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　独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc1075page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－13年以内／0.400％▽13年超－16年以内／0.500％▽16年超－20年以内／0.600％▽20年超－24年以内／0.700％▽24年超－29年以内／0.800％▽29年超－30年以内／0.900％●...

　厚生労働省は1日、高齢者施設等における新型コロナワクチンの3回目追加接種について、進捗状況の実態調査を再度実施することを各都道府県などに事務連絡した。提出期限は8日12時<doc1003page1>。　厚労省は2月15日付事務連絡で、高齢者施設等の2月末日までの追加接種完了を求めており、完了見込みを確認するため期限を2月16日15時とする実態調査を行った。今回は、これに続く再調査となる。　事務連絡には、再調査の記入要領を別添<doc1003page4>。本調査における「2月...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）病原体検査の指針（第5版）」に関する事務連絡（1日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。今回の改定では、無症状者における抗原検査のスクリーニング使用や留意点などについて追記した<doc1004page1>。　指針では、無症状者に対する抗原定性検査について「リアルタイムRT－PCR法等と比較し感度が低下する可能性があるため、確定診断として用いることは推奨されない」と説...

　警察庁や厚生労働省など関係省庁は、情報セキュリティ対策の強化について企業や団体に注意喚起した。昨今の国際情勢や国内の自動車部品メーカーの被害を踏まえた対応で、「サイバー攻撃事案のリスクは高まっている」と警鐘を鳴らしている<doc1016page1>。　関係省庁は、リスクを減らすための取り組みとして、設定したパスワードが単純でないかどうかの確認やアクセス権限の確認、不要なアカウントの削除などで、本人認証を強化することを挙げている<doc1016page1>。　また、IoT（モ...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは1日、「風しんに関する疫学情報：2022年2月24日現在、第7週（2月14日－2月20日）」を公表した。　第7週の新規報告数は前週と変わらず0人で、第1週から7週連続で0人となった。なお、2月25日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc954page1>。・・・...

　政府は1日、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度の新設を盛り込んだ医薬品医療機器等法（薬機法）の一部改正案を閣議決定した。今通常国会での法案の提出・成立を目指す。　この制度は、感染症のアウトブレイクといった緊急時に、安全性の確認を前提とした上で有効性があると推定できる段階で治療薬やワクチンなどを承認できるようにする仕組み。　有効性が「推定」の段階でも承認を可能とするが、承認後に一定の期限を設けて有効性の確認を求め、確認できない場合などは承認の取り消しもあり得る。　薬事承認については・・・...

　厚生労働省は2月28日、2021年10月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,461億円となり、対前年度同期比で1.8％減少した。内訳は、技術料が1,695億円（対前年度同期比0.3％減）、薬剤料が4,753億円（2.4％減）。後発医薬品の薬剤料は953億円（5.8％減）だった。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.7％（0.4％増）<doc1110page1><doc1110page2>。・・・...

　厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度10月号」によると、21年度4－10月の概算医療費は25.5兆円、対前年同期比では5.2％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は14.5兆円（対前年同期比8.2％増）、75歳以上は9.9兆円（2.8％増）だった<doc1073page1><doc1073page5>。　1人当たり医療費は20.3万円（5.5％増）で、75歳未満は13.6万円（8.9％増）、75歳以上は54.6万円（2.7％...

　厚生労働省は2月28日付で、「希少疾病用再生医療等製品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。新たに指定された「再生医療等製品」は培養ヒト角膜内皮細胞（CHCEC：Cultured Human Corneal Endothelial Cell）（コーニアジェン・ジャパン）で、効能・効果は「水疱性角膜症」<doc1077page1>。・・・...

　厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度10月号」によると、21年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆3,689億円（対前年同期比8.3％増）、75歳以上は9兆7,955億円（2.9％増）となったことがわかった<doc1060page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆6,031億円（6.5％増）、75歳以上は4兆8,956億円（2.8％増）<doc1060page3>。医科入院外医療費は75歳...

　総務省は2月28日、2021年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1018page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆829億円（前年同月比1.2％増）▽医療業／3兆6,254億円（1.4％増）▽保健衛生／582億円（2.9％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,992億円（0.5％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／848.4万人（0.2％減）▽医療業／430.5万人（0.5％増）▽保健衛生／12.3万人（5.9％増）▽社会保険・社...

　経済産業省は2月28日、2022年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc953page52>。●販売額▽総額／6,178億円（前年同月比5.5％増）▽調剤医薬品／539億円（12.0％増）▽OTC医薬品／739億円（5.9％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／463億円（2.4％増）▽健康食品／187億円（2.9％増）●店舗数：1万7,667店（4.5％増）・・・...

　社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した。一部の委員からは、自由開業制を続ける限り病院の勤務医不足の問題は解決しないとして、抜本的な見直し策を求める意見が出た。　中間とりまとめは、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」による議論の整理で、2月7日に公表された(p7参照)。　主な内容として、2029年ごろに医師の需給が均衡し、その後は人口の減少に伴っ・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2月28日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.0版に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。1月27日に事務連絡した第6.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている<doc907>。　今回の改訂では、「ワクチンによる重症化予防効果」を追加した。具体的には、国立感染症研究所において、検査陰性デザインを用いた症例対照研究により、オミクロン株流行期 （2022年1月）における新型コロナワクチ...

　米ファイザーの新型コロナウイルス経口薬「ニルマトレルビル／リトナビル」（販売名：パキロビッドパック）について、厚生労働省は2月28日付で、一部の施設に限定していた配分の対象を院内処方が可能な全国の病院や有床診療所にも拡大した<doc910>。その他の医療機関や薬局への配分に関しては、同剤の投与実績などを踏まえて方針を速やかに示す<doc910page2>。　配分の対象医療機関には、都道府県の病床確保計画に基づき報告されている「新型コロナ病床確保医療機関」も引き続き含まれ、そ...

　国立感染症研究所は2月28日、「感染症週報 第6週（2月7日－2月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc912page33>。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.26（0.34）／3週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.13（0.17）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.32（0.40）／3週連続で減少▽感染性胃腸炎／4.55（5.74）／3週連続で減少▽手足口病／0.13（0.19）...

　後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した(p62参照)。10月から介護職員等の収入について3％程度（月額平均9,000円相当）の処遇改善を行うための新加算創設に向けた臨時改定を行う(p3～p6参照)。新加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」で、改定率に換算するとプラス1.13％になる。　同日に社保審・介護給付費分科会が持ち回りで開かれ、分科会として諮問の通り改正することを了承し、社保審の田中滋会長に報告(p108～p113参照)。社保審は後...

　厚生労働省は1月に見直したオンライン診療に関する指針の実質的な運用を、コロナ禍での特例措置の解除後に開始する。解除までの期間は、「かかりつけ」の医師以外が診療前相談を行わなくても、オンライン診療の実施を認める。2月28日の社会保障審議会・医療部会の終了後、同省が記者説明で考え方を示した。　同省は2020年4月から、医師が初診から電話や情報通信機器を用いて診断や処方をすることを認めている。新型コロナウイルスの感染拡大により、患者が医療機関を受診するのが困難な状況にあることに鑑みた対応で、コロナ・・・...

　厚生労働省は2月28日、第17回健康日本21（第二次）推進専門委員会で、健康日本21（第二次）の最終評価報告書の素案を示した。新型コロナウイルス感染の影響として、「個人の生活習慣の変化」「外出自粛における医療機関受診控え（治療頻度の低下、中断）や健診・検診受診控え」「新型コロナウイルス感染症の重症化リスク」などを挙げている<doc900page1>。　新型コロナウイルス感染症の影響については、各領域を担当する委員の記載も参考資料として示している。例えば、「こころの健康」に関しては、「経...