025年4月1日に設立する国立健康危機管理研究機構（JIHS）の理事長に國土典宏氏（国立国際医療研究センター理事長）を指名したことを発表した。同日の閣議において指名の了解が得られての公表となった。武見敬三厚労相は同氏について「パンデミックの初期対応の第一人者」と紹介。また「JIHSで求められる国内外の幅広い経験を有する」と指名理由について言及した。 JIHSは国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症などの情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医療提供...
やけどや皮膚障害をはじめ、ヒアルロン酸の注入による失明や脂肪吸引による死亡事故などトラブルが発生している美容医療を巡り、厚生労働省が26日に開催した「美容医療の適切な実施に関する検討会」で、診療ガイドラインを新たに作り、それを遵守している医療機関を関連学会が公表する認定制度を創設するといった対応を早期に進めるよう求める意見が複数出た。 関係学会が既に策定している「美容医療診療指針」ではカバーできていない領域があるため、診療ガイドラインを新たに作成し、適切な診療を示していく必要があるとし・・・...
厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16403page16>。 診療領域別では、全国に338ある構想区域のうち、327区域（96.7％）で40年にかけて「性器」に関する手術の算定回数が減る見通し。また、「耳鼻咽喉」の手術は324区域（95.9％）、「顔面・口腔・頸部」では306区域（90.5％）で減る<doc16403page16>。 同検...
厚生労働省は26日に公表した国際保健ビジョンに、外国人介護人材の確保策も盛り込んだ。海外現地への働き掛けや日本での定着支援に戦略的に取り組むなど、質と量の両面の確保を強化するとの考え方を示した<doc16423page15>。 海外現地への働き掛けの強化では、外国人介護人材の獲得力強化に関する対応の方向性について2024年度中に有識者による検討を開始<doc16423page18>。また、日本で働く外国人介護労働者の帰国後のネットワーク作りを進め、やむを得ず帰国した人が現地...
2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する「新たな地域医療構想等に関する検討会」が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した<doc16403page40>。 手術件数の減少や急性期病床の稼働率の低下によって医療機関の経営への影響が見込まれる中、それによって、医師の修練や医療従事者の働き方改革を推進しつつ医療の質やマンパワーを確保できるようにすることを目指す<doc164...
地域医療構想の「モデル推進区域」が12府県14区域に設定される。都道府県にワンストップ窓口を設けるなど、従来の重点支援区域よりも踏み込んだ支援を行う。団塊世代がすべて75歳以上に達する2025年のゴールに向け、いよいよラストスパートがかかる。◆対応方針作成や定量的基準導入なども支援 構想区域ごとの年度目標の設定や検証など、PDCAサイクルを通じた取り組みが進み、地域医療構想に一定の進捗は認められるが、その状況には差が生じており、依然として「病床機能報告上の病床数」と「25年の病床必要量」に大きな差...
帯状疱疹は、水痘-帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。水痘とは、「水ぼうそう」のことで、感染したことがある人は、治癒した後も、体内の神経節にウイルスが潜伏した状態が続きます。潜伏したウイル...
NTTコムウェア（東京・港）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、工場やプラント設備における現場作業の効率化と安全性向上を図るサービス「プラントコラボ」の新機能として、AI（人工知能）などを活用して労働災害を防ぐ「安心安全機能」の提供を開始した（図1）。ウエアラブルデバイスで作業員のバイタルデータや作業強度、環境データを取得し、そのデータを分析して身体不調リスクや体調の変動を予測する......
厚生労働省が2024年8月23日に発表した令和６年第33週（8/5-11）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は8.50。前週と比較する
国立感染症研究所は23日、「感染症週報第31週（7月29日－8月4日）」と「第32週（8月5日－8月11日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第31週<doc16456page6><doc16456page35>▽インフルエンザ／0.40（前週0.39）／第25週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／13.29（14.58）／前週から減少▽RSウイルス感染症／1.75（1.75）／前週から横ばい▽咽頭結膜熱／0.4...
厚生労働省は6月に新設された「訪問看護管理療養費1・2」について、6月1日から算定するための届け出期限を従来の7月1日から9月17日まで延長する内容の事務連絡を全国の地方厚生局や各都道府県に出した<doc16420page1>。 訪問看護ステーションの中には、事業の開始手続き後に訪問看護管理療養費や加算の施設基準を届け出ずに運営している事業所もある。そうした事業所では、訪問看護管理療養費1・2の届け出をする際、書類作成や事務手続きに慣れておらず、時間がかかることに配慮し、届け出期限を延...
厚生労働省が公表した臨床研修医の採用実績データによると、2024年度の採用人数は前年度比73人増の9,461人だった。採用人数は21年度から3年連続で増加した<doc16421page1>。 大都市部のある6都府県（東京・神奈川・愛知・京都・大阪・福岡）での採用人数の割合は前年度から0.3ポイント増加し、計40.2％だった。研修医の偏在を是正するために、募集定員の上限を設けるなどの措置を講じた10年度以降、6都府県での採用割合は減少か横ばいが続いていたが、初めて上昇に転じた<do...
日本認知症グループホーム協会が行った調査（有効回答数285事業所）によると、労働環境の安全衛生管理を担う「衛生管理者」や「衛生推進者」の設置が義務付けられている事業所のうち、少なくとも3割がいずれも設置していなかった。同協会の担当者は「人材不足が1つの要因として考えられるが、実情は把握できていない」とし、調査結果を会員事業所に示すとともに、安全衛生対策の強化を促していく考えを示した。 労働衛生に関する国家資格である「衛生管理者」は従業員が50人以上の社会福祉施設で、一定の安全衛生の従事経験・・・...
四病院団体協議会は、2025年度の税制改正に向けて控除対象外消費税問題の抜本的解決など16項目の重点要望を厚生労働省に出した。税率10％超へのさらなる引き上げが想定される中、病院経営の破綻を防ぎ医療体制を維持・確保するため、病院の社会保険診療報酬に対する消費税を軽減税率による課税取引に改めるよう求めている<doc16404page2><doc16404page4>。 控除対象外消費税に関しては、19年10月の消費税率引き上げや新興感染症に対応するための体制整備、医療DXの推...