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　政府は7日、新型コロナワクチンの職域接種について、8日より専用ウェブサイトで申請、受付を開始すると公表した。企業や大学などで21日からの職域接種が可能となる。　職域接種は企業や大学などの職域単位でワクチンの接種を行うもので、▽地域負担の軽減▽接種の加速化－の効果が期待できるとしている(p2参照)。　使用するワクチンはモデルナ社製ワクチン。接種費用は「予防接種法に基づき行われるものであり、接種にかかる費用は同法に基づき支給される」と明記されている(p1参照)。職域接種の相談については、河・・・...

　厚生労働省はこのほど、「2020年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。出生数は過去最少、死亡数は137万2,648人で11年ぶりに減少に転じた。自然増減数は53万1,816人の減少となり、減少幅は過去最大。　20年の出生数は84万832人（前年比2万4,407人減）、人口千対の出生率は6.8で前年の7.0から0.2ポイント低下した。合計特殊出生率は前年から0.02ポイント低下し1.34となった(p5～p6参照)。　一方、死亡数は137万2,648人（8,445人減）、死亡率（人口千対）...

　総務省は4日、2021年4月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(p1～p2参照)▽全体／30万1,043円（前年同月比：名目12.4％増、実質13.0％増）、2カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万3,997円（名目8.6％増、実質8.9％増）、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：54万3,063円（名目2.3％増、実質2.8％増）、2カ月ぶりの実質増加(p3参照)・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は4日、新型コロナウイルス感染症対策で業務負担が増大している保健所への支援を行うために設置している保健所支援拠点に関して、積極的疫学調査などを担う支援機能を拡充すると発表した。　対策本部は「集団発生案件への対応等積極的疫学調査の業務支援のほか、濃厚接触者等のPCR検査受検にかかる調整等検査業務の支援等を行う保健所支援拠点の体制を強化する」と説明。体制を拡充するため、「トレーサー班」を追加募集する。　追加募集する職員は、保健師、看護師、准看護師など30人・・・...

　厚生労働省は、医・歯学部を併設する大学が歯学部の入学定員を減らした場合に医学部の臨時定員の増加を認める「歯学部振り替え枠」について廃止期限を延長せず、2023年度から廃止することを関連する検討会の分科会に提案した(p16参照)。この枠組みの役割がある程度果たされたためで、こうした方向性に反対意見は出なかった。議論では、課題となっている医師の診療科偏在を解消するため、国を挙げて総合診療医を養成していくべきだとの声が上がった。　廃止案が示されたのは、4日に開かれた「医療従事者の需給に関する検・・・...

　厚生労働省は、救急救命士や臨床検査技師が一定の条件下で新型コロナウイルスワクチンを接種する際にあらかじめ必要な被接種者の同意取得について、書面や口頭、会場での掲示による説明でも差し支えないと自治体に通知した(p4参照)。接種体制を充実させるため、薬剤師や診療放射線技師、臨床工学技士の3職種の役割分担も明確化している(p1参照)。　新型コロナのワクチン接種に関しては、医師や看護師ができるほか、歯科医師も必要な研修を受けた場合などの条件付きで実施することができる。　ただ、「打ち手」を・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定に関する事務連絡（4日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、緊急事態宣言対象地域、まん延防止等重点措置区域などの感染が大きく拡大している地域では、陽性者の増加に伴う保健所業務の逼迫により、自宅・宿泊療養者の健康観察や濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査の実施が遅延したり、十分に行えなくなったりするおそれがあると説明している(p1参照)。　このた・・・...

　日本看護協会は4日、「新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種業務への就業協力のお願い」を公表した(p1参照)。都道府県ナースセンターでワクチン接種業務への就業希望者として登録を行い、必要なワクチン接種研修を受講し、7月末までに新たにワクチン接種業務に従事した看護職に、就業支援のための就業準備金として一人1回限りで3万円が給付されるなどとしている。　給付の概要については、（1）都道府県ナースセンターに求職登録をする（2）ワクチン接種研修を受講する（3）ワクチン接種業務への求職活動を行・・・...

　内閣府は4日、第3回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査の結果を公表した。「コロナ疲れ」の質問では、全体の7割が「感じる」「やや感じる」と答えた(p47参照)。　調査は、国内居住のインターネットパネル登録モニターを対象に、4月30日から5月11日までの期間に実施(p2参照)。回収数は1万128人。調査は、▽働き方（就業者等）▽子育て・結婚（子育て世帯・未婚者等）▽地方▽その他－の4項目。今回新たに「その他」の調査項目で、▽コロナ疲れ▽自身のコロナ対策のきっかけと...

　厚生労働省で4日に開かれた行政事業レビューで、「介護サービス情報の公表制度支援事業」が取り上げられた。外部有識者は「評価項目において、新たに行う調査研究事業を踏まえ、利用者等のニーズに適したものが設定されているか検証を行うべきである」などとした。　介護サービス情報公表制度は、介護サービスを利用しようとしている人の事業者選択を支援することが目的で、全国の「介護サービス事業所」の情報を都道府県がインターネットなどで公表する仕組みとなっている。　行政事業レビューの対象となった「介護サービス・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第48回）が4日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、精神科病院、療養型病院、リハビリテーション病院、有料老人ホーム、通所介護の施設などでクラスターが複数発生していることを指摘。都は「精神科病院及び療養病床を持つ病院、高齢者施設や障がい者施設の職員を対象に、定期的なスクリーニング検査を行っており、より多くの施設が参加する必要がある」としている(p6参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前・・・...

　国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第20週（5月17日－5月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少▽RSウイルス感染症／1.82（1.00）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.29（0.32）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.64（0.64）／前週から減少▽感染性胃腸炎／3.79（3.92）／前週から減少▽手足口病／0.08（0.05）／2週連続で増...

　来週6月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月7日（月）15:00-17:00　第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議6月8日（火）未定　閣議6月9日（水）13:00-17:00　第5回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会13:30-15:30　第2回 健康・医療新産業協議会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和...

　厚生労働省はこのほど、令和3年度第7回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（2021年5月24日開催）における審議結果などを踏まえ、「精神神経用剤」（医薬品名：クロザピン）の添付文書「使用上の注意」、「クロザリル患者モニタリングサービス（CPMS）運用手順」などの改訂を速やかに行うよう指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した(p1参照)。　改訂は「医療用医薬品の添付文書等の記載要領について」に基づくもの。「特定の背景を有する患者に関する注意」の項に「合併症・既往・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,482億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,919億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,370億円▽施設サービス分／2,687億円●第1号被保険者数：3,579万人●要介護（要支援）認定者数：681.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.7％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス／395.2万人▽地域密着型...

　厚生労働省は3日、「医療施設動態調査（2021年3月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体／8,227施設（前月比7施設減）▽精神科病院／1,055施設（増減なし）▽一般病院／7,172施設（7施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,548施設（7施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／628施設（3施設増）【一般診療所】▽全体／10万3,217施設（116施設増）▽有床診療所／6,286施設（17施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／679施設（4施設...

　厚生労働省は4日、厚生科学審議会・感染症部会の議事概要を公表した。持ち回り審議で3日に議決したもので、医療従事者の管理下で行う、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査に用いる鼻腔ぬぐい液検体の自己採取について、検体採取の注意点を理解した職員の管理下で行うことを可能とする案を了承した(p1参照)。　厚労省が公表した「鼻腔検体の採取について（案）」では、施設等におけるクラスターの大規模化を防ぐため、医療機関・高齢者施設などにおいて職員などが体調不良を認めた場合、抗原定性検査の活用などによ・・・...

　厚生労働省は3日、都道府県が策定する第8次医療計画に関する検討の場を新たに設けるとともに、その下にワーキンググループ（WG）を設置して2022年度から始まる外来機能報告制度などについて議論する方針を社会保障審議会・医療部会に示した(p7参照)。　新たな検討の場では、各都道府県が23年度に第8次医療計画（期間24－29年度）の策定作業を進めることを念頭に置き、その具体的な記載項目などについて議論する。また、WGでは、外来医療の機能の明確化・連携に向け「医療資源を重点的に活用する外来（仮称）」やそれを...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室などは3日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に向け各都道府県などに事務連絡を出し、介護サービス事業所の医師・看護師等の兼業に関する柔軟な取り扱いについて依頼した(p2参照)。　厚労省はこれまで、介護サービス事業所の人員基準について、新型コロナワクチンの接種に協力する場合の柔軟な取り扱いについて事務連絡を出しているが、介護サービス事業所としての協力のみならず、個々の医師・看護師等が、勤務する事業所の職務外においても、その意思に基づき接種に協力しやすい・・・...