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　厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の支給を受けている医療機関について、即応病床の運用に必要な看護師などの数が確保されていないことを理由に新型コロナの患者の入院受け入れ要請を断っている事例があるかどうか調査することを明らかにした。また、対象の医療機関が適切に患者を受け入れていなかった場合、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うよう都道府県に改めて求めた<doc7320page2>。　厚労省はまた、病床確保料の交付の実績などを把握するための実...

　厚生労働省は、2022年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第9版）を各都道府県に23日付で送付した。看護師などのスタッフを一時的に配置できず、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れられない場合はその間、病床確保料の交付対象とはならないことを明確化した<doc7321page42>。　厚労省によると、コロナ病床を確保するために休止している病床がある場合も確保料の交付対象にならない。同省では、そうした運用はこの制度が始まってから同じ取り扱いだとして...

　加藤勝信厚生労働相は23日の閣議終了後の記者会見で、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促す新たな仕組みを創設する全世代型社会保障制度の関連法案など厚労省所管の法案6本について、同日に召集された通常国会への早期提出を目指す方針を示した。全世代型社会保障制度関連法案は2月中旬までに提出したい考え。　厚労省が所管する6本の法案のうち医療関連は3本で、「日本版CDC」創設の「国立健康危機管理研究機構法案」も提出する。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、新たなパンデミックが起き・・・...

　厚生科学審議会の感染症部会は23日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて議論した。現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ、原則として今春に類型を変更する方向性に異論は出なかった。ただ、複数の委員から、見直した場合でも診療報酬の特例加算を継続するよう求める意見が出た。部会では、27日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。　厚生労働省はこの日、位置付けの変更を検討する上での課題として、▽患者等への対応<doc7285page4>▽医療提供体制&lt...

　総務省消防庁は23日、「消防白書」（2022年版）を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化などを取り上げている<doc7290page49>。　白書では、救急現場でのマイナンバーカードによるオンライン資格確認等システムの活用に関して「救急隊員が救急業務に資する傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握し、傷病者の搬送に活かすための検討を開始した」と説明。6つの消防本部で実証実験を行っていることを取り上げている<doc7290page49>。　具体的には、...

　新型コロナウイルス感染症の死亡者数が11週連続で増加したことが、国立感染症研究所が23日に公表したサーベイランス週報（第2週、1月9日－1月15日）で分かった。第2週の死亡者数は前週比554例増の2,857例となっている<doc7292page2>。　週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数については「2022年第44週以降増加傾向が持続している」と解説。「第7波のレベルを上回っている」としている<doc7292page2>。　また、第2週の新規届出の...

　厚生労働省は1月20日付で、希少疾病用再生医療等製品1品目の指定取消しおよび指定に関する通知を各都道府県衛生主管部（局）長に発出した。この指定取消しおよび指定は、「TBI－1301」の共同開発・独占販売契約を終了することに伴うもの。　今回、新たに指定された希少疾病用再生医療等製品は以下の通り<doc7412page1>。▽TBI－1301／HLA－A＊02：01またはHLA－A＊02：06陽性かつ腫瘍細胞にNY－ESO－1抗原を発現している滑膜肉腫／タカラバイオ・・・...

　厚生労働省は20日、2022年10月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc7399page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.9日（前月比0.3日減）▽一般病床／15.8日（0.3日減）▽療養病床／126.4日（3.8日増）▽精神病床／276.0日（7.3日増）▽結核病床／53.1日（11.0日増）●1日平均患者数▽在院患者数／111万520人（2,556人増）▽外来患者数／123万5,659人（4万400人減）●月末病床利用率：74.0％（0....

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（20日付）で、新型コロナウイルス感染症治療薬のエンシトレルビルフマル酸（商品名：ゾコーバ錠125mg）について、投与後に妊娠していることが判明した症例の報告があったと伝え、医療機関に注意喚起を行うよう求めた<doc7291page1>。　ゾコーバ錠は動物実験でウサギの胎児に催奇形性が認められているため、添付文書（使用上の注意）では、妊婦や妊娠している可能性のある女性への投与は禁忌（投与しない）となっている。...

　厚生労働省は20日、2023年第2週（1月9日－1月15日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万6,388人で前週から1万3,249人増、前年同期と比べ3万6,334人の増加となった<doc7293page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7293page2><doc7293page6>▽定点当たり報告数（全国）：7.37▽報告患者数（全国）：3万6,38...

　加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ5類へ原則として今春に引き下げる方向で、厚生科学審議会・感染症部会で議論することを明らかにした。また、分類が見直された場合の新型コロナに係るこれまでの医療提供体制や公費支援などの政策・措置について「段階的に移行することとし、具体的な検討・調整を進めていく」と述べた。　医療提供体制を巡っては、現在では新型コロナの患者などを受け入れる医療機関が一部に限られ・・・...

　厚生労働省は20日、電子処方箋に対応する医療機関や薬局のリストを初めて公表した。15日現在で対応できる施設は、全国で計178施設あり、このうち薬局が162施設で全体の9割超を占めている<doc7279page1>。同省では、対応可能な施設を増やしていく。　電子処方箋管理サービスの運用が26日に始まる。これに先立ち、厚労省が公表したリストによると、15日時点で対応が可能な病院は6施設で、医科診療所は10施設、薬局は162施設<doc7279page1>。　厚労省は、電子処方箋...

　厚生労働省は20日、第2期循環器病対策推進基本計画案を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急搬送や手術に制限が生じるなど、循環器診療の逼迫や受診控えが指摘されたことを踏まえ、「感染症発生・まん延時や災害時等の有事を見据えた対策」の項目を新たに設けている<doc7281page33>。2月18日までパブリックコメントを受け付け、その後、閣議決定となる見通し。　第2期計画の実行期間は、2023年度から28年度までの6年間を目安とする。国や地方公共団体、医療保険者...

　厚生労働省は、20日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催）で、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を報告した。　コミナティRTU筋注（2価：起源株／オミクロン株BA.4－5）の副反応疑い報告の死亡事例（医療機関・製造販売業者から報告）については、前回の審議会以降の報告を含めて計31件（20日審議会時点）となった<doc7268page1>。　専門家の評価結果は、&...

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第1週（1月2日－1月8日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc7267page5><doc7267page24>。▽インフルエンザ／4.73（前週2.05）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.18（0.28）／第50週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.12（0.13）／2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.21（0.25）／3週連続で減少▽感染性胃腸炎／3...

　来週1月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月23日（月）13:00-15:00　第69回 厚生科学審議会 感染症部会1月24日（火）未定　閣議15:00-16:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会1月25日（水）10:00-10:30　中央社会保険医療協議会 総会10:30-12:00　中央社会保険医療協議会 薬価専門部会13:00-15:00　第31回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会1...

　財務省は19日、2022年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc7295page3> <doc7295page5>▽総額／733億円（前年同月比7.8％増）▽米国／128億円（30.3％増）▽EU／93億円（5.3％増）▽アジア／337億円（31.7％増）▽中国／178億円（58.9％増）●輸入額<doc7295page4> <doc7295page13>▽総額／4,953億円（50.9％...

　厚生労働省は19日、2021年度末現在で特別養護老人ホーム（特養）が全国に1万469施設あり、前年度末よりも133施設増えたとする集計結果を公表した。その定員数は、1万1,476人増の65万1,848人だった<doc7264page5>。　厚労省が公表した福祉行政報告例の概況によると、21年度末現在の老人ホームの数は1万3,744施設で、前年度末と比べ140施設増加した。定員総数は、1万1,260人増の80万9,435人<doc7264page5>。　種類別に施設数を見ると...