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　厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定に合わせ、大病院の再診に係る選定療養のルールを見直す。同一の医療機関で複数科を受診している患者について、ある診療科の逆紹介が行われたにもかかわらず、その診療科で診察を受けた場合、別の傷病に関する診療科の逆紹介がなくても、一般病床200床以上の病院が特別料金を徴収できるようにする(p200参照)。10日の中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された。　現行の仕組みでは、一般病床200床以上の病院が他院に逆紹介を行ったにもかかわらず当該病院で再診を受けた患・...

　総務省は、新公立病院改革ガイドラインの改訂版を2021年度末までにつくる方針を明らかにした。これに基づき各地方公共団体が策定する「公立病院経営強化プラン」には、新興感染症に備えた平時からの対応や医療従事者の働き方改革の推進などの取り組みの記載を求める(p1参照)。　改訂版の名称は、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン｣で、総務省が10日、その方向性を公表した(p1参照)。　それによると、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、公立病院の経営強化に向・・・...

　国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第47週（11月22日－11月28日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p28～p30参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／0.25（0.25）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.20（0.18）／第43週以降増加が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.50（0.57）／前週から減少▽感染性胃腸炎／4.05（3.83）／第43週以降増加が続いている▽手足口病...

　厚生労働省は10日、2021年第48週（11月29日－12月5日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は30人、前年同期と比べ16人減少となった。都道府県別では、13府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第13報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第48週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0.01）▽全...

　中央社会保険医療協議会は10日に開催した総会で、2022年度診療報酬改定について社会保障審議会がまとめた「基本方針」の報告を受け、中医協としての意見をまとめ、後藤茂之厚生労働相に提出した。改定については、支払側の「国民の負担軽減につなげるべき」との意見と、診療側の「プラス改定しかあり得ない」との意見を併記した上で、基本方針に沿った協議を続けるとし、厚労相に対して改定率の設定に関し適切な対応を求めた(p218～p230参照)。　診療報酬の改定率は、政府が22年度予算編成の中で決定するが、中医協として...

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は10日の総会で、地域包括ケア病棟入院料2を届け出ている400床未満（許可病床）の医療機関も、自院の一般病棟から転棟した患者の割合が基準を満たさなければ入院料の減算ルールを適用すべきだと主張した。地域包括ケア病棟に求められるポストアキュート機能を担ってもらうよう促すためだ。また、果たすべき役割に応じて同入院料・入院医療管理料の点数にメリハリを付けることも改めて求めたが、診療側は反対の姿勢を示した。　地域包括ケア病棟の主な役割は、「急性期治療を経過した患者の・・・...

　厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、人工呼吸器やECMOを使用した重症患者に対する治療管理の評価、二次性骨折予防のための骨粗鬆症の一連の治療の評価、小児運動器疾患に対する評価、高度難聴指導管理料の在り方、知的障害を有するてんかん疑い患者への遠隔連携診療の評価、遺伝学的検査の拡大と遺伝カウンセリング時の医療機関連携の評価、術後疼痛管理チームによる疼痛管理の評価を論点として提示し、各側が評価の拡充を支持した(p131参照)(p139参照)(p147参照)(p159参照)・・・...

　自民、公明両党は10日、2022年度の与党税制改正大綱を決めた。地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置として、医療機関が再編のために取得した土地、建物の不動産取得税の軽減を盛り込んだ。24年3月末まで、取得した不動産価格の2分の１の額を課税標準から差し引く特例を新設する(p41参照)。　再編に関わる税制優遇については、21年度改正で登録免許税の税率が軽減されている。厚生労働省や日本医師会、四病院団体協議会などは、固定資産税の軽減も求めていたが、今回の大綱には盛り込まれなかった。　また、事業税・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局検疫所業務課は9日、B.1.1.529系統（オミクロン株）に係る対応に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、宿泊施設での待機を求める入国者について、都道府県がすでに確保している宿泊療養施設を活用して受け入れる場合は「入国者受入に係る経費を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）による新型コロナウイルス感染症対策事業の補助対象とすることが可能」と説明している(p1参照)。　空・・・...

　厚生労働省は10日、2021年度の「令和3年度地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額」を公表した。事業区分「病床機能再編支援事業」の内示額は、29都道府県で合計57.9億円（全額国費）。都道府県別に見ると、▽兵庫県／6.2億円▽北海道／6.0億円▽新潟県／4.7億円－など(p2参照)。　また、事業区分「病床機能再編支援事業」を除く内示額（第2回内示分）は7都県で合計11.0億円（3分の2が国費）。都県別にみると、▽大分県／7.9億円▽岐阜県／1.0億▽青森県／0.9億円－など(p1参照)。第1回...

　来週12月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）12月13日（月）15:00-17:00　第124回 社会保障審議会 障害者部会12月14日（火）未定　閣議12月15日（水）10:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会14:00-16:00　第70回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会12月16日（木）18:00-20:30　薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会...

　厚生労働省はこのほど、新たに4医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽エルダフィチニブ(p2参照)▽パルサクリシブ塩酸塩(p3参照)▽オザニモド塩酸塩(p4参照)▽エラソメラン(p5参照)・・・...

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（11月）」によると、医療事故報告は22件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。医療事故報告の内訳は、病院22件、診療所0件。　診療科別では、循環器内科5件、その他4件、内科3件、消化器科・脳神経外科・心臓血管外科・泌尿器科各2件、整形外科・産婦人科各1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は151件（累計1万1,440件）。内訳は、医療機関53件、遺族など95件、その他・不明3件だった。　相談内容による集計では1...

　厚生労働省は9日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した28件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、17件を認定、6件を否認、5件を保留とした(p1参照)。　今回認定された17件のうち、15件が女性だった。男女を合わせた年齢別では、40歳代が4件、30歳代、50歳代がそれぞれ3件、20歳代、60歳代がそれぞれ2件、10歳代、70歳代、80歳代がそれぞれ1件となっている(p1参照)。　疾病・障害名については、アナフ...

　社会保障審議会・医療部会は9日、2022年度の診療報酬改定の基本方針案をおおむね了承した。これに先立ち開かれた社保審・医療保険部会も大筋で了承しており、双方の部会長が取りまとめの調整を行う。　基本方針案は、改定に当たっての「基本認識」と「基本的視点と具体的方向性」で構成。基本認識として、新興感染症への対応といった医療を取り巻く課題への対応や全世代型社会保障の実現、安心・安全で質の高い医療の実現などを挙げている(p4参照)。　基本的視点と具体的方向性では、2つの取り組みを重点課題に位置付け・・・...

　社会保障審議会・医療保険部会は9日、2022年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。医療の現状を踏まえた重点課題に「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」など2つを掲げた(p3参照)。重点課題が複数設定されるのは12年度の改定以来。　22年度の診療報酬改定は、新型コロナウイルスの感染拡大に医療現場がさらされる中で行われる。それだけに厚生労働省の基本方針案では、新型コロナへの対応に引き続き全力を注ぐ姿勢を前面に打ち出した(p4参照)。　重点・・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第71回）が9日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、B.1.1.529系統の変異株（オミクロン株）について、検疫でこれまでに4人の感染者が確認されたことに触れ、今後の動向を注視する必要性を指摘。「変異株（オミクロン株）の感染者に対する、個室隔離等の入院医療体制の確保が必要である」との見解も示している(p5参照)(p10参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（1日時点）の74人から8日時点で70人...

　厚生労働省は12月8日付けで「その他の外皮用薬」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に送付した。　「医療用医薬品添付文書の記載要領について」および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」に基づく改訂で、その他の外皮用薬「タクロリムス水和物（軟膏剤0.1％）」に「重要な基本的注意」が新設され、当該薬剤使用例において「関連性は明らかではないが、悪性リンパ腫、皮膚がんの発現が報告されている」と記載。使用にあたっては、「これらの情報を患者に・・・...

　厚生労働省健康局長は8日、予防接種法施行規則の一部を改正する省令（同日公布）に関する通知を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。この改正省令を20日から施行する(p1参照)。　通知によると、現在、紙で発行している予防接種証明書について、申請者に電子交付する規定を創設する(p1参照)。　また、予防接種証明書の電子交付の実現に伴い、同証明書を活用する際の利便性を向上させるため「海外渡航その他の事情による申請に限定せず、予防接種証明書を発行する」としている(p1参照)。・・・...

　厚生労働省は8日、第62回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。全国の新規感染者数について「非常に低い水準となっているが、感染伝播は未だに継続」と指摘。一部の地域では、事業所や社会福祉施設などでのクラスターや感染経路不明事案の発生による一時的な増加も見られることを取り上げ「下げ止まりが懸念される」としている(p2参照)。　厚労省によると、12月1日時点の全国の入院者数は415人で、1週間前と比べて108人減っている。全国の受入確保病床数に対する割・・...