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　厚生労働省は、2024年度からの第4期医療費適正化計画に向けた基本方針の改正案の概要を示すとともに、パブリックコメント（意見募集）を始めた。効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や、医療資源の投入量に地域差がある医療などについて適正化に向けた取り組みを進めることを盛り込んでいる<doc10002page3>。7月4日まで意見を募り、中旬に告示する予定<doc10001page1><doc10002page1>。　改正案では、計画での新たな目標...

　加藤勝信厚生労働相を本部長とする「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合が29日開かれ、厚労省は、医療保険者のデータ登録が間に合わずに医療保険への加入を確認できなくても、医療機関が医療費の10割負担を患者に求めないようにするための対応案を示した。マイナポータルの画面や従来の健康保険証で加入を確認できれば診療報酬を請求できるようにするなどの内容<doc9978page4>。　加藤厚労相は初会合のあいさつで、患者が本来の自己負担で医療を受けられるようにする取り扱いが、遅くても8月から医療...

　社会保障審議会・医療保険部会が29日開かれ、厚生労働省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を示した。審査支払機関にレセプトを請求するまでに加入先が分からなくても、「資格情報不詳」として医療機関に請求を認める<doc9982page14>。対応案への反対意見はなく、厚労省は詳しい運用を医療機関などに近く周知する。遅くても8月には対応を切り替える方針。　厚労省案は、患者の加入先の医療保険を...

　経済産業省は29日、2023年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc9991page11>。●販売額▽総額／6,849億円（前年同月比9.0％増）▽調剤医薬品／621億円（14.9％増）▽OTC医薬品／784億円（9.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／428億円（0.6％減）▽健康食品／225億円（5.3％増）●店舗数：1万8,687店（3.9％増）・・・...

　後発医薬品の使用を促すための政府目標が、金額ベースなどの観点を踏まえて2023年度内に見直される。この新目標に基づき、都道府県が第4期医療費適正化計画での目標を24年度中に設定する<doc9984page7><doc9984page8>。厚生労働省が29日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。　政府目標の見直しは、医薬品の迅速・安定供給の実現に向けた厚労省の有識者検討会の議論などを踏まえて行われるが、まずは医薬品の安定的な供給を基本とする<doc9984pag...

　厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その52）で、新設の「生殖補助医療管理料」や「精巣内精子採取術」の施設基準について、不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業への協力は、こども家庭庁のサイトへの情報登録を指すとの考え方を明確にした<doc10044page2>。　登録の対象となるのは、生殖補助医療管理料や精巣内精子採取術の施設基準を届け出ている医療機関で、登録項目は医療機関名や保険医療機関コード（10桁）、メールアドレスなど<doc10047page2>...

　福祉医療機構は、2022年度の病院建設（新築）の費用が1平方メートル当たり40.9万円だったとするリサーチレポートをまとめた。10年度以降で最高だった21年度から下がったが、福祉医療機構では、高止まりだとしている<doc10003page1>。ユニット型特別養護老人ホームの建設単価は10年度以降で最高の32.7万円だった<doc10003page1>。　ただ、福祉医療機構では、建設費の高騰は福祉・医療施設だけでなく、建設業界全体に共通の傾向だとしている<doc1000...

　厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の両サービスについて将来的に統合や整理を行うことを論点として示した。これに対して委員から異論は出なかった<doc9917page52>。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護については、いずれも市町村に指定された事業者がサービスを提供する「地域密着型サービス」。　分科会などでのこれまでの議論では、委員から、機能が類似・重複しているといった声が上がっていた...

　28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、一部の委員が介護職員の処遇改善に関する加算の対象に居宅介護支援事業所のケアマネジャーも含めるべきだと主張した。また、関連の3つの加算の一本化や届け出の簡素化を求める意見も複数出た。　厚生労働省の調査結果によると、2022年10月に新設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では介護職員の処遇が改善した。22年12月の常勤職員の平均基本給は24万790円で、取得前の21年12月と比べると1万60円（4.4％）上がった・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員（日本看護協会常任理事）は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省に求めた。　中医協総会との意見交換会は、24年度の同時改定に向けて介護と医療の連携や調整を一層進めるため、3月から5月にかけて3回開かれ、▽地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携▽訪問看護・...

　団塊の世代がすべて75歳以上となり、地域医療構想や地域包括ケアシステムの目標年度ともなっている2025年。その節目に向けて最後となる24年度の診療報酬改定は、より重要性を増す。二次救急の評価拡充など、中央社会保険医療協議会・総会での議論が始まっている(p179参照)。◆三次と二次で搬送受入件数に大差が　中央社会保険医療協議会では4月から24年度診療報酬改定に関する議論を行っており、4月の総会では「医療DX」、5月には「医療計画」がテーマに挙がった。このうち、医療計画については、24年度からの「第8...

　厚生労働省は、10月17日から23日まで「薬と健康の週間」を実施すると発表した。後発医薬品の使用推進や地域包括ケア、感染症対策などについて、薬剤師・薬局の役割を啓発する。　厚労省が公表した実施要綱によると、かかりつけ薬剤師・薬局が、処方箋受付時の調剤だけでなく、ポリファーマシーの解消や重複投薬の防止、残薬の整理、調剤後のフォローアップといった「処方箋受付時以外の対応」も紹介し、医療の質の向上を1人でも多くの国民が実感できるよう、積極的な取り組みを展開する。また、健康サポート薬局や地域連携薬・・・...

　厚生労働省は27日、同省と国土交通省、法務省の3省合同の検討会を設置し、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者など）の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能などのあり方を検討すると発表した。7月3日に初会合を開く予定<doc9972page1>。　住宅確保要配慮者を巡っては、今後の単身高齢世帯などの増加により、居住ニーズが高まることが見込まれている。例えば、高齢者については、都道府県が指定する居住支援法人が、民間の賃貸住宅に住む高齢者などを対象とした生活支援として...