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　日本医療安全調査機構が12日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（12月）」によると、医療事故報告は30件、センター調査依頼は4件あったことが分かった<doc7284page1>。　医療事故報告の内訳は、病院29件、診療所1件。診療科別では、外科・その他各6件、内科5件、循環器内科4件、脳神経外科・心臓血管外科各3件、整形外科2件、産婦人科1件だった<doc7284page2>。　センターへの相談件数は139件（累計1万3,211件）。内訳は、医療機関65件、遺族など66...

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その37）を地方厚生局などに1月12日付で送付し、不妊治療の詳しい取り扱いを示した。生殖補助医療を始める日に、パートナーのうち女性が43歳未満の場合に算定する新設の「生殖補助医療管理料」に関しては、計画に基づく治療中に43歳になったとしてもその日を含む1回の治療は保険診療で実施可能だとする解釈を示した<doc7174page3>。　ただ、治療計画の見直しが必要と判断されて女性が43歳の場合、それ以降の診療は保険適用外になる。女性...

　厚生労働省は12日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の見直し案を有識者検討会に示し、了承された。広告の禁止事例として、医療機関のスタッフが体験談を自院のサイトに記載することや、患者などの体験内容を代わりに記載することを追記する<doc7150page17>。早ければ月内にも改訂版（第2版）を周知する。　現行の医療広告ガイドラインでは、患者の主観や伝聞に基づく治療などの内容や効果に関する体験談といった広告を禁じている。　改訂版には、医療機関のスタッフ自身の体験談であっても...

　厚生労働省は12日、都道府県が地域の住民に提供するため、医療機関に報告を求めている医療機能に関する情報の見直し案を省内の検討会に示した。電子処方箋を発行できるかどうかなど6項目の報告を新たに求める内容で、2024年4月からの情報提供を目指す<doc7147page5><doc7147page23>。医療機関側が新たな情報を初めて報告するのは24年1－3月になる<doc7147page23>。　24年度に見直すのは、「医療機能情報提供制度」に基づき、医療機関が都道...

　厚生労働省は12日、2021年度のネットパトロール事業により847サイト（1,200施設）の医療広告規制違反が判明したことを有識者検討会に報告した<doc7148page4>。一部の構成員から、「行政の怠慢」として医療広告ガイドラインに沿った指導や措置の履行を求める意見が出た。　21年度の同事業では、1,123サイト（1,521施設）が医療広告規制への抵触の有無の審査対象となり、このうち276サイト（321施設）で違反はなかったが、847サイト（1,200施設）では違反があった。そのた...

　厚生労働省は12日、電子処方箋のモデル事業に計38の医療機関や薬局が6日時点で参加していることを明らかにした<doc7143page10>。この事業で患者を巻き込んで重複投薬のチェックや処方箋の発行、受付などができており「システム面において概ね問題なく運用されている」とした<doc7143page11>。　26日に電子処方箋の運用がスタートするのに先立ち、厚労省は2022年10月31日、全国4地域でモデル事業を始めた。本格運用の開始に向け、医療機関や薬局での運用プロセスやト...

　東京都は12日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第111回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数について「4,000人を超える非常に高い水準で推移している」と言及。医療提供体制が逼迫し、厳しい状況が続いており「円滑な入院調整や、回復期支援病院等への転院などを更に進めていく必要がある」としている<doc7161page7>。　コメント・意見によると、11日時点の入院患者数は、前回（4日時点）と比べて7人増え、4,278人となった。例年、冬期は緊急対...

　東京都の新規陽性者数の7日間平均が大きく増加したことが、12日に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で報告された。新規陽性者数に占める65歳以上の高齢者数が増えており「家庭内及び施設等での徹底した感染防止対策が重要」としている<doc7161page3>。　新規陽性者数の7日間平均は、11日時点で約1万5,520人／日で、前回（4日時点、約1万1,569人／日）を大幅に上回っている<doc7161page1>。年末年始中に一時減少したものの、再び年末前の...

　日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、「医師労働時間短縮計画」への評価に関する医療機関から医療機関勤務環境評価センターへの申請が5日時点で17件にとどまっていることを明らかにした。　日医は2022年4月、厚生労働省から評価センターとして指定され、医師の時短計画に対する評価申請の受け付けを10月中に始めた。　医師の時間外労働の上限規制を緩和する特例水準の適用を24年4月以降に受けるには、「医師労働時間短縮計画」への評価の受審を遅くとも23年の夏前までには申請する必要があるといい、評価セン...

　日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、2024年度が医療界にとって重要な年になるとの認識を示した。診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等の報酬のトリプル改定と、医療計画や介護保険事業計画、健康増進計画の切り替え、医師の時間外労働に対する上限規制の開始などが重なるため。　これらのうち、トリプル改定を巡る政府内の議論は年末の予算編成の過程で本格化する見通しで、「財源の確保が重要な課題になる」「25年には団塊世代の全員が後期高齢者になることから、医療と介護が連携して全ての世代が安心して・・・...

　日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けについて、現在の「2類相当」からいきなり見直すのは困難だと言及し、仮に見直すとしても、患者や医療現場へのこれまでの支援を継続するなどの段階的な対応が必要だとの考えを示した。　新型コロナの感染症法上の位置付けを巡る厚生労働省内の議論は2022年12月末に始まり、季節性インフルエンザなどと同じ5類や「5類相当」への見直しを求める意見が上がっている。　松本氏は会見で、5類や「5類相当」に見直すとしても、感染・...

　新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第113回）が11日に開かれた。直近の感染状況の評価では、全国的に病床使用率が上昇傾向にあることを取り上げ「多くの地域で5割を上回っており、7割を上回る地域もみられ、神奈川では8割を超えている」と説明している<doc7125page1>。　4日時点の全国の入院者数は2万8,826人で、1週間前と比べて699人増えている。重症者数も前週比74人増の1,666人となっており、死亡者数も増加傾向が継続している<doc7125page2&...

　厚生労働省の助言組織の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの専門家有志が、感染症法上の位置付けに関する影響の考察や見解をまとめた。感染症法上の類型を見直したとしても、極めて高い伝播性のあるオミクロン株のリスクに見合った対応策を継続するよう求めている<doc7138page3>。　オミクロン株は重症化率が低くても高い伝播性があることに触れ「感染者数の急増や高いピークによって適切な医療の提供を継続できなくなる恐れがあり、これを避けなければならない」と説明。重症者や死亡リスクの高...

　東京都の梅毒報告数が2年連続で増加し、過去最多を更新したことが、都が公表した2022年の梅毒の流行状況で分かった。前年の約1.5倍の規模となっている<流行状況>。　年齢階級別・性別報告数で見ると、20歳代の女性が944人で最も多く、以下は、30歳代の男性（632人）、40歳代の男性（576人）、20歳代の男性（540人）、50歳代の男性（370人）、30歳代の女性（208人）などの順だった（更新日：2023年1月11日）。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...

　厚生労働省は10日、2022年8月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc7266page5>▽出生数／7万1,364人（前年同月比2.2％減・1,636人減）▽死亡数／13万4,441人（15.1％増・1万7,619人増）▽自然増減数／6万3,077人の減少（1万9,255人減）●死因別死亡数の上位3位<doc7266page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,888人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,194人...

　厚生労働省は10日、地方自治体における母子保健事業の実施状況等の把握や、健やか親子21（第2次）における評価、地域の母子保健事業の推進に活用することを目的に、2021年度「母子保健事業の実施状況」「乳幼児健康診査問診回答状況」に関する調査結果を取りまとめ公表した。　21年度「母子保健事業の実施状況」によると、母子保健計画策定状況は、「策定している」が88.1％で20年度から0.8ポイント上昇した。また、妊娠届出時にアンケートなどを実施し、妊婦の身体的・精神的・社会的状況について把握している地方自治...