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全日本病院協会（全日病）は17日の定時総会で、猪口雄二会長の再選を決定した。副会長5人の続投も決まり、4期目の猪口執行体制がスタートした。ただ、猪口氏は続投が決定した後のあいさつで「いつまでも同じ人間が会長職に就くというのは組織の新陳代謝上よくない」とし、今期（2年間）限りで会長職を退く意向を表明した。 2024年度は診療報酬や介護報酬などの同時改定が行われるほか、第8次医療計画がスタートし、医師の時間外労働の上限の罰則付き規制が適用される。猪口氏は「現在はさまざまな会議体が動いているので、来・・...
厚生労働省が発表した「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、2023年第23週(6月5〜11日)の全国の定点当たり報告数は5.11。前週の4.55
厚生労働省は16日、2023年第23週（6月5日－6月11日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,688人で前週から795人減、前年同期と比べ6,681人の増加となった<doc9797page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9797page2><doc9797page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.36▽報告患者数（全国）：6,688人▽都道府県別定...
政府が16日の臨時閣議で決定した新たな規制改革実施計画には、介護分野の項目が盛り込まれた。介護サービスにおける人員配置基準を見直して管理者が複数のサービス事業所を管理できる範囲を緩和することや、手数料の高額化が問題視されている有料職業紹介事業について、業者への集中的指導監督を行うことなどが明記された。 具体的には▽介護サービス管理者の人員配置基準の見直し<doc9687page91>▽医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業などの制度の見直し<doc9687page94>▽科...
日本薬剤師会の山本信夫会長は、骨太方針2023と規制改革実施計画の閣議決定を受けてコメントを出した。骨太方針については、「社会保障財源の拡充が必要だ」とし、診療報酬や介護報酬などの同時改定に向けた年末の2024年度予算編成過程を見据えて引き続き注視していく考えを示している<doc9714page1>。 コメントでは、骨太方針で示された事項を実現するためには持続可能な社会保障制度の維持・拡充に取り組むことが肝要だと言及。必要な社会保障サービスが必要な人に適切に提供される全世代型社会保障の...
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（16日開催）の感染状況の評価を公表した。新型コロナ5類移行後初の評価で、今後の見通しについて「新規患者数の増加傾向が継続し、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」としている<doc9706page1>。 感染状況の評価によると、第23週（6月5日－6月11日）の全国の定点医療機関当たりの新規患者数は、前週比1.12倍の5.11人。36都府県で前週よりも増えており、沖縄で感染拡大の傾向が見られる<doc9706p...
厚生労働省は16日、2023年第23週（6月5日－6月11日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,163人で前週から2,731人の増加となった<doc9716page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc9716page2>▽定点当たり（全国）：5.11▽報告数（全国）：2万5,163人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／2,486人、神奈川県／1,...
政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）を実質的な追加負担を求めずに進めるため、歳出改革に伴う社会保険の負担軽減の効果を活用することを明記した<doc9686page22>。 一方、24年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定では、物価高騰・賃金上昇や人材確保などのほか、患者・利用者の負担を抑える...
政府が16日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」には、急速な高齢化など介護分野の課題への取り組みが盛り込まれた。介護ロボットやICT機器の導入、施設の協働化・大規模化、保有資産の状況なども踏まえた経営状況の見える化を推進した上で、賃上げや業務負担の軽減が図られるよう取り組むとした<doc9686page44>。 このほか骨太方針では、介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取り扱いについて検討し、年末までに結論を得ることや、介護保険外サー...
政府は16日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療分野では、公民館などに医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を都市部でも開設できるようにすることについて引き続き検討し、年内に結論を得る方針を示した。デジタルデバイスに明るくない人への医療を確保する狙いがある<doc9687page78>。 オンライン診療の受診場所を巡っては、厚生労働省が5月18日、へき地など受診機会が十分に確保されていない場所で医師が常駐しないオンライン診療のための診療所の開設を特例的に認める事務...
賃金引上げを目的に2022年度の臨時の介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では、介護職員の基本給等（月給・常勤）が導入前に比べて約4.4％増加したことが、厚労省の調査でわかった<doc9691page1>。 厚労省が16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を示した。 介護職員の処遇状況や賃上げを目的として導入された補助金や加算の影響を調べるため、22年12月に行われたもので、介護老人福祉施設や訪問介護事業所など1万2,...
国立感染症研究所は16日、「感染症週報 第22週（5月29日－6月4日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc9696page6><doc9696page27>。▽インフルエンザ／1.52（前週1.62）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／4.55（3.63）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／2.12（1.95）／第19週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.61（0.64）...
来週6月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月19日（月）14:00-16:00 第23回 厚生科学審議会 がん登録部会6月20日（火）未定 閣議6月21日（水）9:00-9:05 中央社会保険医療協議会 総会9:05-9:15 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会9:15-9:50 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会9:50-10:05 中央社会保険医療協議会 保険医療材料等専門部会10:05-10:30 中央社会保険医療協議会 薬価専門...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年22週(5/29〜6/4)によると、RSウイルス感染症の患者の定点あたり報告数は2.12。4週連続の増加となっています。都道府県別では
NTT東日本とJR東日本は秋田市内の体育館にAI（人工知能）カメラを設置し、撮影した映像を利用者に提供する取り組みを2023年6月19日に開始する。映像を通じた練習の質向上によって、同体育館を練習拠点とする社会人チームやプロチーム、一般利用者の競技力強化を図る。同時に、施設の利便性や魅力の向上によって競技人口を増やし、スポーツ振興と地域の活性化に貢献する。 導入するのはNTTSportict（N......
財務省は15日、2023年5月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc9845page3><doc9845page5>▽総額／762億円（前年同月比16.6％減）▽米国／224億円（38.5％減）▽EU／134億円（36.1％増）▽アジア／330億円（15.6％増）▽中国／188億円（16.8％増）●輸入額<doc9845page4><doc9845page13>▽総額／3,598億円（11.9％...
東京都は、2024年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。物価高騰で「介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれている」と指摘。事業を安定的・継続的に運営するため、介護報酬に反映させるよう求めている<doc9766page421><doc9766page422>。 物価高騰に伴う介護事業所・施設への支援を巡っては、各自治体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどしているが、これらは臨時的なものであるため「制度的な対応が必要」としている<do...
厚生労働省老健局高齢者支援課と認知症施策・地域介護推進課は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（ケアプラン標準仕様）について、一部改訂を行ったとする通知を都道府県に出した。 6月15日に出された通知によると、「CSVファイルレイアウト定義書」のうち、第7表No.27「前月までの利用日数」の項目長を「2」から「5」に修正するなどの改訂を行った<doc9715page4>。厚労省は各都道府県に対し、市区町村や介護事業者、関係団体などへの周知...
全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は15日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行して1カ月以上が経っても、公立病院では「ゼロコロナ」の対応を求められていることを指摘した。 九州地方では、公立の拠点病院のスタッフが新型コロナに感染し、病棟の一部閉鎖に追い込まれるケースがあるという。小熊氏は、新型コロナの影響を明らかにするため、公立病院へのアンケートを改めて行う方針を説明した。 全自病が22年12月から23年1月にかけて行ったアンケートでは、公立の173病院のうち3割超...
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療では財源の確保に今でも苦慮しているという認識を示した。 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬などの同時改定に向けて、全自病では、ほかの病院団体の動きを見守りながら、医療の十分な財源を確保するよう政府・与党に働き掛ける方針。 全自病など15団体が参加する日本病院団体協議会は7日、国民にとって・・・...
厚生労働省は14日、2023年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9844page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,654億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,103億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,425億円▽施設サービス分／2,698億円●第1号被保険者数：3,585万人●要介護（要支援）認定者数：694.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／...