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　厚生労働省の薬物情勢の統計によると、2023年の麻薬・向精神薬事犯による検挙者が1,033人に上り、前年よりも250人増えた<doc16001page5>。　23年の全薬物事犯の検挙者数は、前年比9.5％増の1万3,815人<doc16001page5>。危険ドラッグについては、指定薬物に係る医薬品医療機器等法（薬機法）違反による検挙者が340人（前年比23.6％増）、薬機法以外の法令違反による検挙者は104人（同2.8倍）おり、このうち少年の数はそれぞれ29人、9人だった...

　アマゾンジャパンは23日、全国の約2,500店舗の薬局と連携して薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送までを行うサービス「Amazonファーマシー」を開始したと発表した。　利用者は、アマゾンのショッピングアプリ上の自身のアカウントから、「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師からオンラインでの服薬指導を受ければ処方薬が自宅など指定の住所に届く。薬局の店舗で受け取ることもできる。　連携する薬局は、▽アインホールディングス▽ウエルシアホールディングス▽クオールホールディングス▽新...

　医師の働き方改革を巡り、厚生労働省は23日、副業・兼業先との往復の移動時間について終業時刻から次の始業時刻までに一定時間以上の休息を確保する「勤務間インターバル」に含めることができるとの解釈をQ＆Aで示した。また、連続した9時間の休息を確保した後、予定された次の始業までに急な呼び出しでの業務が1時間発生した場合、その時間分の代償休息を付与する義務はないとの考えも明らかにした<doc15856page4>。　働き方改革については、医師の時間外労働を4月以降、原則として年960時間に罰則付...

　国立感染症研究所が23日に公表したデータによると、手足口病の感染者数は、第28週（7月8日－14日）で4万1,885人となり、前週より16.5％増えた。増加は16週連続。定点医療機関当たりの報告数は13.34となり、「警報レベル」の5.0を超えたのは37都府県で、前週から1県減った　2024年の累計報告数は18万8,690人。都道府県別に見ると、大阪府の1万5,360人が最も多く、以下は東京都（1万5,269人）、兵庫県（1万2,009人）、埼玉県（1万1,648人）、愛知県（1万1,343人）、...

　消防庁が23日に公表した「2024年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,275人だった。23年6月の救急搬送人員7,235人と比べ40人増加した<doc15859page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,254人（構成比58.5％）。次いで、成人2,068人（28.4％）、少年859人（11.8％）、乳幼児93人（1.3％）、新生児1人（0.0％）の順だった<doc15859page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が最...

　消防庁が23日に公表した7月15日－7月21日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は9,078人<doc15834page1>。前年同時期（1万232人）と比べ1,154人減少した<doc15834page2>。4月29日からの累計は3万4,547人<doc15834page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）51人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）825人（9.1％）、成人（18歳...

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は、2024年度の診療報酬改定の影響を調査・検証する病院経営定期調査を開始した。23年と24年の6月時点での外来と入院の行為別診療報酬の点数や医業損益などを比較し、今回の改定内容が病院経営に及ぼす影響について検証する<doc16079page2>。　改定前後の同月比較のほか、22年度と23年度の通年比較も行い、収支状況の変化についても調べる。8月30日まで調査票による回答を受け付ける<doc16079page2>。　病院経...

　「日本スタートアップ大賞2024」で、厚生労働大臣賞に電子薬歴など活用したサービスを展開する「カケハシ」が選ばれた。　「カケハシ」は、処方歴や薬歴などから患者に合わせた服薬指導を支援する薬剤師向けのクラウド型電子薬歴システム「Musubi」を薬局に展開。薬局での働き方改革と患者の満足度向上を両立させた点が評価された。　日本スタートアップ大賞は、インパクトのある事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し、スタートアップ振興を推進することを目的としている。大賞の内閣総理大臣賞のほか、医療・福祉分・・...

　厚生労働省は7月22日付けで、新たに12医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ギレデストラント酒石酸塩<doc15901page2>▽リメゲパント硫酸塩水和物<doc15901page3>▽ニポカリマブ（遺伝子組換え）<doc15901page4>▽ゾンゲルチニブ<doc15901page6>▽レニオリシブリン酸塩<doc15901page7>▽ベングルスタットリンゴ酸塩<doc15...

　厚生労働省は、データ提出加算を届け出ている病院のうち60病院について、データ提出に「遅延等」が認められたため、8月中は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県に通知した<doc15878page1>。　データ提出加算は、DPCに準拠したデータを正確に作成し、継続して提出する病院への評価。入院初日に算定するデータ提出加算1と加算2のほか、療養病棟入院基本料などの届け出病棟（病室）で入院期間が90日を超えるごとに算定する加算3と加算4があり、許可病床200床以上と200床未満の病院向けの点...

　厚生労働省は22日、高齢者のポリファーマシー対策の地域での始め方や進め方を示した業務手順書を都道府県などに通知した。手順書では、地域全体の対策を推進する旗振り役として「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めることが有効だとしている<doc15843page17>。　コーディネーターには、中核病院の地域連携室の医療従事者や、薬剤師会の薬剤師らを想定しており、地域でのポリファーマシー対策を検討・実行する役割を担う<doc15843page17>。例えば、自治体や地域の医師...

　新型コロナウイルスの感染者が増加していることを踏まえ、武見敬三厚生労働相は22日、有識者にヒアリングを行い「夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」と述べ、感染拡大を想定した対応の留意事項を医療機関などに周知する方針を明らかにした。　厚労省によると、全国の定点医療機関からの新規感染者数の報告は第19週（5月6日－12日）から10週連続で増加し、第28週（7月8日－14日）には前週比で1.39倍の1カ所当たり11.18の報告があった<doc15846page2>。　さらに、手足口病の...

　東京都は22日、在宅医療関係者専用のハラスメント相談窓口を開設した。患者や家族からの暴言や暴力、迷惑行為などから医療関係者を守り、在宅医療の円滑な運用体制の確保を支援する。　患者宅を1人か少人数で訪問する在宅医療では、ハラスメントを受けた場合に組織的な対応を取りづらく、相談窓口も少ないという課題があった。　新たに開設した専用窓口では、在宅医療の現場でのハラスメントに関する知識や技能を持つ相談員が相談に乗り、大声を出したり強迫的な言動をしたりする患者や家族への対応方法などを案内し、不安の・・・...

　国立感染症研究所は22日、「感染症週報 第27週（7月1日－7月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc15835page6><doc15835page31>。▽インフルエンザ／0.28（前週0.20）／3週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／8.07（5.79）／第19週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／1.61（1.36）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.67（0.74）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と...

　2025年度の医学部臨時定員の「地域枠」は医師多数県から少数県への配分を行う－。医師偏在対策として、地域枠には一定の効果が見られることから、恒久定員内への設置促進や診療科選定枠の活用も検討されている。◆医師多数県は2割減、25年度は38人分　医師偏在対策として、地域枠を真に必要な範囲で設置する必要があるため、25年度については、24年度の「臨時定員地域枠数」を基準に、次の方針で配分することが決まっている（以下、都道府県を便宜的に「県」と表記）(p9参照)。（1）医師多数県：原則として24年度臨時定...

　厚生労働省は19日、2024年7月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc15876page1><doc15876page2>。【死亡災害】●死亡者数：299人（前年同期比3人減・1.0％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／91人▽はさまれ・巻き込まれ／52人▽交通事故（道路)／47人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：5万4,134人（1,178人増・2.2％増）●事故の型別発生状況▽転倒...