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　2020年度の「一般病院」での医業収益に対する医業利益の割合（医業利益率）はマイナス1.1％で、前年度から2.3ポイント低下したとする分析結果を福祉医療機構（WAM）が公表した。調査を開始して以降、マイナスとなったのは初めて。また、「療養型病院」では3.6ポイント減の2.1％、「精神科病院」は1.3ポイント減の0.4％で、いずれの類型でも医業利益率が大きく低下した(p1参照)。　WAMでは、全病床に占める一般病床の割合が5割超を一般病院、療養病床の割合が5割超を療養型病院、精神病床の割合が8割以上...

　厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を求める指針と、そのＱ＆Ａを改訂した。初診からのオンライン診療について、「かかりつけの医師」による実施を原則とするが、それ以外の医師でも医学的な情報の把握や診療前相談の実施を条件に実施を認める(p14参照)。また、対面診療を行わずにオンライン診療だけで治療が完結することはあり得るとの考え方も示した(p33参照)。　指針の改訂版によると、オンライン診療の実施の可否に関しては、医師が日本医学会連合の提言などを踏まえて判断し、適さない場合は対面診療・・・...

　国立感染症研究所は1月28日、「感染症週報 第2週（1月10日－1月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p37～p39参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.31（0.28）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.19（0.25）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.47（0.39）／2週連続で増加▽感染性胃腸炎／6.65（4.66）／2週連続で増加▽手足口病／0.33（0.37）／第4...

　2022年度の診療報酬改定では、地域医療体制確保加算の対象に周産期医療や小児救急を行う医療機関を加え、点数も見直す。地域の救急医療体制の過酷な勤務環境を踏まえた対応で、勤務医の働き方改革を後押しする(p291参照)。　地域医療体制確保加算は、地域の救急医療体制の中で重要な機能を担う医療機関が整備する勤務医の負担軽減・処遇改善の体制を評価するため、20年度に新設された。　救急搬送の受け入れ実績（年2,000件以上）などの基準をクリアし、勤務医の負担軽減・処遇改善の計画を作って定期的に見直す体制を・・...

　厚生労働省は1月28日、高齢者施設の入所者と従事者、通所サービス事業所の利用者と従事者に新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種を速やかに実施するよう、各都道府県などに事務連絡した(p1参照)。対象者は接種券が到達していない場合も追加接種可能で、武田／モデルナ社ワクチンの積極的な活用を求めている(p2参照)。　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がこれまでに経験したことのない速さで増加しているため、これらの高齢者と従事者は、1回目、2回目の初回接種の完了から8カ月以上の経過を・・・...

　厚生労働省は1月28日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した118件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、115件を認定、3件を否認とした(p1参照)。　今回認定された115件のうち、94件が女性だった。男女を合わせた年齢別では、40歳代（34件）が最も多く、以下は、20歳代、60歳代（共に18件）、50歳代（17件）、30歳代（16件）、10歳代（7件）、70歳代...

　中央社会保険医療協議会・総会は1月28日、医療機器4品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2022年4月収載予定）●「InterStim Micro 仙骨神経刺激システム／TH90 プログラマ」（日本メドトロニック）(p39参照)▽使用目的：植込み型神経刺激システムで、保存的療法が無効または適用できない患者に対し、過活動膀胱または便失禁の改善を目的とする仙骨神経刺激療法に使用される。▽保険償還価格：106万円●「DiamondTemp アブレーシ...

　厚生労働省は28日、救急医療管理加算の対象となる患者の状態などを2022年度診療報酬改定で見直す方針を中央社会保険医療協議会・総会に示した。対象患者の状態について、従来の広範囲熱傷に「顔面熱傷又は気道熱傷」を加えるとともに、「消化器疾患で緊急処置を必要とする重篤な状態」や「蘇生術を必要とする重篤な状態」も追加(p504参照)。また、一部の状態で、緊急入院が必要だと判断した医学的根拠の診療報酬明細書への記載を要件化する(p505参照)。　同加算1の算定に当たって医学的根拠の記載が必要となるの・・・...

　医師の働き方改革を推進するため、2022年度の診療報酬改定では医師事務作業補助体制加算1に補助者の経験年数の基準を新たに設定する(p302～p303参照)。実務経験3年以上の補助者がいる医療機関では、医師の負担軽減の効果がより大きいことを示すデータがあり、こうした人材の配置を診療報酬で評価する。　医師事務作業補助体制加算は、勤務医の負担軽減を図るため08年度に新設された診療報酬。現在は、病棟や外来での勤務時間が、医師事務作業補助者の延べ勤務時間数の8割以上を占める場合に算定できる加算1とそれ以外の...

　厚生労働省は28日、2022年第3週（1月17日－1月23日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は69人、前年同期と比べ5人増加となった。都道府県別では、25都府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第20報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第2週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0.01...

　看護補助者のさらなる活用に係る新たな加算が、2022年度の診療報酬改定で作られる見通しとなった。看護補助者との業務分担や協働に関する看護職員向けの研修の実施など、看護補助者の活用に係る十分な体制を整備した医療機関への評価で、厚生労働省が28日の中央社会保険医療協議会・総会に提案した(p309参照)。これに支払側の委員は当初、慎重な姿勢を示したが、看護職員から看護補助者への業務移譲が必要だとの説明を事務局から受け、最終的に了承。ただ、十分に抑えた評価とするよう求めた。　新設されるのは「看護補・・・...

　来週1月31日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月31日（月）15:00-17:00　第85回 社会保障審議会 医療部会2月1日（火）未定　閣議2月2日（水）10:00-12:00　第72回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会10:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会2月3日（木）16:00-18:00　第107回 先進医療会議2月4日（金）未定　閣議16:00-19:...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.2版に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。2021年12月28日に事務連絡した第6.1版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　今回の改訂では、オミクロン株の記載を更新。「伝播様式」の「潜伏期・感染可能期間」の説明に「オミクロン株は潜伏期が2－3日、曝露から7日以内に発症する者が大部分であるとの報告がある」と追記した(p8参照)・・・...

　厚生労働省は27日、各都道府県などに新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの発注などについて事務連絡した(p1参照)。オミクロン株の発生に伴う感染者の急増などにより、抗原定性検査キットの需要が急激に高まっているため、需要が安定するまでの間、必要なところに確実に供給されるため、優先付けを行いながら対応することとしている。　抗原定性検査キットの供給について事務連絡では、症状がある人などが検査を確実に受けられるよう、▽行政検査を行う医療機関からの発注▽行政検査を行う地方自治体からの発注・・・...

　厚生労働省は27日、2023年1月からの電子処方箋システムの運営費を全ての被保険者が公平に負担する仕組みとする方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。試算により年間の運用・保守費用が計9.1億円となる見込みだが、運用1年目は1.6億－5.6億円の補助を行う(p51参照)。医療機関や薬局には運営費の負担が掛からないようにする。　このシステムは、紙での処方箋のやりとりを電子的に行う仕組みで、23年1月に運用が始まる。導入されれば、医療機関は処方や調剤情報を踏まえた質の高い診察や処方、薬局は質の高い...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第76回）が27日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者の年代別割合（1月26日現在）について、「70歳代が最も多く全体の約19％を占め、次いで80歳代が約18％であった」としている。「高齢者の入院患者数及びその割合が増加しており、重症患者数の動向に警戒する必要がある」と解説している(p12参照)。　コメント・意見では、入院患者数については、前回（1月19日時点）の1,805人から1月26日時点で3,02...

　厚生労働省は、職場のメンタルヘルスシンポジウムを3月2日に開催する。精神疾患などにより休職した労働者に対する職場復帰支援をテーマに、精神科医（高野知樹・神田東クリニック院長）による基調講演や事例発表などを行う。　シンポジウムはオンライン（Zoom・YouTube）で開催するもので、「職場復帰支援に関する最近の話題」と題した基調講演に加え、企業の担当者を迎えて、職場復帰支援などの取り組みを発表する。　また、講演者と発表者によるパネルディスカッションでは、Zoomの参加者からチャットで質問を受け付ける...