ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
米Google（グーグル）は2021年5月18日（現地時間）に年次カンファレンス「Google I/O 2021」を開催し、AI（人工知能）や3次元（3D）ディスプレー技術を使って遠隔地の人とあたかも対面しているかのように会話できる技術「Project Starline」を発表した。2021年後半に、医療やメディア企業などへのトライアル導入を始めるという。 Project Starlineはメガ......
医療関連事業者とケーブルテレビ事業者など13法人は2021年5月18日、「地域スマート医療コンソーシアム」を同日に設立したと発表した。地域住民が自宅で簡単に診療・服薬指導を受けられるスマート医療の実現を目的とする。 高齢者を含む地域住民が利用しやすいオンラインによる医療や介護、ヘルスケアサービスの普及促進を図るため、オンライン診療サービスの提供に携わる医療事業者、保険調剤薬局事業者、ヘルスケア事......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部などは18日、高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症が発生した場合の支援や、介護従事者が対象となり得る公的な補償制度等について整理し、都道府県などに事務連絡を発出した(p2参照)。 高齢者施設等に対する支援では、▽平時からの感染症対策(p3参照)▽発生時に備えた支援▽感染者が発生した場合の支援・対応(p7参照)－などの項目について整理した。 感染者が発生した場合の支援では、（1）感染者発生時の医療従事者や感染管理専門家等の派遣（2）かかり増し・・・...
国立感染症研究所・感染症疫学センターは18日、「風しんに関する疫学情報：2021年5月12日現在、第18週（5月3日－5月9日）」を公表した。 第18週の新規報告数は2週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず6人だった。なお、5月13日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...
消防庁が18日に公表した5月10日－5月16日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は427人、4月26日からの累計は747人となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）7人（1.6％）、少年（7歳以上18歳未満）70人（16.4％）、成人（18歳以上65歳未満）115人（26.9％）、高齢者（65歳以上）は235人（55.0％）となった。 初診時の傷病程度は、軽症263人（61.6％）、中等症149人（34...
政府の規制改革推進会議は18日、規制の見直しの推進に関する答申の骨子案を示した。医療分野では、調剤業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進などを新たに盛り込んでいる。同会議では、遅くとも6月中に答申をまとめる(p13参照)。 骨子案での医療・介護分野の改革は、▽医療でのDX化の推進▽医薬品・医療機器提供方法の柔軟化・低コスト化▽最先端の医療機器の開発・導入の促進▽生産性向上▽オンライン診療・服薬指導の普及－などが柱(p13参照)。 このうち、2020年7月の答申には記載がなか...
厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金の対象を6月13日までに新規で割り当てられた即応病床に広げるとともに、交付申請書の提出期限を同日（必着）に延長することを明らかにした(p1～p2参照)。病床の割り当てと申請の期限は当初、共に5月31日だったが、「まん延防止等重点措置」が群馬、石川、熊本各県に6月13日まで適用されることに伴い見直した。 21年度の同事業では、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を適用されている都道府県から...
田村憲久厚生労働相は17日、革新的な医薬品の創出に向けた官民対話で医薬品の保険収載に触れ、国民皆保険の維持と薬のイノベーションへの評価を両立させることについて「難しい課題だが進めていく」と述べた。また、夏までに策定する新たな医薬品産業ビジョンで明確な方向性を打ち出す考えも示した。対話後、厚労省の担当者が明らかにした。 同省はこの日提示した資料で、医薬品産業での創薬競争や供給の環境の変化、制度的な見直しを受け、国内の製造販売事業者や卸売事業者などがどのような方向を目指すべきかについての政・・・...
厚生労働省老健局老人保健課長は17日、2006年に策定した「地域リハビリテーション推進のための指針」の改正についての通知を各都道府県介護保険主管部（局）長に発出した(p1参照)。 地域リハビリテーションは、活力ある超高齢社会の実現や寝たきり予防対策にとって重要であることから指針が策定され、これに基づいて各自治体の地域リハビリテーション支援体制の構築が進められてきた。 「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の19年12月13日の取りまとめに、地域リハビリテーション活動支援事業について、▽・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは17日、高齢者施設職員等への定期的な検査の意義と、定期的な検査などにより感染者が発生した施設への支援について取りまとめ、各都道府県などに事務連絡を出した。集中的検査の受検について積極的に働き掛けるよう、都道府県や保健所設置市に求めている(p1参照)。 高齢者施設の入所者などは新型コロナウイルス感染による重症化リスクが高いことなどから、高齢者施設などにおける集中的検査の積極的な実施が求められているが、検査を受検しない理由について自治体・・・...
厚生労働省は17日、職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について、経済団体などに協力を依頼したと発表した。 今回の依頼では、14日付で改正した基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に新たに加わった「昼休みの時差取得」を呼び掛ける狙いがある。このほか「熱中症のリスクを踏まえた感染症対策」にも取り組んでもらう。 基本的対処方針では、職場における感染防止の取り組みとして、▽手洗い▽手指消毒▽咳エチケット▽職員同士の距離確保▽事業場の換気励行▽複数人が触る箇所の消毒▽出張によ・・...
厚生労働省は17日、女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取り組みの「プレコンセプションケア」にかかわる有識者ヒアリングを20日と27日に開催すると発表した。 厚労省は「プレコンセプションケアに対する体制整備を行うにあたり、現状把握及び論点整理を行うために開催する」などと説明。有識者に対し、「どのような層に対して、どのような内容の情報を、どのような媒体・手段で提供すべきか」「どのような相談支援を行うことが求められるのか」などを聞く予定。 有識者として、日本助産師会の安・・・...
厚生労働省と文部科学省の副大臣を共同議長とする、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」は17日、3回にわたる有識者のヒアリングなどを踏まえて、今後取り組むべき施策を掲げた報告書案を取りまとめた(p4～p16参照)。 ヤングケアラーは一般的に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童を指す(p4参照)。年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があり、早期発見・・・・...
日本医療機能評価機構は17日、インスリン投与後、経腸栄養剤のルートの未接続や開始忘れなどにより、患者が低血糖を来した事例が、2017年1月から21年3月までに6件報告されていることを明らかにした(p1参照)。 看護師がノボラピッド注22単位を患者に皮下注射した後、経腸栄養剤の滴下を開始した事例では、シーツに経腸栄養剤が漏れており、接続部を確認すると、経腸栄養剤のルートを経鼻栄養チューブに接続していなかった。患者の血糖値が低下しており、20％ブドウ糖液を投与した(p2参照)。 別の事例では、看護・・...
FRONTEOは2021年5月12日、骨折リスクを予測するAI（人工知能）医療機器の開発を始めたと発表した。独自の自然言語処理AIエンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を使い、電子カルテの情報を分析する。骨折リスクの高い患者を事前に見つけ出すことで、寝たきり状態や認知症進行にもつながる骨折の予防につなげる。 開発する新システムでは、電子カルテに記載された日々の看護記......
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で需要が拡大し、欠品が生じる見込みのプロポフォール製剤について、厚生労働省は14日、安定供給が再開されるまで、その代替薬を含めて、返品が生じないよう必要量に見合う量のみを購入することや、一層の適正な使用を医療機関に求める事務連絡を都道府県などに出した。臨床上の問題がなければ、麻酔の維持において揮発性吸入麻酔薬の使用を検討するよう促している(p1参照)。 新型コロナの感染拡大で、人工呼吸器を必要とする重症患者の増加に伴い、人工呼吸中の鎮静などに用いるプ・・・...
骨太方針2021の策定に向けた議論を進めている経済財政諮問会議は14日、経済・財政一体改革の総論を議題とした。民間議員は、コロナ禍で将来不安が拡大し、社会保障への要望も高まっているとして、社会保障の持続可能性を確保する必要があり、PB黒字化と財政健全化目標を堅持すべきだとした。その中で「社会保障は高齢化による増加分」としてきた歳出の目安の仕組みも堅持すべきとした(p45～p46参照)。 民間議員提言は、コロナ禍での財政出動により、国と地方のPBは改善軌道から一時的に大きく乖離する見込みの中、さらに...
厚生労働省は14日、第8期介護保険事業計画期間（2021－23年度）における介護保険の第1号保険料の全国平均額について、第7期より145円増加の月額6,014円となり、制度創設から初めて6,000円を上回ることを公表した(p1参照)。 保険料額は、保険者ごとの保険料基準額（月額）を全国加重平均したもの。これまでの推移は、▽第1期2,911円▽第2期3,293円▽第3期4,090円▽第4期4,160円▽第5期4,972円▽第6期5,514円。また、25年度の被保険者数およびサービス見込み量などを基に...
厚生労働省は、全ゲノム解析に関する実行計画のロードマップの案を関連の専門委員会に示した。解析した全ゲノムデータの利活用を進め、患者に成果をいち早く届けるため、産業界とアカデミアで2023年度からフォーラムをそれぞれ発足させると説明(p43参照)。こうした方針に異論は出なかった。委員会では、5月末に開催予定の次の会合での策定を目指す。 ロードマップ案は、同省が14日の厚生科学審議会の「全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会」で提示した。それによると、産業フォーラムは、製薬企業をはじめとする関・・・...
厚生労働省は14日、法で規制されている大麻由来の成分を利用した医薬品について、製造や使用などが可能となるよう法規制を見直す案を、有識者検討会に示した。効能・効果が認められ、国の承認を得ることを条件とする(p14参照)。検討会では、こうした方向性を盛り込んだ報告書を夏までに取りまとめる予定。 現行の大麻取締法では、大麻の輸出入や大麻から製造された医薬品の使用を禁止している。ただ、海外の複数の国では、大麻由来の医薬品が難治性のてんかん治療薬として承認されている。 こうした状況などを踏まえ・・・...