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　国立感染症研究所・感染症疫学センターはこのほど、「風しんに関する疫学情報：2023年4月26日現在、第16週（4月17日－4月23日）」を公表した。第16週の新規報告数は1人、群馬県から報告があった。　地域別の報告数は、2023年第16週時点で、東京都／2人、埼玉県、群馬県／各1人。累計報告数は4人となった。なお、第16週の報告には4月27日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc9135page1><doc9135page2>。・・・...

　独立行政法人福祉医療機構は5月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc9057page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.500％▽10年超－12年以内／0.600％▽12年超－14年以内／0.700％▽14年超－16年以内／0.800％▽16年超－19年以内／0.900％▽19年超－21年以内／1.000％▽21年超－2...

　来週5月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月9日（火）未定　閣議5月10日（水）10:00-10:20　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会10:20-12:00　中央社会保険医療協議会 総会5月11日（木）16:00-18:00　第121回 先進医療会議5月12日（金）未定　閣議・・・...

　厚生労働省は4月28日付けで、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ウフレンメラン<doc9136page2>▽ボルノレキサント水和物<doc9136page4>▽エフゾフィチモド（遺伝子組換え）<doc9136page5>▽テリソツズマブ ベドチン（遺伝子組換え）<doc9136page6>・・・...

　総務省はこのほど、2023年3月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc9123page1>。●就業者数▽産業全体：6,699万人（前年同月比15万人増）▽医療・福祉：886万人（18万人減）●完全失業者数／193万人（13万人増）●非労働力人口／4,110万人（70万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.8％（対前月比0.2ポイント増）・・・...

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2023年2月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9104page1>。●施設数【病院】▽全体／8,150施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,094施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,443施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／673施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,195施設（26施設減）▽有床診療所／5,865施設（18施設減）▽療養病床を有する一般診療...

　経済産業省はこのほど、2023年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc9115page11>。●販売額▽総額／6,712億円（前年同月比7.8％増）▽調剤医薬品／716億円（10.7％増）▽OTC医薬品／877億円（15.0％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／418億円（2.6％減）▽健康食品／208億円（2.6％増）●店舗数：1万8,587店（4.3％増）・・・...

　厚生労働省は4月28日、2022年12月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。12月の調剤医療費は7,137億円となり、対前年度同期比で2.3％増加した。内訳は、技術料が1,898億円（対前年度同期比7.4％増）、薬剤料が5,225億円（0.6％増）。後発医薬品の薬剤料は1,029億円（0.6％減）だった<doc9105page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、83.9％（前年同期差2.1％増）<doc9105page2>。・・・...

　厚生労働省が4月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度12月号」によると、22年度4－12月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は19兆128億円（対前年同期比2.3％増）、75歳以上は13兆1,925億円（3.7％増）となったことがわかった<doc9099page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆7,535億円（3.2％減）、75歳以上は6兆6,081億円（3.9％増）<doc9099page3>。医科入院外医療費は75歳未...

　厚生労働省が4月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度12月号」によると、22年度4－12月の概算医療費は34.2兆円、対前年同期比では2.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は19.2兆円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は13.3兆円（3.9％増）だった<doc9098page1><doc9098page4>。　1人当たり医療費は27.4万円（3.4％増）で、75歳未満は18.3万円（3.6％増）、75歳以上は71.1万円（0.6...

　全国医学部長病院長会議は、全国の75の大学病院で2023年度に発生した医療材料費や光熱水費の負担が2年前に比べ787億円増えるとの見通しだとする調査結果を公表した。1病院当たりの増加額は約10.5億円となる<doc9043page2>。　調査結果によると、75の大学病院で23年度に発生した「医療材料費等」は4,256億円（前年度比173億円増）、光熱水費は799億円（同122億円増）で、これらを合算すると295億円増の総額5,055億円となる見通し。21年度と比較すると、医療材料費等が...

　医療機関での電子処方箋導入が進んでいないとして、4月28日に開かれた厚生労働省の有識者協議会「電子処方箋推進協議会」では、全額補助を国が負担すべきとの声が相次いだ。　厚労省によると、電子処方箋を導入した医療機関は合計3,352施設（4月23日時点）で、9割以上が薬局だ。厚労省が昨年5月に設定した電子処方箋導入の数値目標では、2023年3月末時点で、オンライン資格確認システムを導入した施設の7割程度としていた<doc9026page2>。オンライン資格確認システムの導入は同23日時点で2...

　医師の時間外労働（休日労働を含む）の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府県に指定されていない医療機関は、特例水準の医師に関する36協定を締結することはできないとする取り扱いを医師の働き方改革の「手続きガイド」に掲載した<doc9048page41>。　厚労省はまた、異動や転職してきた医師に医療機関が特例水準を適用したい場合、労働基準監督署に届け出ていた...

　総務省は4月28日、2023年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9060page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆8,751億円（前年同月比5.7％増）▽医療業／3兆4,691億円（6.2％増）▽保健衛生／548億円（11.7％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,511億円（4.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／831.5万人（0.4％増）▽医療業／424.7万人（0.4％増）▽保健衛生／11.9万人（1.3％減）▽社会保険...

　厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」（2023年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.32倍（前月比0.02ポイント減）<doc9063page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.29倍（前月比0.03ポイント減）<doc9063page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc9063page5>▽全体／22万4,071人（対前年同月比1.2％増）、うちパートタイム・10万5,384人（0.9％増）▽医療業／7万...

　医療機関が物価・賃金高騰に対応するには十分な原資が必要だとして、日本医師会など医療系の6団体は4月28日、医療分野の物価・賃金対策を求める要望書を自民党政務調査会・社会保障制度調査会の田村憲久会長に出した<doc9038page1>。　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響で物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関は負担増を価格転嫁できず、岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」に対応できないとしている<doc9038page1>。　また、コロナ禍や物価高騰...