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　厚生労働省が5日に公表した2021年度障害福祉サービス等報酬改定の概要では、感染症や災害への対応力を強化する方向性が示されている。感染症や災害が発生した場合であっても、感染対策などを講じながら、利用者に対して必要なサービスを継続的に提供する狙いがある(p36参照)。　障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論を踏まえて取りまとめられた報酬改定の概要によると、感染症の発生やまん延の防止などに関する取り組みの徹底を求める観点から、運営基準で、▽委員会の開催▽指針の整備▽研修の実施▽訓練（シミュレ・・・...

　国立感染症研究所は5日、「感染症週報 第3週（1月18日－1月24日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p27～p28参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.21（0.10）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.23（0.15）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.71（0.57）／3週連続で増加▽感染性胃腸炎／2.91（2.53）／3週連続で増加▽手足口病／0.05（0.04）／前週から...

　厚生労働省は、全ゲノム解析等実行計画を推進するための検討案を修正し、5日の「がん全ゲノム解析等連絡調整会議」に改めて提示した。ゲノム解析で得た患者の機微な情報を医療機関が万が一漏洩した際には事業実施主体に報告するといった留意事項などを加えた修正案で、おおむね了承を得た(p35参照)。構成員から指摘された「患者への還元」という計画目的の明確化を反映させる。　実行計画は、厚労省が2019年12月、全ゲノム解析などを国家戦略として進めるために策定した。連絡調整会議では、その推進に向けた検討を行っ・・・...

　厚生労働省健康局結核感染症課長は、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出などに関する通知（5日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した(p1参照)。　通知では、新型コロナウイルス感染症の重症者数や死亡者数が高い水準であることについて触れ、「医療提供体制は厳しい状況」が続いていることを記載。一部地域で英国や南アフリカで報告された変異株などによる新型コロナウイルス感染症が確認されていることについても触れ、「発生状況を把握し、いち早く対策に繋げ・・・...

　アストラゼネカ日本法人は5日、英オックスフォード大学と共同開発した新型コロナウイルスワクチンAZD1222を厚生労働省に承認申請したと発表した。特例承認を希望している。国内の新型コロナウイルスワクチンとしては、ファイザー社に次いで2番目となる。　AZD1222は、2－8度の冷蔵状態で6カ月間の保存が可能で、輸送時や病院・クリニックの冷蔵庫で長期保存ができる。すでに、英国、EU、インド、ラテンアメリカなど50近くの国で条件付き製造販売承認または緊急使用許可を受けている。　アストラゼネカは、グローバル...

　厚生労働省は5日、2021年第4週（1月25日－1月31日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は64人となった。前年同期と比べ8万9,372人減と大幅な減少が続いている(p3参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第22報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は20年第45週から連続して「0」となった(p5参照)。●定点報告(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.01（前年同期18.00）▽報告患者数（...

　来週2月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）2月8日（月）14:00-15:30　第1回 患者調査における「平均診療間隔」及び「総患者数」の算出方法等の見直しに関するワーキンググループ（オンライン会議）16:00-18:00　第78回 社会保障審議会 医療部会（オンライン会議）2月9日（火）未定　閣議2月10日（水）9:30-10:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小...

　厚生労働省が4日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年9月号」によると、20年4－9月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は11兆1,836億円（対前年同期比6.5％減）、75歳以上は8兆674億円（4.0％減）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆6,562億円（6.2％減）、75歳以上は4兆386億円（3.8％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が4兆2,042億円（8.7％減）、75歳以上は2兆3,242億円（4.9...

　厚生労働省は5日、障害福祉サービス等報酬改定の概要を公表した。4日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第24回）」で、これまでの議論を踏まえて取りまとめられたもので、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進に関しては、業務を適切に評価する観点から、特に業務負担が大きい深夜帯における緊急対応や電話相談を評価する「緊急時支援加算」を新たに設ける(p33参照)。　緊急時支援加算は、同加算（I）が「711単位／日」（地域生活支援拠点等の場合＋50単位／日）とし、緊急時に利用者ま・・・...

　厚生労働省は4日、最近の医療費の動向2020年9月号をまとめた。概算医療費（医療保険医療費）の伸びは、9月は前年同月比▲0.3％でほぼ横ばいとなり、4－9月の累計は同▲5.2％となった。累計を診療種類別に見ると、医科入院▲4.6％、医科入院外▲7.2％、歯科▲4.9％、調剤▲3.7％(p6参照)。　最近の医療費の動向について、厚労省はこれまで、直近の2カ月分の月別状況と4月からの累計を示してきたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出始めた20年3月以降は、各月の推移と4月からの累計を掲載...

　先進医療合同会議（第95回先進医療会議、第112回先進医療技術審査部会）は4日、先進医療B該当技術「成人T細胞白血病に対する移植後シクロフォスファミドを用いた非血縁者間末梢血幹細胞移植」に対する事前評価結果を報告した。同技術は、先進医療会議、先進医療技術審査部会で「適」と評価された。詳細は以下の通り。【先進医療B】(p1参照)技術名：成人T細胞白血病に対する移植後シクロフォスファミドを用いた非血縁者間末梢血幹細胞移植適応症など：成人T細胞白血病申請医療機関：国立がん研究センター中央病院（国家・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第31回）が4日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について「12月中旬から2,000人を超える非常に高い水準で推移しており、減少の兆しが見られない」としている(p12参照)。　コメント・意見では、3日時点の入院患者数について、前回（1月27日時点）の2,871人から2,876人になったなどと説明。「病床を確保するため、医療機関は通常の医療を行っている病床を新型コロナウイルス感染症患者用に転用せざるを...

　厚生労働省は3日、2020年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万8,675人（前年同月比2万3,072人減・1.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,411世帯（541世帯減・0.0％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万2,249世帯（5,246世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万6,832世帯（4,976世帯減・0.7％減）●高齢...

　厚生労働省は3日、2020年9月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(p5参照)▽出生数／7万3,050人（前年同月比1.3％減・940人減）▽死亡数／10万6,582人（0.2％減・241人減）▽自然増減数／3万3,532人の減少（699人減）●死因別死亡数の上位3位(p12～p15参照)▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,415人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万4,507人▽老衰／1万555人・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れる医療機関への緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ（第4版）を公表した。都道府県から新たな受入病床を割り当てられることが2月28日までに確定していれば、プレハブの簡易病室などが3月に完成する医療機関も補助の要件を満たしているという取り扱いにする。都道府県がそのことを把握していることが前提となる(p3参照)。　該当する医療機関は、交付申請書を厚労省へ提出する際「3月中に簡易病室等が完成する」「新たな受入病床の割り当てが2月28日までに確定し・・・...

　健康・医療・介護情報利活用検討会の健診等情報利活用ワーキンググループ民間利活用作業班（第6回）が3日に開かれ、事務局（厚生労働省、経済産業省など）が同作業班の報告書のたたき台を示した。PHR事業者間における検討が望まれる事項などについて「報告書として整理し、取りまとめることとする」としている(p108参照)。　事務局は「報告書の主な記載事項（案）」も提示した。それによると、▽基本的指針の基本的事項▽個人情報の適切な取り扱い▽健診等情報の保存・管理、相互運用性の確保▽要件遵守の担保方法－に係る・・・...

　厚生労働省の有識者検討会は3日、「特定の医薬品購入額の所得控除制度」（セルフメディケーション税制）の対象などの見直しを検討する議論を始めた。医療費削減の高い効果が期待できる、かぜやアレルギーといった症状に関する薬効を軸に追加を検討する。同省は3月に開催予定の次の会合で、見直し対象の具体的な薬や除外する場合の経過措置期間を提案し、決定を目指す(p4参照)。　この制度については、政府の2021年度税制改正大綱に、医療費適正化の効果が低いスイッチOTC医薬品を一定の経過措置を設けた上で対象から外・・・...