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　電気代をはじめとする物価の高騰が医療機関や訪問看護ステーションの経営に大きく影響しているとして、日本看護協会は、医療機関が算定する入院基本料や初・再診料と、訪問看護事業所が算定する訪問看護基本療養費や精神科訪問看護基本療養費の大幅な引き上げを求める要望書を厚生労働省保険局の伊原和人局長に提出した<doc9258page6>。　診療報酬は公定価格のため、医療機関や訪問看護ステーションは経費が膨らんでも価格に転嫁できない。日看協は、経営努力が既に限界を超えていると言及した<doc92...

　政府のこども未来戦略会議は22日、2026年までの3年間に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を支えるための安定財源の在り方を議論し、新浪剛史構成員（サントリーホールディングス社長）が診療報酬の抑制を主張するなど歳出改革の徹底を求める意見が相次いだ<doc9248page2>。政府は、戦略会議が近く開く次の会合で、異次元の少子化対策を実行に移すための「こども未来戦略方針」の素案を示す。　岸田文雄首相は、少子化対策の財源を確保するために消費税を含む新たな税負担を求めることは「考えて...

　厚生労働省は19日、2023年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc9324page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.7日（前月比2.4日減）▽一般病床／16.2日（1.3日減）▽療養病床／113.9日（8.7日減）▽精神病床／260.1日（40.4日減）▽結核病床／51.1日（3.8日増）●1日平均患者数▽在院患者数／113万7,480人（2万7,722人増）▽外来患者数／122万8,533人（7万2,159人増）●月末病床利用率：75....

　厚生労働省は19日、2023年第19週（5月8日－5月14日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,648人で前週から1,668人減、前年同期と比べ6,642人の増加となった<doc9259page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9259page2><doc9259page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.36▽報告患者数（全国）：6,648人▽都道府県...

　国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均（1病院当たり）で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先での兼業・副業を含めて上限が年1,860時間に緩和される「連携B水準」の特例を42の国立大学病院が申請する予定であることも分かった。　大学病院などは、他の病院や診療所などへの医師の派遣を通じて地域医療を確保するために必要な役割を担っている。　国立大学病院長会議の調査結果によると、国立大学病院を...

　国立大学附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。これは、初動対応のための費用やスタッフの人件費、診療制限に伴う逸失利益を積み上げた金額で、復旧や再発防止などにさらに費用が掛かると見込んでいる。　国立大学病院長会議では、サイバー攻撃は病院経営に危機的な影響を及ぼすためさらなるセキュリティ対策の必要性を指摘している。システムの改修や入れ替えに伴う経費の負担への支援なども呼び掛けた。　調査は国立の42大学を対象に実施・・・...

　厚生労働省は、持ち分有りから持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度に対する期限が、これまでの2023年9月30日から26年12月31日に延長されたと各都道府県に19日付で通知した。移行計画への認定をこの日までに受けている医療法人のほか、認定申請中の法人も同じ取り扱いになるとしている<doc9250page1>。　認定医療法人制度は、持ち分有り医療法人が作った持ち分なしへの移行計画の内容が「妥当」と認められる場合、出資者の持ち分放棄に伴う医療法人への「みなし贈与税」の課税を特例で免除す...

　東京都財務局は19日、2023年度の補正予算案を公表した。「新型コロナウイルス感染症対策」について、5類移行後の都の対応方針に基づき、平時の医療体制への円滑な推進や感染拡大時に機動的に対応できる体制を確保する<doc9252page1>。　今回の補正予算の規模は2,219億円で、コロナ対策（2,024億円）が全体の9割超を占めている<doc9255page1>。5類移行後の対応については、コロナ発生情報の定点報告に要する経費として3,000万円を計上<doc9252p...

　厚生労働省は19日、データ提出の実績が認められた42病院について診療報酬の「データ提出加算」に係る届け出を行えば同加算を算定できると地方厚生局などに通知した。月内に届け出た場合、6月からの算定を認める<doc9257page1>。　一方、既に届け出ている別の36病院はデータの提出に遅延などが認められたため、同月に算定できないことも周知した<doc9256page1>。・・・...

　規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者なども利用しやすくするため。内閣府の規制改革推進室によると、近く取りまとめる答申に盛り込むことも視野に引き続き調整する。　オンライン診療の適切な実施を促すための厚労省の指針では、患者がオンライン診療を受ける場所を病院や診療所などの「医療提供施設」か、自宅や養護老人ホームなど「患者の居宅等」に限定している。これ・・・...

　国立感染症研究所は19日、「感染症週報第17週（4月24日－4月30日）」と「第18週（5月1日－5月7日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第17週<doc9230page6><doc9230page29>▽インフルエンザ／2.24（前週2.51）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／1.08（1.12）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.32（0.26）／3週連続で増加▽A群溶血性レ...

　厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に変更されてから初めて新規患者数の発生状況を公表した。発生状況の把握は、変更前の「全数」から全国約5,000カ所の指定医療機関が報告する「定点」に移行し、毎週月曜からの1週間分を翌週の金曜日に都道府県ごとに公表する形へと切り替えられた<doc9229page1>。　今回公表されたのは2023年第19週（5月8日－5月14日）分の発生状況。それによると全国の定点医療機関当たりの患者報告数は2.63人で、都道府県別で最も多か...

　来週5月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月22日（月）16:00-18:00　第28回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム5月23日（火）未定　閣議17:00-19:00　第13回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会5月24日（水）10:00-12:00　第63回 厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会13:00-15:00　第32回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会5月25日（木）13:0...

　財務省は18日、2023年4月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc9307page3><doc9307page5>▽総額／1,115億円（前年同月比16.2％増）▽米国／449億円（47.7％増）▽EU／117億円（14.5％減）▽アジア／370億円（45.6％増）▽中国／142億円（39.7％増）●輸入額<doc9307page4><doc9307page13>▽総額／3,781億円（14....

　厚生労働省は18日、2023年5月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－4月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc9308page1><doc9308page2>。【死亡災害】●死亡者数：188人（前年同期比39人減・17.2％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／46人▽はさまれ・巻き込まれ／44人▽交通事故（道路)／34人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4万4,976人（3,310人減・6.9％減）●事故の型別発生状況▽その...

　厚生労働省は、医療機関が都道府県や医療関係団体、外部の業者などに新型コロナウイルス感染患者の入院調整業務を依頼した場合は、入院調整に係る診療報酬の算定を認めないとする疑義解釈資料を示した<doc9227page3>。　新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に変更された8日以降、以前は行政が担ってきた新型コロナ患者の入院調整を医療機関が行った場合に救急医療管理加算1として950点の算定を、厚労省が特例的に認めている。　診療情報を示す文書を添えて入院先に患者を紹介し、診療情報提供料Iを算定...

　自宅や高齢者施設等で緩和ケアが行われる際に薬局が麻薬調剤に対応することが求められているが、18日に開かれた2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた意見交換会では委員から、法令上の規制を遵守し夜間や休日対応を行うにあたってかなりの負担が発生しているとして配慮を求める声が上がった。　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会による意見交換会では、人生の最終段階における意思決定支援をテーマに話し合われた。患者の希望する緩和ケアに必要な薬剤について、質の確保や安全性、また円・・・...

　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて関係者による3回目の意見交換会が18日開かれ、厚生労働省は、40年ごろにかけて増加が見込まれる訪問看護のニーズに対応するため、質の向上を進める必要があるという認識を示した<doc9219page7>。意見交換では、特定行為研修を修了するなど、高い専門性を身に付けた看護師の配置への評価を求める意見が複数あった。　また、厚労省の集計では、看護職員が少ない訪問看護ステーションほど24時間対応を行わない割合が高まる傾向にあることが明らか...

　人生の最終段階における医療・ケアに関する患者・利用者との話し合いの実施状況について、厚生労働省の調査で、医師の2割超が「ほとんど行っていない」と回答していることが分かった<doc9217page4>。18日に開かれた中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分化会による意見交換会で示された。　厚労省のガイドラインでは、医療・ケアを受ける本人が医療・介護従事者などのチームと十分話し合い、本人による意思決定を基本に、人生の最終段階における医療・ケアを進めることが最も重要な原則だとし...