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　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（3月）」によると、医療事故報告は40件あったことがわかった。センター調査依頼は2件。医療事故報告の内訳は、病院37件、診療所3件。　診療科別では、内科8件、整形外科5件、外科・循環器内科・消化器科各4件、心臓血管外科3件、産婦人科・小児科各1件、その他10件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は185件（累計1万348件）。内訳は、医療機関84件、遺族など89件、その他・不明12件だった。　相談内容による集計では204件...

　厚生労働省は9日、2021年3月にリハビリテーションマネジメント加算（IV）を算定する場合に、3月末までにVISITへのデータ提出ができていなければ、できるだけ早期にLIFEへデータ提出することで算定可能との解釈を「2021年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.5）」（介護保険最新情報Vol.965）で示した(p4参照)。　4月よりVISITがLIFEに移行されたため、3月末までにVISITへのデータ提出ができなかった場合について答えたもの。できる限り早期とは「4月10日以降でも可」としている。...

　厚生労働省は、2021年度の新型コロナウイルスに関する補助金で、都道府県から指定を受けた「診療・検査医療機関」（仮称）に最大で100万円、これ以外の病院や有床診療所には25万円に加え許可病床1ベッドごとに5万円を補助する方針を示した。また、無床診療所に25万円、薬局や訪問看護事業者、助産所には20万円を上限にそれぞれ補助(p4～p5参照)。いずれも、原則として前年度の補助金を受けていない場合に限った支援で、適用は4月1日付(p2参照)。　同省が都道府県への通知で、21年度の「新型コロナウイルス感染...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、まん延防止等重点措置区域における高齢者施設への重点的検査に関する事務連絡（9日付）を重点措置区域の都道府県の衛生主管部（局）に出した。検査の頻度に関しては、まん延防止等重点措置の趣旨を踏まえ、できる限り週に1回程度実施するよう求めている(p1～p2参照)。　事務連絡では、9日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域として、宮城、大阪、兵庫の3府県に加えて、東京、京都、沖縄の3都府県が定められたことを・・・...

　新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の2回目の先行接種を受けた人の9割超が接種部位の痛みを感じており、約7割が体のだるさを感じたとする集計結果を厚生労働省が9日の厚生科学審議会・副反応検討部会などの合同会合で公表した(p227～p228参照)。約4割に37.5℃以上の発熱症状が出た(p226参照)。　新型コロナワクチンの被接種者の健康観察日誌の集計（中間報告）によると、接種1回目（全1万9,157例）で被接種者の92.3％、2回目（全1万5,985例）では91.1％が接種部位の痛みを自覚し...

　厚生労働省は9日、新型コロナウイルスワクチンの先行接種の接種実績（4月5日－4月9日）について公表した。5日間合計の接種回数は、49万5,819回（1回目：18万8,357回、2回目：30万7,462回）。接種が開始された2月17日からの累計接種回数は159万2,517回（1回目：110万1,698回、2回目：49万819回）となった。接種を行った施設数は、5日2,764施設、6日2,934施設、7日3,092施設、8日3,179施設、9日3,255施設。　新型コロナワクチン接種後、2月17日から...

　国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第12週（3月22日－3月28日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p24～p26参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.69（0.58）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.16（0.15）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.69（0.75）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／2.55（2.62）／2週連続で減少▽手足口病／0.02（0.01）／前週から...

　来週4月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月13日（火）未定　閣議4月14日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 総会14:00-16:00　第2回 産学連携による医薬品・医療機器等の研究開発の推進の在り方に関する検討会14:00-16:00　成年後見制度利用促進専門家会議 第1回地域連携ネットワーク ワーキング・グループ4月16日（金）未定　閣議16:00...

　総務省消防庁はこのほど、「夏期における熱中症による救急搬送人員の調査」の開始について、都道府県に通知した。消防庁では、都道府県消防防災主管部（局）長に対し、都道府県内の市町村などに適切にデータ入力を行うよう指導することを求めている(p1参照)。　例年5月1日を含む週から開始していたが、2020年度については新型コロナウイルス感染症の影響により、調査開始が6月に延期されていた。21年度調査 については「通例どおり21年4月26日から開始する」としている。　調査期間は、21年4月26日から10月3日（...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第40回）が8日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、都が精神科病院、療養病床を持つ病院、高齢者施設、障害者施設を対象に定期的な職員のスクリーニング検査を開始したことを説明。「重症化リスクの高い高齢者層への感染を徹底的に防止する必要がある」などとしている(p35参照)。　コメント・意見では、7日時点の入院患者数について、前回（3月31日時点）の1,466人から1,500人となっていることに触れ、「増加傾向にあり、...

　大手後発薬メーカーの日医工（富山市）が8日、アレルギー性疾患治療薬のオロパタジン塩酸塩OD錠5mg「日医工」とレボセチリジン塩酸塩錠5mg「日医工」の一部ロットの自主回収を始めた。溶出性試験で承認規格に適合しない結果が出たことによる対応。　医薬品医療機器総合機構（PMDA）によると、回収の対象製品は危険性の程度で、使用すると健康被害の原因となる可能性などがある「クラスII」に分類されている。また、溶出性が遅いことによって体内への吸収が遅れ、薬の効果の発現が遅延する可能性があるが、これに伴って重大な...

　厚生労働省は8日、第29回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の新規感染者数は3月上旬以降増加が続いていることや、関西圏での増加に伴い、3月下旬から増加率も高まっていることを指摘。「新規感染者数の増加に伴い、3月下旬以降重症者数も増加に転じており、重症者増加のスピードに注意が必要」としている(p2参照)。　厚労省によると、3月31日時点の全国の入院者数は7,916人で、1週間前と比べて1,641人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は2...

　厚生労働省は7日、2021年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万9,630人（前年同月比1万9,008人減・0.9％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万8,184世帯（2,522世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万1,805世帯（5,775世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,094世帯（2,670世帯減・0.4％減）●高...

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに86人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は7,300人となった(p1参照)。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設1,828人、介護老人保健施設1,748人、通所介護908人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）・2,634人▽レベル2（2）・2,090人▽レベル3・1,556人▽レベル4・994人▽ユニット...

　日本看護協会は、深夜業を含む交代制勤務に従事する看護職員の健康を確保するための指針の策定を求める要望書を厚生労働省に提出した(p1参照)。労働科学に関する最新の知見を踏まえた指針づくりを求めており、長時間夜勤の回避といった盛り込むべき項目も提示(p3参照)。1回当たりの夜勤の長さを13時間以内とすべきだと指摘している。　このほか、日看協が項目に挙げているのは、▽夜勤の回数（3交代制勤務で月8回以内）▽業務終了から次の業務開始までに一定時間を空ける勤務間インターバルの確保▽仮眠の確保、仮眠・・・...

　換気量の不足が院内での新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）の発生の要因となった可能性があるとして、厚生労働省は、新型コロナの患者を治療する医療機関に対して換気設備の点検を呼び掛ける事務連絡を都道府県などに出した。検査の方法なども提示している(p1参照)。　同省は、室内環境と新型コロナのクラスター発生の関連性についての調査の結果を踏まえ、給気・排気量の不足が病院内でのクラスター発生の要因となった可能性が否定できないと指摘。換気量が設計時と比べて減るのは、設備の老朽化や「・・・...

　政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）は7日、治験のデジタル化やAI（人工知能）画像診断機器開発の促進などをテーマに議論した。治験については、民間企業が電子カルテの規格に課題があるとし、その規格を策定することなどを提言した(p9参照)。　WGでは、治験のデータ収集・提供を手掛ける株式会社インテリム（東京都台東区）が、国内での治験を巡る課題として、▽外部の機器やネットワークへの接続が禁止されている▽自動転記が可能になった場合にSDV（原資料の直接閲覧）の省力化がどこまで認・・...