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　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.1版に関する事務連絡（3月31日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。2月28日に事務連絡した第7.0版を改訂したもので、医療従事者が濃厚接触者となった場合の考え方について事務連絡の内容を更新した<doc1763page1><doc1765page1>。　第7.0版の院内感染対策の項目では、オミクロン株の濃厚接触者の検査期間を「最終曝露日から7日間」としてい...

　厚生労働省は3月31日、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その1）」を事務連絡した。「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）では、該当患者割合を経過措置終了後の10月1日に届け出るには7月1日から改定後の新評価票による評価が必要だとし、評価項目変更による「注射薬剤3種類以上の管理」に該当するビタミン剤投与を明確化した<doc1735page13>。　疑義解釈は、医科で257項目、さらに医科の不妊治療90項目、DPC15項目、費用請求28項目があり、医科全体...

　厚生労働省は、3月31日に出した2022年度診療報酬改定の事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、新設の「急性期充実体制加算」に関する施設基準の考え方も明確にした。基準の手術に係る実績について、緊急手術は入院外での病状の急変や、休日・診療時間外・深夜に行われる手術に限定されないとの解釈を示した<doc1735page18>。　同加算は、手術や救急医療などの高度で専門的な医療や、高度急性期医療の提供に係る体制を十分に確保している医療機関への新たな評価。施設基準をクリアした急性...

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、リフィル処方箋による調剤の考え方を明確にした。リフィル処方箋による調剤の処方医への情報提供は服薬情報等提供料を算定可▽次回調剤予定日の前後7日間以外の調剤は不可▽一般名処方のリフィル処方箋は2回目以降も一般名処方として扱う－など<doc1735page143>。　リフィル処方箋による調剤をした場合、「調剤した内容、患者の服薬状況等について必要に応じ処方医へ情報提供を行うこと」とされている。　疑義解釈では...

　医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受け、厚生労働省は3月31日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を見直した。2021年に複数の病院から感染が確認されているコンピュータウイルス「ランサムウェア」などへの対応を示した。　ランサムウェアは、パソコンやサーバのデータを暗号化し、復元のための身代金を要求するコンピュータウイルス。そのウイルスに感染した徳島県の病院では電子カルテシステムの閲覧ができず、新規患者の受け入れを一時中止するなど病院機能に大きな影響を与えた。　今回、厚労省が示し・・・...

　厚生労働省は、「救急医療管理加算1」をベースとした新型コロナウイルスに関する特例的な評価について、2022年度診療報酬改定前の点数（950点）を基準として引き続き実施するとの考え方を明らかにした<doc1745page2>。　新型コロナに対応する医療機関を支援するため、厚労省はこれまで診療報酬上のさまざまな特例措置を講じている。例えば、新型コロナの入院患者を診療した医療機関は、救急医療管理加算1の点数（改定前950点）の4倍に相当する3,800点、中等症II以上の診療なら6倍の5,70...

　東京都は3月31日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。感染状況については「新規陽性者数が増加しており、感染の再拡大の危険性が高いと思われる」と説明している<doc1746page1>。　入院患者数については、前回（3月23日時点）の2,258人から30日時点で1,935人と減少した。重症患者数（ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者）は、30日時点で前回よりも12人少ない32人となっている<doc1746page1>。　総括コメントでは「年...

　厚生労働省の専門家作業部会は3月31日、薬局薬剤師の「対人業務」を推進する観点での調剤の外部委託に関する検討を始めた。外部委託のニーズや業務の範囲などを論点に意見を交わし、メンバーからは安全性の確保を懸念する意見が出た一方、一律に規制すべきではないとの指摘もあった<doc1695page11>。　医薬品医療機器等法の施行規則では、薬局開設者がその薬局の薬剤師以外に販売・授与の目的で調剤させることを原則禁じている。しかし、政府の規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グルー...

　厚生労働省は3月31日、第45回救急救命士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は91.3％で、前回の試験より4.6ポイント上がった。受験者数は前回比264人増の3,263人、合格者数は同380人増の2,979人だった。　救急救命士国家試験は毎年1回実施されている。必修問題と通常問題の合格基準を両方満たす必要がある。必修問題は55点中44点以上、通常問題は220点中132点以上が合格基準となっている。※この記事に資料はありません。・・・...

　厚生労働省は3月30日、2021年12月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc1806page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.1日（前月比0.6日減）▽一般病床／15.3日（0.3日減）▽療養病床／118.8日（6.4日減）▽精神病床／263.3日（7.5日減）▽結核病床／56.3日（4.1日減）●1日平均患者数▽在院患者数／114万868人（308人減）▽外来患者数／127万4,302人（2万4,233人減）●月末病床利用率：68.1％（8...

　厚生労働省は、救命救急センターの診療報酬の上乗せなどのベースとなる充実段階評価で、2021年は96カ所が最もランクの高い「S」だったことを明らかにした<doc1784page1>。　21年の評価は、全国298カ所の救命救急センターが対象。新型コロナウイルスの感染拡大によって、医療現場に影響が出ている一部の項目を例外的に除外して決定した。　除外したのは、▽1年間に受け入れた重篤患者の数（来院時）▽救命救急センターを設置する病院で1年間に受け入れた救急搬送者数▽救急救命士の挿管実習や薬剤投...

　厚生労働省は3月30日、2021年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1793page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万8,700人▽介護予防居宅サービス／83万3,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／458万6,800人▽要介護1／122万3,200人▽要介護2／109万6,600人▽要介護3／88万6,200人▽要介護4／83万1,500人...

　経済産業省は3月30日、2022年2月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc1794page52>。●販売額▽総額／5,800億円（前年同月比4.5％増）▽調剤医薬品／526億円（7.1％増）▽OTC医薬品／674億円（3.1％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／432億円（7.3％増）▽健康食品／178億円（3.5％増）●店舗数：1万7,706店（4.8％増）・・・...

　電子カルテを導入している4,000余りの病院の約半数が、作成したバックアップデータの漏洩対策を講じていないとする調査結果を厚生労働省が明らかにした。また、サイバー攻撃と自然災害などの同時被災を回避する方法でバックアップデータを保管していない病院が半数超あったことも分かった<doc1726page3>。　調査は、1月28日－2月14日と3月8－24日に8,252病院を対象に実施。6,216施設から回答を得た<doc1726page2><doc1726page5>。...

　厚生労働省は、3月30日に開催された第78回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京都の感染状況について、「検査人数は減少傾向にあるが、検査陽性率は増加傾向に転じている」と指摘。「リバウンドの兆候の可能性もあり、注意が必要」としている<doc1708page2>。　厚労省によると、3月23日時点の全国の入院患者数は1万4,503人で、1週間前と比べて2,770人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は33.0％（1週間前は38.5...

　厚生労働省は30日、地域保健・健康増進事業報告（2020年度）の概況を公表した。20年度末現在の保健所や市区町村における地域保健事業に関わる常勤保健師が前年度比386人増の2万7,298人となった<doc1691page10>。　地域保健事業に関わる常勤保健師の配置状況を人口10万人当たりで見ると、全国は21.6人だった。都道府県別では、島根（46.8人）が最も多く、以下は、高知（40.2人）、長野（37.2人）、山梨（37.1人）、和歌山（37.0人）、鳥取（36.8人）、岩手（34...