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　厚生労働省は7月20日付けで「抗ウイルス剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂<doc10420page1>。　抗ウイルス剤「エンシトレルビルフマル酸」では、重大な副作用を新設し「アナフィラキシー」を記載した<doc10420page7>。　今回、使用上の注意改訂の指示があ...

　財務省は20日、2023年6月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc10360page3><doc10360page5>▽総額／1,098億円（前年同月比11.4％減）▽米国／390億円（1.4％減）▽EU／152億円（12.2％増）▽アジア／300億円（19.3％減）▽中国／144億円（29.8％減）●輸入額<doc10360page4><doc10360page13>▽総額／3,446億円（...

　厚生労働省は20日、紹介なしに受診する外来患者の割合が、500床以上の病院で2020年に5割を割り込んだとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10262page90>。一方、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料などの届け出数や算定は伸び悩んでおり、整備を急ぐ必要があるという意見があった。　厚労省の担当者は、「かかりつけ医機能」を具体化するため、これから始まる省内の議論を踏まえ、24年度の診療報酬改定に向けて...

　厚生労働省は、急性期一般入院料1や急性期充実体制加算、総合入院体制加算を届け出ている病院が人口10万人に対してどれだけあるか、都道府県別に集計したデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に20日示し、それらの届け出病院数に地域差があるという認識を示した<doc10262page6>。　分科会が6日に開いた会合で、急性期充実体制加算の人口当たりの届け出状況を都道府県別に集計するよう求められ、集計を行った。　その結果、沖縄県などでは急性期一般入院料1を届け出て...

　20日の中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、患者の近くに看護師などがいる場合（D to P with N）のオンライン診療を推進するよう求める意見が相次いだ。これらの指摘を踏まえて、厚生労働省は今後検討していく考えを示した。　「D to P with N」のケースでは、患者の同意を得た上でオンライン診療時に医師が看護師に診療の補助行為を指示することにより、看護師を介して予測された範囲内での治療行為や予測されていない新たな症状などへの検査が可能となる<doc102...

　新型コロナウイルス感染症の5類への変更に伴う医療機関との連携について、回答した6万7,910カ所の高齢者施設・事業所の93％が体制を確保しているとの調査結果を、厚生労働省が公表した。感染症予防などの研修の実施率は94.2％だった<doc10298page1>。　また、感染症予防などの訓練の実施率は86.4％で、ワクチン接種（1回目）の実施率は96.7％だった<doc10298page1><doc10298page2>。　医療機関との連携体制確保の実施率を施設類型...

　厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定でがんの治療と仕事の両立支援を強化する<doc10262page144>。がんの治療のため、仕事を持ちながら通院している人が女性や高齢者を中心に増えているためで、化学療法を外来で実施する医療機関や、治療と仕事の両立を支援する医療機関への評価の見直しを中央社会保険医療協議会で検討する。　国のがん対策推進基本計画（第4期）では、適切で安全な薬物療法を、外来も含めて適切な場所で受けられる体制を整備することとされている<doc10262page10...

　厚生労働省は20日、オンライン診療の実績が全診療の5割を超える医療機関での情報通信機器を用いた再診料や外来診療料の傷病名は「不眠症」が約4割、初診料でも2割超を占めているとする集計結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した<doc10262page45>。委員からは「オンライン診療が一部の医療機関で歪んだ使い方をされている可能性がある」とし、どのような診療行為や処方が行われているか早急に調べるべきだとの指摘があった。　2022年度の診療報酬改定では、スマートフォンなどの情報通信機器を...

　福祉用具について利用者の安全や貸与のあり方を話し合う有識者検討会が20日開かれ、複数の構成員から、ヒヤリ・ハットや事故の情報を集約し、福祉用具のメーカーやレンタル事業者、保険者、福祉施設など、関係者で広く共有できる仕組みを作るべきだという提案が出た。　厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」では、安全な利用の促進やサービスの質の向上などを検討課題としている。　この日は福祉用具の利用時の事故を未然に防ぐ取り組みが議題に上り、厚労省が、事故やヒヤリ・ハットの・・・...

　東京都は20日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。第28週（7月10日－7月16日）の定点医療機関当たりの患者報告数は、前週比8.8％増の8.25人となり4週連続で増加した。専門家による分析では「今後の動向に十分な注意が必要」としている<doc10285page1>。　感染拡大の早期予兆の指標の1つとしてモニタリングしている「#7119における発熱等相談件数」の7日間平均は141.0件（19日時点）で、前週（122.9件、12日時点）よりも増えた<doc102...

　日本医療機能評価機構は19日、7月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは30病院（新規2病院、更新28病院）。認定総数は、前回から4病院が認定期限切れとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,000病院（前回までの認定病院数2,002病院）となった<doc10408page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人天和会 松田病院（岡山県）▽一般社団法人遠賀中間医師会 遠賀中間医師会おんが病院（福岡県）<doc10408page...

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その53）を地方厚生局などに7月19日付で送付した。14年診療報酬改定における「疑義解釈（その2）」（14年4月4日事務連絡）には、「特定集中治療に習熟していることを証明する資料」について、「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること、および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする」と記載されている。疑義解釈（その53）では、日本集中治療医学会が行う「JICECセミナー」について、「特定集...

　厚生労働省は19日、2023年4月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc10326page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.7日（前月比0.5日増）▽一般病床／15.8日（0.1日増）▽療養病床／122.1日（7.1日増）▽精神病床／267.9日（14.0日増）▽結核病床／55.2日（1.2日増）●1日平均患者数▽在院患者数／110万9,628人（1万3,521人減）▽外来患者数／119万3,340人（9万418人減）●月末病床利用率：71.9...

　看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた議論が始まった。文部科学省は、19日に開催された「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会」の初会合で、改訂の基本方針案を示した。在宅や医療的ケア児、新興感染症・大規模災害発生時などの「多様な場面」で専門性の高い看護実践ができる人材を養成することや、看護学教育におけるDXを活用する方向性が盛り込まれている<doc10230page8>。2026年度の入学生からカリキュラムの改訂を適用する方針<doc10230...

　消防庁が19日に公表した7月10日－7月16日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は8,189人<doc10255page1>。5月1日からの累計は2万3,867人となり、前年同時期（3万3,909人）と比べ1万42人減少した<doc10255page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）75人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）794人（9.7％）、成人（18歳以上65歳未満）2,836人（3...

　厚生労働省は18日、2023年7月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc10300page1><doc10300page2>。【死亡災害】●死亡者数：302人（前年同期比20人減・6.2％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／76人▽はさまれ・巻き込まれ／64人▽交通事故（道路)／62人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：5万2,956人（143人増・0.3％増）●事故の型別発生状況▽転倒／...

　有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていないことが、厚生労働省の調査で分かった。同省は「未だに違反施設が一定数存在している状況は、有料老人ホーム全体の信頼を揺るがしかねない事態である」とし、都道府県などに対して厳正な指導を行うよう求めている<doc10243page3>。　前払金は、利用者がその老人ホームに終身にわたって居住することを...

　法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末時点で全国に626件あったとする調査結果を厚生労働省が18日公表した<doc10242page1>。近年では未届けのホームが減少傾向にあるものの、依然として600件以上存在していることが明らかになった。　厚労省によると、22年6月30日時点で届け出のあった有料老人ホームの数は前年同期に比べ565件多い1万5,928件。一方、未届けの有料老人ホー...

　気温が高い状態が続いていることを受けて、加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、「マスクを着用した場合には熱中症のリスクがより高まるため、こまめに水分補給するなど十分に注意をしてほしい」と述べた上で、ほかの人の体調の異変に気づいた際には積極的な声掛けを行うよう呼び掛けた。　加藤厚労相は、新規感染者の緩やかな増加が続いている新型コロナウイルスへの対策で、夏休みシーズンを前に注意すべき点にも言及。「帰省などの機会も増えるが、高齢者や基礎疾患がある人が感染すると重症化リスクが高まるの・・・...